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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■沖縄県知事選挙の「保守分裂」は、石破茂&公明党の仲井真知事を引きずり降ろす工作用語

今年11月16日に投開票が行われる沖縄県知事選挙に向けて、昨年末に辺野古埋め立てを承認した現役の仲井眞弘多知事と、埋め立て承認撤回を方針とする翁長那覇市長の二人が出馬する方向でほぼ固まってきました。

多くの新聞では、この選挙を保守が分裂したと報道していますが、これは明らかな捏造報道です。

事実を見ると、翁長雄志は保守の政治家ではないし、保守勢力が推す候補でもありません。

それを、「保守分裂」と報道する事は、今回の沖縄県知事選挙で起きている、最も重要な事実を隠蔽する工作用語だと認識しています。

まず、翁長雄志那覇市長は過去に沖縄自民党県連の幹事長を務めたのですが、今は無所属であり自民党員ではありません。それゆえに、自民党県連の方針に反して辺野古移設に反対しても処罰の対象とはなっていません。

彼は過去は自民党員だったかもしれませんが、現在の政治ポリシーは保守とは遠くかけ離れています。

また、昨年1月末にオスプレイ配備反対運動で、「オール沖縄」をスローガンにして、自民党から共産党までをまとめあげ、総理直訴行動と称して、安倍総理に全41市町村長と議会議長の署名の入った「建白書」なるものを手渡した人物なのです。

つまり、安倍総理に対して反旗を翻した人物なのです。

そのような人物を保守と称する事は捏造報道以外の何者でもありません。


◇翁長雄志は革新統一候補である。保守勢力に擁立されてはいない。

また、翁長雄志氏の擁立を真っ先に決めたのは、沖縄の革新統一候補の選定委員会です。

選定委員会は、共産党、社民党、社会党の3党で構成されています。

今回の選挙で起きた歴史的大事件とは、革新統一候補に革新政党所属の人物ではなく、元沖縄自民党県連幹事長が選ばれたことです。

つまり、社民党、共産党、社会大衆党が自分達の党から候補を推薦するのではなく、元自民党の政治家である翁長雄志氏を選んだということです。

このような事は、通常ありえない事であり、おそらく、日本の歴史で初めて起きた大事件ではないかと思うのです。

この大事件を隠蔽するために利用されているのが、那覇市の自民党会派でつくられていた新風会です。

翁長雄志が革新統一候補である事を隠すために、革新政党からは出馬要請を行わずに、自民党会派の新風会から出馬要請を行ったのです。

その結果彼らは、既に3名は除名処分、9名は離党勧告の処分を受け、現在は自民党員ではありません。

つまり、安慶田光男議長以下11名は、左翼政治家である翁長雄志に出馬要請をしたから自民党を追い出されたのであって、これを保守分裂と称するとは言語道断です。

実際には、翁長雄志を擁立する勢力とは、共産党、社民党、社大党、生活の党、県民ネットの野党5党と自民党を除名処分、離党勧告を受けた那覇市議会議員12名であり、保守ではないのです。

辺野古移設をめぐって、保守と左翼が綺麗に政界再編され、すっきりしただけなのです。

◇保守分裂という工作用語を使う目的は仲井真知事おろし
沖縄県知事選挙のおける仲井真知事と翁長雄志の戦いは、保守と革新の対決です。

それを石破幹事長や公明党が「保守分裂」と発信する理由は仲井真知事を降ろすためです。

「保守分裂」という言葉を使うことにより、
まず、「分裂してしまった保守候補の一本化させなければならない」という大義名分が立ちます。

次に、「自公体制で応援できる候補でなければならない」という条件を加えます。

そうすると、公明党沖縄県本部は、仲井真知事の埋め立て承認を認めていないので、自ずと仲井真知事は候補から外れます。

公明党の要求は、「仲井真知事以外の候補」ということになります。

しかし、仲井真知事以外の候補で翁長雄志に勝てる候補は存在しません。

そのため、公明党が応援できる候補とは、「負ける新たな候補」か「翁長雄志那覇市長」という選択肢しかありません。

負ける候補を擁立する場合は、「仲井真知事が負けるよりもダメージが小さい」という大義名分をつけると思います。

翁長雄志那覇市長を自民党が推す場合は、意見を一致させる事は困難ですが、石破茂には実績があります。

名護市長選挙の前に普天間飛行場の県外移設方針から、辺野古移設容認への転換を迫られた、沖縄選出の国会議員で、最も県外移設の方針にこだわっていたのは、國場幸之助議員でした。

國場幸之助議員は、石破幹事等に方針転換を迫られた時に、

「県外移設を掲げて当選した以上この公約は取り下げるわけにはいかない。しかし普天間基地の危険性を除去するためのあらゆる選択肢を排除してはいけない。」

と発言しました。

それに対して石破幹事長は、

「国場さんのいう『普天間基地の危険性を除去するためのあらゆる選択肢』の中には『辺野古移設』も含まれますね。」
と答え、

「普天間基地の危険性を除去するためのあらゆる選択肢を排除しない」という1点で一致したのです。

しかし、国場幸之助議員は現在でも県外移設の公約を取り下げていません。

このようなトリッキーな方法を使って、翁長雄志那覇市長を巻き込み、自民党が擁立する危険性がまだ残っています。

しかし、決して騙されてはいけません。

結局、沖縄県知事選挙の「保守分裂」という言葉は、石破茂&公明党の仲井真知事を引きずり降ろす工作用語用語なのです。

全国の皆様、どうか、石破茂が沖縄県知事選挙で仲井真知事を引きずり降ろすような言動をしないよう監視をお願い致します。


沖縄対策本部代表 仲村 覚

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 間接戦争に勝つことなくして、実際の戦争に勝つことはありません。
沖縄の政治決戦である沖縄県知事選挙…

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綱渡り 原発ゼロの夏[HRPニュースファイル1076]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1606/

文/岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆深刻な電力供給不足

東日本大震災後、初めて国内で原発が一基も稼働しない「原発ゼロ」の夏を迎えました。25日(金)は北海道、沖縄を除く8電力会社で今夏最大の電力需要を記録しています。

電力各社は 一度引退した老朽火力発電所をフル稼働させるなど電源確保に必死です。ただ今月だけで火力発電所の故障が前年同月の4倍以上に膨らむなどトラブルも絶えません。電力確保へ綱渡りの夏を迎えようとしています。(7/26 日本経済新聞 電子版)

電力各社の電力需給予備率(最大需要に対する供給力の余力)からみても、電力供給不足は深刻です。

今年の夏の電力需給予備率は、9電力平均で4.6%。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3~5%をめどに予備率を設けますが、危険な水準です。特に九州電力は予備率1.3%、関西電力は1.8%と異常に低い状態です。

日中のピークで大型の発電機が1つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面します。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3%を確保しましたが。他社も原発停止で電力に余裕がありません。(「夏の電力は足りている」論の誤り【2014年電力危機】石井孝明 経済ジャーナリスト)

◆原子力規制委員会の責任逃れ

このような状況下、一刻も早い原発の再稼働が期待されています。

原子力規制委員会は7月16日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機が新規制基準に適合していると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承しました。

規制委は昨年7月に新規制基準が導入されて以来、12原発19基の審査を行ってきましたが、審査書案の作成は初めてです。

しかし、規制委の田中俊一委員長は、規制委の審査は、あくまで新規制基準への適合性審査であり、「安全を保証するものではない」と念を押しました。(週刊東洋経済 7/26)

これは、「規制委が安全と認めた原発は再稼働させる」という本年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」の方針と矛盾する責任逃れともいえる発言です。

◆最終判断を迫られる地元住民

規制委が安全を保証できなくてこれで周辺住民は安心して暮らせるのかの問いに田中委員長は「安心だと言えば、(規制委として)自己否定になる。われわれは最善を尽くしてリスクを低減する基準を作り審査してきた。これをどう受け止めるかは地元の判断だ」と最終判断を地元住民に委ねる発言をしました。

安全の確保は、原子力規制委員会設置法第一条に明記された規制委の目的ですから、田中委員長の安全を保証しないという発言こそが自己否定ではないでしょうか。

田中委員長から、最終判断を託された地元の法的位置づけも曖昧です。「地元の同意」が再稼働の前提となっているものの、電気事業法など法令上の根拠はありません。(産經新聞 7/26)

原発から30キロ圏内が地元の解釈の一つにされていますが、どこまでを「地元」とし、どういった手法で「同意」を得るべきなのか、定義はありません。

また、幸福実現党が主催した「原発再稼働」をアピールする2000人規模のデモ(2011/5/14)は一切報道されず、反原発デモは、50人程度の小規模であっても主要メディアで一斉に報道されています。

偏向報道が目立つ日本にあって、一方的情報しか与えられていない住民の意見が、国の将来を左右するエネルギー政策に関して本当に正しい最終判断が出来るのか疑問です。

◆政府はリーダーシップを発揮し原発再稼働急ぐべし!

今後の手続きとしては、7月17日から30日間、一般から科学的・技術的意見(パブリックコメント)が募集され、それを踏まえて正式な審査書が8月中にもまとめられ、その後、規制委は、審査結果について地元へ説明に行くことになります。

原子力損害賠償法では、原発事故の一義的責任は電力会社にあり、無限責任を負っています。しかし、福島事故では、東京電力の株主や債権者は法的な責任を取っていません。

一方で、国が実質的に東電へ過半出資し、賠償資金を立て替えて支援しています。廃炉・汚染水処理や除染にも兆円単位の国費が投入されつつあります。

もし川内原発で福島のような事故が起きた場合、九州電力に損害を負担する力はなく、とどのつまり、負担するのは国民となります。(週刊東洋経済 7/26)

再稼働に際して、誰が判断するのか等責任の所在が、国民に理解されていません。政府はリーダーシップを発揮し、一刻も早く責任の所在を明らかにし、原発再稼働を急ぐべきです。
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【本日のニュースクリップ】
1.離島防衛の強化を急げ 軍事的な手段によらない侵攻への検討が必要
2.【各紙拾い読み】小矢部市議選で幸福実現党の公認候補が当確
3.未来産業のアイデアはSFにあり? 空飛ぶバイク2017年発売へ



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◆離島防衛の強化を急げ 軍事的な手段によらない侵攻への検討が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8212

2013年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」では、防衛力の強化と離島奪還のための部隊の創設が明記された。それを受ける形で2014年5月に自衛隊は、陸海空統合の離島奪還訓練を実施した。

ただ、離島を外国に取られてから奪還することは困難なため、日本の防衛力を強化して、外国に離島を取られることを未然に防ぐことに重点を置くべきであると既に指摘してきた。

そして今回は、離島防衛が必ずしも軍事的な手段によらない場合に注目したい。

長崎県・対馬は、韓国経済と密接につながり始めている。対馬では、2000年に韓国の釜山―対馬間の国際航路が就航してから、年間1600人程度だった観光客が急増し、16年には2万人を突破。その後高速船が就航すると、韓国人観光客は24年には15万836人に達した。
さらには、土地や民宿、民家などを韓国資本が次々と買収。表向きは日本人が所有しているように見えながらも、実際は韓国人が経営し、日本人が従業員として働いている店も増え始めているという。(2014年1月21日付産経新聞)
韓国人観光客の誘致に成功している事例とも言えるかもしれないが、これを皮切りに対馬が韓国の影響下に入ってしまう可能性も指摘できる。

同じ長崎県の五島市は、対馬をモデルにして、外国人観光客の誘致を目指している。しかし、近年では、大量の中国漁船が日本近海に来ていることが当たり前になっているばかりか、無人島が外国船に占拠されることも懸念されている。そのため、五島市では、同市への自衛隊配備を訴える声も上がっている。(2014年7月24日付産経新聞)

さらには、外国人が日本に長期滞在しやすい環境に変化している。2011年に中国人観光客のビザが緩和された際、これまで15日だった短期滞在ビザの有効期限が3年(1回の滞在期間は90日)に延長され、その期間内であれば何回でも訪日できる数次ビザになった。初回訪問時に沖縄に1泊すれば、翌日からは沖縄以外の県での滞在も可能だという。緩和の目的は沖縄県の観光振興のためと言われているが、一部では不法滞在者の増加を招く恐れがあると懸念されている。

経済的に他国の影響下に組み込まれそうになった事例として、台湾があげられる。台湾では、中国からの経済的な影響力の拡大に歯止めをかけようとする動きが出ている。
中国は軍事力を拡大しているが、その一方で、台湾への経済的な影響力を拡大させることで、台湾を中国の経済的な支配下に置こうとした。それが、2010年に締結された経済協力枠組み協定(ECFA)だ。2014年3月に中国は台湾とサービス貿易協定を締結しようとしたが、台湾に対する中国の影響力の拡大が懸念され、サービス貿易協定に対する反対運動が起きた。

このように、離島への侵攻は必ずしも軍事的な手段によらない可能性もある。その場合を想定して、知らず知らずの間に外国の経済に日本の離島が組み込まれることのないように、注意していく必要があるだろう。(飯)

【関連記事】
2013年12月号記事 2020年「盟主」日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6819

2014年4月10日付本欄 台湾学生が止めた中国との経済協定 肝心の台湾の国防強化は不十分なまま
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7666

2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7116



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