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【本日のニュースクリップ】
1.長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?
2.イラクの過激派「イスラム国」を空爆したアメリカの「本気度」に疑問
3.【各紙拾い読み】韓国が産経新聞に対して言論統制 言論の自由のない国であることが明らかに
4.ASEANへの影響を拡大しようとする中国を食い止めよ 日本とASEANは協力を



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◆長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8259

長崎は9日、69回目の「原爆の日」を迎えた。同日、長崎市で行われた平和祈念式典の平和宣言で、「集団的自衛権」に言及したことが注目を集めている。「集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障のあり方について様々な意見が交わされています」として、日本国憲法に込められた戦争をしないという誓いが揺らぎ、市民に懸念が広がっていると発言した。

「集団的自衛権」を入れるように強く求めたのは識者や被爆者でつくられる長崎平和宣言起草委員会であり、長崎市はこれまで2回求めを退けた。その理由として田上富久・長崎市長は「一日も早く核兵器をなくすという思いは一致しているが、安全保障にはさまざまな意見がある」(8日付毎日新聞電子版)と説明していたが、委員会の最終会合の後も委員から強い要望が上がり、結果的に「集団的自衛権」という文言が入れられた。

被爆都市である長崎市が世界に向けて核兵器廃絶のメッセージを出すことは重要だ。しかし、それは現実の国際政治を踏まえたものであるべきだろう。

毎年、長崎平和宣言では、日本、韓国、北朝鮮を「非核兵器地帯」にする「北東アジア非核兵器地帯構想」の検討を始めるよう提案しており、今年も宣言に盛り込まれた。しかし、この構想が成立するには、あくまでも中国、アメリカ、ロシアが日・韓・朝を攻撃しないと約束することが前提だ。中国が国際法を無視して周辺国を侵略し、軍事力で恫喝している現状を鑑みれば、あまりに非現実的だ。

長崎が平和の実現を求めるならば、アジアの安全保障上の脅威になっている中国に対してこそ非核化を要求すべきだろう。

もし、起草委員会が求めるように集団的自衛権の行使が認められないままであれば、日本は個別的自衛権しか行使できない。つまり、中国との間に有事が発生すれば、中国の核兵器と直接向き合うことになる。そうなれば、日本は核武装しなければ自国を守れないことにもなりかねず、非核化どころではなくなるのだ。

被爆地である長崎からのメッセージは国際的に大きな影響力を持つ。平和宣言が無法国家を野放しにする内容でなく、正義を前提とし、現実に日本の平和、アジアの平和、世界の平和へとつながる内容であってほしいものだ。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年7月号記事 【現地取材】韓国の反日慰霊碑で揺れる長崎・平和公園 - 実体のない「強制連行」を認めることは慰霊にも平和にもつながらない ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7878

2014年8月6日付本欄 核兵器を二度と使わせないための「集団的自衛権」 広島・平和記念式典
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8244



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リバティ新着記事
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◆働く女性が「潤いオーラ」をまとうには? 人魚CMで話題の深田恭子の"秘密"
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■【沖縄保守逆転の記録(永久保存版)】翁長雄志の絶頂期から仲井真知事正式出馬表明まで

11月16日に投開票が行われる沖縄知事選挙に向けて、8月7日、仲井眞知事が3期目の出馬を正式表明しました。

沖縄県41市町村長のうち31市町村長が仲井真知事を応援しています。

ほとんどの方が、それを当然のように受け止めているように感じます。

しかし、わずか1年半前の沖縄の政治状態を思い起こすと、それは、仲井真知事の出馬は奇跡以外のなにものでもないと思えるほど厳しい状態であり、非常に感慨深いものを感じます。

何故なら、去年の1月27日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会が、「総理直訴東京行動」と称して沖縄県41市町村長や議会の議長が超党派で上京し、日比谷で抗議集会を開催し、沖縄県民全員が辺野古移設を反対していると宣言をしていたからです。

また、翌日には官邸にて、安倍総理にオスプレイ配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念の要請を含んだ「建白書」なるものを手渡していたのです。

そのような状況では、仲井真知事が出馬することをイメージする事は全く不可能であり、逆に、つい半年前までは、どうやって仲井真知事が辞任に追い込まれないように支えるかを考えることで精一杯な状況だったのです。

そのような状況から、どのようにして、沖縄の保守が仲井真知事を擁立するところまでの逆転劇を演じたのか、約1年半のドラマチックな沖縄の政治の歴史を追ってみたいと思います。


<1・27&28総理直訴東京行動>
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総理直訴東京行動の陣頭指揮をとったのが、翁長雄志那覇市長です。

次の知事選挙では、事実上仲井真知事との一騎打の対抗馬とされている政治家です。

彼の日比谷でのスピーチの動画がありますので、是非、どのような考えを持った人物なのかを御覧ください。

決して、沖縄県知事にしてはならない人物であり、決して保守の政治家ではないことがわかります。

また、沖縄県知事選挙を「保守分裂」と報道している新聞、マスコミは誤りであることがわかると思います。


<NO OSPREY 東京集会  翁長雄志 共同代表・市長会会長 あいさつ >
http://youtu.be/mcjK8OQPafs


<【H25.1.28 琉球新報】首相に建白書>
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img5105ec38846f7.pdf


<写真:安倍総理に「建白書]手渡す翁長雄志那覇市長>
http://goo.gl/YbbTjR


<安倍総理に手渡しした建白書>
http://goo.gl/XlTzhx


この総理直訴行動に仕込まれていた大きな罠は、普天間飛行場の辺野古移設阻止です。

オスプレイ配備に反対する集会だと思ったら、建白書には普天間飛行場の県内移設断念を求める要請を埋め込んでいたのです。

<建白書の要請項目>
1.オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備され るとしている 12 機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機 CV22 オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
2.米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

この総理直訴行動で、政治的には、沖縄県民全員が辺野古移設に反対しているという、沖縄と日本政府の対立構図が作られてしまったのです。

それに、危機感を持ったのが名護市の辺野古移設を推進を続けてきた、北部振興協議会です。

その対策として、急遽、2月21日に「危険な普天間飛行場 辺野古地先移設促進 名護市市民大会」を開催しました。

その集会で、有名になったのが我那覇真子(まさこ)さんです。


<【H25.2.21】普天間飛行場 辺野古移設名護市市民大会(我那覇まさ子) >
http://youtu.be/6w1PCnxlS14


この大会の決議文では、翁長雄志那覇市長が頻繁に使う「オール沖縄」という言葉は、真っ赤な嘘であり、辺野古移設を首尾一貫して容認し続けている、地元の中の地元である名護市辺野古区の住民を無視していると指摘し、「日米合意を踏まえ普天間飛行場の辺野古地先への早期移設実現を日本政府に強く求める。」ことを決議しました。


<【H25.2・21】普天間飛行場 辺野古移設名護市民大会(決議文案朗読)>
http://youtu.be/lx3A02kbfkc


北部振興協議会は、翌月の4日には、上京し4日と5日に官邸や関係大臣を周り、早期辺野古移設を要請しました。
辺野古の埋め立て申請に対して援護射撃をしたわけです。


<【H25.3.5】島袋前名護市長ら 移設推進派 政府に要請>
http://www.qab.co.jp/news/2013030541631.html
普天間基地の辺野古への移設推進を訴えている北部地域振興協議会のメンバーが5日、東京で小野寺防衛大臣らに手続きを早期に進めるよう要請しました。


<【H25.3.5】写真:自由民主党 石破茂幹事長へ要請>
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/37/51e6a4e57c81abfd048fd795650de52b.jpg


<【H25.3.5】写真:小野寺五典 防衛大臣に要請>
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7a/e2/06e46416a3a04df573ee79dffa625d71.jpg


その結果、政府は同月の22日に沖縄県に埋め立て申請を仲井真知事に提出しました。

<【H25.3.22】政府が辺野古埋め立て申請提出>
http://www.dailymotion.com/video/xyeatm
政府は22日午後、沖縄県のアメリカ軍普天間基地(宜野湾市)を名護市辺野古に移設するため、沖縄・仲井真県知事に対する埋め立て申請を提出した。
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【本日のニュースクリップ】
1.エボラ出血熱の真相は、異常気象と同じ? 殺人ウィルスの拡大にWHOが「緊急事態」宣言
2.「慰安婦マネキン」が全米に上陸 強まる韓国ロビーに対し、日本は無策でいいのか
3.【各紙拾い読み】無人潜水艦で日本の海を守る
4.ロシア、日本への報復制裁を避ける プーチン来日は実現するか?



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◆エボラ出血熱の真相は、異常気象と同じ? 殺人ウィルスの拡大にWHOが「緊急事態」宣言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8254

世界保健機関(WHO)は8日、エボラ出血熱の感染拡大が「国際的な緊急事態」だと宣言した。

エボラ出血熱は、エボラウィルスが引き起こす感染症。突発的に40度近い高熱と体中の痛みが起こり、鼻や口など、体中の穴から出血する。致死率は90%とされ、同ウィルスは「史上最悪の殺人ウィルス」と言われている。現時点ではワクチンや治療薬はなく、感染者は隔離するしかない。

エボラ熱は現在、ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアなどの西アフリカ諸国で拡大し、死亡者は1000人に迫っている。各国が学校の閉鎖や国境封鎖を行っているが、感染は止まらない。

米国でも、リベリアからの帰国者2人に感染が見つかり、米疾病対策センター(CDC)は警戒レベルを最高の「レベル1」に引き上げた。他にも、スペイン人にも感染者が見つかった。エボラ熱は、感染症の世界的な大流行を意味する、「パンデミック」の様相を帯びてきた。

さまざまな報道では、この現象の背景に、同地域の医療知識の欠如や、貧困があると指摘されている。しかし、それは表面的な見方に過ぎない。

古来より「疫病」は、洋の東西にかかわらず、異常気象や地震などと並ぶ「神罰」と考えられてきた。日本でも奈良時代に、飢饉、地震、疫病などが頻発した時、政治の腐敗や人心の乱れが原因と考えられ、東大寺の毘盧遮那仏が建立されたのは有名な話だ。ヨーロッパなどキリスト教圏でも、同様の考え方があり、今回のエボラ熱も、リベリアの牧師が「神の罰だ」と訴えている。

こうした大規模な“自然現象"の背景に、何らかの神意があるという考えの元になるものが、『旧約聖書』に書かれている「ノアの箱舟伝説」だろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は7月10日、最近国内外で頻発する異常気象の背景について考えるため、古代に生きたノアの霊を呼び、伝説の真相に迫った。ノアの霊は、現実に大洪水が発生したことを明かし、それに先立って自身が、神の声を聞いたと述べた。伝説は真実だったのだ。ノアの霊は、現在の異常気象や災害に関しても、人類の「『善悪の基準』が大きくズレている」と、神の怒りを示唆した。

現代では科学が進歩し、ウィルスの発見で伝染病の直接的原因がわかり、気象学や地震学の発達で、災害の原因の一端がわかりつつある。そのため、「神罰」といったような考え方は「昔の人の迷信」で片付けられる傾向がある。しかし、そうした科学的メカニズムのさらに奥に、何らかの形の神意があるのが真実だ。

西アフリカでは政情不安が続いている。中東、東アジアにおいても内戦や紛争が多発し、国際情勢は不安定化している。その根本の原因には、世界的な人心の荒廃がある。たたり神をむやみにありがたがってはいけないが、エボラ熱の拡大は、そうしたことへの警告かもしれない。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「ノアの箱舟伝説」は本当か―大洪水の真相―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1221

幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052

【関連記事】
Web限定記事 「箱舟伝説」のノアが語った、猛暑・豪雨・台風などの異常気象・災害の背景
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8209

2014年2月号記事 世界で多発する天変地異は地球規模の「神々の警告」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7085

2009年7月号記事 メキシコ発 新型インフルエンザの 霊的背景と対策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=634

2008年10月号記事 天変地異の時代 人類に希望 はあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1040



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【August 8, 2014】
Putin Acted to Protect Russians (Part 2-3)
An Interview with Ivan Prokhorov

President Putin clearly acted in order to protect the Russians living in Crimea.
The President's approval rating went up because the Russians understood it. Unlike Crimea which used…

Read the interview>>
http://eng.the-liberty.com/2014/5324/

Ninety Percent of Russians Believe That the "Japan-Russia Relationship" Is Important (Part 3-1)
In the confusion of the aftermath of the war, the Soviet
Union invaded four northern islands, and Russia continues to rule over them today. In the 1956 Japan-Soviet Joint Declaration, it was agreed…

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2014/5329/



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