: ウエスタンラリアット(禿)@\(^o^)/ : 2014/08/11(月) 02:31:10.42 ID:ABiDUMQ1i.net BE:737821135-PLT(13001) ポイント特典

新疆ウイグル自治区

道に相違 8月8日(金)

ル協会イリハム・マハムティ会長の緊急記者 会見を取材した。7月28日

ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県 で起きたとされる事件について、中国当局の 報道とアメリカ政府系放送RFA(自由アジア 放送)が調査した情報に大きな食い違いが あったことについて、イリハム会長自身が見 解を述べた。

7月30日(水)

「28日の朝、刃物を持った武装集団が地元政 府庁舎などを襲撃し、市民に無差別に切り付 け、漢族35人、

察は法に則り、暴徒59人を射殺した」

ており、「綿密に計画された組織的なテロ事 件」と報じていた。

一方、RFAによると、

ル人が武装警察に殺された」

いたといい、RFAが現地に電話取材を行った ところ、現地住民は

間で、警察の車がずっと走っていて、村の家 から外に出た人を武装警察が無差別に発砲 し、2000人以上の人が死んだ。町のあらゆる ところで死体が見え、家から外に出られな い」と証言していたという。

現在ヤルカンド地区はインターネットを遮断 され、マスメディアも排除され、現地の情報 は中国当局に制御されて、実際どうなってい るのか、はっきりしたことはわからないとい う。イリハム会長は

か、外国のメディアが現地に入って、日本政 府はじめ、国連の代表部はじめ、

国連に提出し、国連から指定して第三者の機 関が独立的な調査をして欲しい。

であれば、世界的に中国を非難して対応して いかなければと考えている」

イリハム会長が言うには、以前より中国でウ イグルに対して理不尽な弾圧が起きており、 中国政府はその真実を一切外に出していない という。この地域は共産党の幹部以外はウイ グル人だが、実権はすべて漢民族が握ってお り、イスラム教を連想させる服装はウイグル 自治区では政策として禁止され、髭をのばす だけでも違法にあたり、市民の宗教的自由が 奪われているという。

であり、パソコンなどにイスラム教に関する データを持っているだけで罰される。習近平 は新疆ウイグル自治区における

を宣言しており、

争」

軍事体制が敷かれている。ただ運動のために 体を鍛える道具を持っているだけで取り締ま られ、19歳前後の若者たちが最低3年、最高7 年の実刑判決を下されたこともあったとい う。この地区では、

画像データをいちいちチェックするほど厳重 に取り締まっているという。

中国政府がウイグル人の家を捜索するのは当 たり前のことになっていて、武装警察が村人 の家に勝手に入り、イスラム教のスカーフを 女性がつけているところを見て、それを無理 に剥がしたところ、その夫が警察と喧嘩に なって、幼い子供から老人まで無差別に射殺 される事件が多数起きているという。

中国政府の発表では殺されたウイグル人は皆 「テロリスト」扱いにされる。

から突発的に起きた事件であり、

が計画的にやったわけではない。組織的なレ ジスタンスは現在不可能だと考えている」

イリハム会長は言う。なぜなら、2009年のウ イグル騒乱以来、

所以外で一カ所に集まって集会をすることが できない状況になっているからだという。 GPSで携帯電話の位置が監視されており、長 時間一カ所に5人も集まっていると

の疑いあり」

という。

ウイグル地区ではイスラム教が禁止されてい るが、寧夏回族自治区では許可されている。 なぜウイグルが差別されているのかという と、「ウイグル人が”私は中華人民共和国の一 員じゃない”と表明しているから。中国は民族 浄化政策の一環でウイグル人を差別してい る。寧夏回族は中国系イスラム教徒が多かっ たから自治区になったという話で、寧夏回族 は国を作った経験はないから心配していな い」とイリハム会長は説明している。そのた め、ウイグル人はパスポートをそう簡単には 入手できない状況になっている。メッカに行 きたくても、パスポートを入手するためには 何重もの手続きと多額の賄賂が必要だとい う。

外国に亡命したウイグル人も中国に強制送還 され、70%が処刑されている。

外国では中国に密告者を送還するとお金がも らえるから、

らう道具になっている側面もあるという。

中国政府によるこうした恐怖政治から

グル人に他の選択肢は無く、何をやっても受 け入れるしかない」

ハム会長はいう。

続きは http://cinema-magazine.com/news/2784

転載元スレッド:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1407691870/【ウイグル】米政府報道「武装警察が無差別に 発砲、2千人以上死んだ。町のあらゆる所で死 体が見え・・・
集団的自衛権の行使反対論に見る「日本原罪論」[HRPニュースファイル1090]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1633/

文/岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆左翼系マスコミの反撃

本年7月1日安倍政権が「集団的自衛権の行使」を認めた閣議決定を行いました。

この決定前後の間、平和勢力といわれる人々により官邸前デモが行われ、左翼系のマスコミは「日本が戦争に巻き込まれる、いつか来た道」と平和憲法の死守を訴えるなど、民主党政権の崩壊と共に意気消沈していた左翼系陣営が息を吹き返したかのようです。

いわば、集団的自衛権の容認を巡って、保守系マスコミと左翼系マスコミの力比べ、綱引きが行われている観があります。

とりわけ7月13日に行われた滋賀県知事選挙において与党が支援した候補者が落選した事は、十分な議論のないまま集団的自衛権を容認する閣議決定をした安倍政権の「独裁」に「ノー!」の声だ!の報道攻勢で、左翼系マスコミの巻き返しが激しくなっていると言ってもいいでしょう。

本年11月に実施される沖縄県知事選においては、この流れですと左翼系候補者に有利な風が吹くと予想されます。

◆「絶対善」の平和と「絶対悪」の戦争

また、9日に行われた69回目の「原爆の日」平和宣言において田上長崎市長は、 安倍晋三政権が7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を巡る議論に言及し「『戦争をしない』という誓い、平和の原点が揺らぐことに対する不安と懸念の声に真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求める」 と政府に呼び掛けました。

政治家以外でも文化人の間からも平和憲法死守のメッセージが発信されています。作家なかにし礼氏は、7月10日の毎日新聞夕刊に「平和の申し子たちへ! 泣きながら抵抗を始めよう」という詩を発表し、大きな反響がありました。

氏は、記事の中で「日本がこんな国になってしまって悲しくて仕方ない。特定秘密保護法を先につくって、次は集団的自衛権。『戦争だから』と自由に発言できない時代はすぐそこです」と安倍政権を批判しています。

また、夕刊に掲載された詩は、「2014年7月1日火曜日 集団的自衛権が閣議決定された この日 日本の誇るべきたった一つの宝物 平和憲法は粉砕された つまり君たち若者もまた圧殺されたのである・・」から始まり、若者に、「しかし君に戦う理由などあるのか 国のため? 大義のため? そんなもののために 君は銃で人を狙えるのか 君は銃剣で人を刺せるのか・・若き友たちよ! 君は戦場に行ってはならない・・」

そして臆病と言われようが、卑怯者といわれようが、「泣きながら抵抗を始めよう 泣きながら抵抗をしつづけるのだ 泣くことを一生やめてはならない 平和のために!」と詩を結んでいます。

これらの批判に共通しているのは、絶対善としての「平和」と、絶対悪としての「戦争」です。中国の少数民族の弾圧等に関しては、見ざる言わざる聞かざるを通し、覇権主義に対する備えは、軍事力ではなく、外交努力で、文化交流で、経済交流でということでしょう。

総じて近隣諸国の軍事拡張はおかまいなしだが、日本だけは絶対だめということらしいのです。

◆日本人の心に宿る「日本原罪論」

万が一の事態に備え、国民から税金をとっている国が、国民の生命、財産、安全の確保のために国際法で認められた当然の備えしかも最小限の備えすら日本にあっては、絶対に許されないという論理が自国民から生まれてくるとは一体どういうことなのでしょうか。

この疑問に関し、幸福実現党大川隆法総裁は、最新刊『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』の中で、集団的自衛権反対派の根っ子には、「日本原罪論」があると指摘しておられます。

「集団的自衛権」はなぜ必要なのか 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

『日本に原罪があり、日本は悪だから滅びてもしかたないのだ』という考えが裏にあるというのです。原罪とは、もともとキリスト教で、人類の祖が犯した最初の罪のことであり人間罪の子思想であります。

日教組が主導した戦後歴史教育においては、人間はサルから進化したから始まり、現代史の「日本は侵略をし、アジアの人々に多大な迷惑をかけた。」で終わります。

つまり、子供たちにとっては、「自分のルーツはサルであり、おじいちゃんは人殺しだった」という歴史教育がなされたことになり、日本人罪の子思想が植え込まれていたといえるかもしれません。

また、当HRPニュースファイル1083「戦後の自虐史観を創った米国の情報操作」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1619/)でも指摘された通り、戦後、進駐軍による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」――日本人への洗脳工作もなされました。

◆隷従としての平和

原罪意識を持つ日本人の「平和」とは、すぐに白旗をあげてでも絶対悪の戦争を回避するマインドを持っています。すなわち「平和勢力」の言う「平和」とは「隷属」「隷従」を意味するということです。

私たちは、自由を奪う、自由を制限する国に隷属することをもって「平和」とは考えておりません。その点、自由独立を守る「自衛戦争」はあり得ると考えています。もちろん、侵略戦争は絶対悪であります。

そうした原罪を背負った日本人に、たたみかけるように米韓中による歴史認識の包囲網が敷かれつつあるのが戦後69年の現在の日本の状況です。

ゆえに、幸福実現党が現在行っている日本の誇りを取戻す運動(南京大虐殺はなかった、河野談話の撤回等)は、日本人の精神構造に深く染みついた「原罪意識」を払拭する一大精神運動でもあります。

◆日本人精神史における宗教政党幸福実現党の使命

『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』あとがきにおいて、大川隆法総裁は、現在進行形で他国を侵略し、自国民の基本的人権を踏みにじっている中国に対して、反省を迫るべきであるとされ、日本人自身に対しては、売国的マスコミと、売国奴的「平和」勢力がはびこっていることに対し、神仏への信仰心を立てて浄化の闘いを開始すべしと心得るべきであると喝破されておられます。

その責務を担うことが、宗教政党幸福実現党の使命であると自覚し、日本の自由と独立を守るために戦ってまいりますことをお誓い申し上げます。
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【本日のニュースクリップ】
1.やはり「河野談話」見直しを 日韓外相会談で韓国外相「靖国」「慰安婦」持ち出す
2.UFOの正体はコロコロ変わる? 米CIAがツイッターで「UFOの正体はU2」
3.「男女平等でうまくいく」は幻想 NHKが男はつらいよの理由を特集



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◆やはり「河野談話」見直しを 日韓外相会談で韓国外相「靖国」「慰安婦」持ち出す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8262

岸田文雄外相は9日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が開催されているミャンマーで、韓国の尹炳世外相と会談した。日韓外相会談は11か月ぶり。昨年12月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから初めて。

岸田氏は、「両国の間には困難な問題が存在しているが、良好な日韓関係は相互の利益だ」と述べ、両国関係の改善に向けて意欲を示した。これに対し、尹氏は、「日本のリーダーの靖国神社参拝と歴史認識の問題、河野談話検証の強行などにより、両国関係は大きく損なわれた」と、歴史問題を持ち出して日本を非難した。

慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の作成経緯については、6月の政府調査で、当時の日韓両政府の間で文言を調整したり、裏付け調査をせずに「作文」されていたことが確認された。岸田氏は、この調査結果を説明するとともに、談話を見直さない方針であることを伝えた。

現在、政府は、「条件付きなら首脳会談をしなくてもいい。会うだけなら意味がない」(外務省幹部)との立場を堅持している(10日付産経新聞)。歴史問題で韓国にこれ以上謝罪はしないというこの姿勢は評価できるが、「河野談話」を見直さないという方針はいかがなものか。

尹氏は会談で、「特に歴史問題で日本側から真摯な態度を示してもらうことができれば、韓国国民の心が開かれ、両国間で複雑に絡んだ糸も少しずつほぐすことができる」と、日本側に譲歩を求めた。しかし、そもそも「糸がこんがらがった」根底には、河野談話がある。

証拠がないにもかかわらず「日本軍が慰安婦を強制連行した」ことを日本政府が認めた河野談話があるために、1965年の日韓基本条約で解決していた戦後補償問題は、こんなにも長引いている。

実際は、戦場で将校の相手をする慰安婦は高給をもらっていた。慰安婦の募集を行っていた業者の中には、騙して連れてくるなど悪質な業者もあったようだが、当局はそれを取り締まる通達を出している。「日本軍が慰安婦を強制連行した」という趣旨の記事を書き続けてきた朝日新聞も、5日付の朝刊で社説と特集記事を掲載し、記事の一部を取り消した。

日本政府は1日も早く、「河野談話」を撤回すべきだ。真実に基づいて歴史を認識することこそ、「真摯な態度」ではないだろうか。(紘)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】
2014年8月5日付本欄 朝日新聞が慰安婦記事の誤りに「反省特集」するも、強制連行の有無については的外れな「弁解」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8242

2014年8月6日付本欄 【各紙読み比べ】朝日新聞の従軍慰安婦報道の「誤報」 分かれる各紙の反応
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8245

Web限定記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7510



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