【朝日新聞・慰安婦誤報】 櫻井よしこ氏 「な ぜ社長が出てきて謝罪しないのか。こんな新 聞は廃刊

名前：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／： 2014/08/15(金) 23:39:34.76 ID:???0.net

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自 民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考 える議員の会」の会合で講演した内容の要旨 は次の通り。

朝日新聞の姿勢として極めておかしなことが ある。 何故に、日本国の過去と現在と未来に対して こんなひどい中傷や言われなきことを報道し た責任について、 社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てき て釈明し謝罪しないのか。

５日の１面には、朝日があたかも被害者であ るかのようなことを書いている。 「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。 先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。 朝日ではない。

最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝 日はこの３２年間にどんな記事を書いてきた かを明らかにするのが先決であろう。 それによって世論を動かしたのだから。テレ ビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界 を動かし、日本をおとしめたのだから。

だが、自分たちがどんな報道をしたのか、こ こには一行も書いていない。こんなメディア はメディアではない。プロパガンダ新聞とい うものだ。 私は、朝日はまず１つ２つやるべきことを やった上で、廃刊にすべきだと考えている。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081520040015-n1.htm

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408113574

4 名前：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／： 2014/08/15(金) 23:40:29.02 ID:XJ65Z8OT0.net

朝日新聞追い詰められてるね

546 名前：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^) ／：2014/08/16(土) 00:38:52.99 ID:rVqqMv9+0.net

>>4 購読者数がどの位減ったのか数字が出てこな いと分からんけど、 社長強気みたいだし追い詰められてる感じは しないな

5 名前：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／： 2014/08/15(金) 23:40:51.72 ID:Go1mnXqY0.net

社長のせいじゃないから。嘘をついた吉田一 人が悪いだけ。

7 名前：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／： 2014/08/15(金) 23:42:11.24 ID:04HX/OmT0.net

>>5 企業である以上、最終的な文責は企業にある

11 名前：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／： 2014/08/15(金) 23:42:59.52 ID:pvjro3Ap0.net

15 名前：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／： 2014/08/15(金) 23:43:28.81 ID:f5zOZKLK0.net

>>5 名誉毀損やプライバシー侵害訴訟の場合、著 者と版元が共同被告になるよ。

40 名前：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／： 2014/08/15(金) 23:47:00.46 ID:iQrnc8of0.net

>>5 今の社長のせいではないが、一旦廃刊する勇 気が必要だ。 そのあと、朝日芸能新聞でも出せ。

55 名前：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／： 2014/08/15(金) 23:48:53.38 ID:BZRuJ8I20.net

>>5 今度は故人に押し付けか

さすがバカヒ

64 名前：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／： 2014/08/15(金) 23:50:07.08

終戦の日にあたって

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皆さま、おはようございます！

8月15日、幸福実現党 釈量子党首より、プレスリリース「終戦の日にあたって」が発表されましたので、ご報告申し上げます。
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■終戦の日にあたって

本日、69回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の意を表します。

国家のために一命を擲った英霊に哀悼の誠を捧げることは一国の指導者にとって当然の務めであり、独立国家としての根幹にかかわる問題です。

昨年12月、安倍晋三首相は靖国神社を参拝しましたが、内外からのいわれなき非難に屈することなく、このたびも靖国神社に参拝されるよう要望するものです。

現在、近隣国は、事実無根の「南京大虐殺」や「慰安婦問題」など歴史認識をめぐって対日攻勢を強めています。その背景にあるのが、「先の大戦で日本はアジアを侵略した」とする東京裁判史観です。

しかし、米国をはじめとする連合国側がわが国を一方的に断罪した東京裁判は、不当極まりないものと言わざるを得ません。

私たちは、先の大戦は「欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と解釈するのが、公正な歴史認識だと考えます。

歴史認識をめぐる日本の名誉を回復し、日本の誇りを取り戻すためには、河野談話の撤回、村山談話の見直しが喫緊の課題です。

昨夏、わが党の大川隆法総裁が、政府の歴史認識を改める新たな首相談話の参考として、「大川談話-私案-」を発表しました。安倍首相には、新談話を発表し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を内外に鮮明にするよう重ねて求めるものです。

なお、本日、幸福実現党は党首以下、靖国神社を参拝するとともに、「終戦の日 英霊への感謝と未来への集い」（東京・赤坂のユートピア活動推進館で11時、13時、15時の３回開催）にて、宗教政党として日本と世界の平和と繁栄を祈念いたします。

幸福実現党　党首　釈　量子
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大東亜戦争敗戦記念日を迎えて

大東亜戦争敗戦記念日を迎えて[HRPニュースファイル1094]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1641/

文／HS政経塾１期卒塾生　彦川太志

◆「大義に殉じた」先人に感謝を表そう

ちょうど69年前の8月15日正午、昭和天皇の玉音（肉声）を録音した一枚のレコード盤が、日本全国のラジオで一斉に放送されました。

「朕、深く世界の大勢と、帝国の現状とにかんがみ、非常の措置をもって、時局を収拾せんと欲し･･･」という出だしで始まり、大東亜戦争の敗戦を全国民に諭旨した「大東亜戦争終結の詔書」、通称「玉音放送」です。

当時、全国の諸先輩方がどのようなお気持ちでこの放送を拝聴していたか、昭和60年生まれの筆者には想像するより他の手段はありませんが、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という、自衛戦争・解放戦争としての大義に命をかけておられた先人に対して、感謝と敬意を形に表す一日にしたいと考える次第です。

◆安倍首相の靖国神社「不参拝」２つの理由

ところで一週間ほど前、安倍首相が8月15日の靖国参拝を見送る方針であるという報道がありました。11月に北京で開かれるAPECで「日中首脳会談」を実現するための配慮であると言われています。

確かに、昨年12月の靖国電撃参拝において、中韓はおろか、米・露・印・独から批判的な反応が返ってきたことを鑑みれば、外交において「安全運転」を志向したいと考えているとしても不思議ではありません。

しかし、政党政治家として無視できない最大の問題としては、「内閣支持率」と「地方選への影響」を心配しているのではないでしょうか。国内を固めなければ、外に打って出ることも難しいものです。

今回は、地方における保守回帰運動の必要性について、レポートしたいと思います。

◆地方自治体での「保守回帰」運動推進の必要性

まず安倍政権の支持率ですが、各報道機関でばらつきがあるものの50%前後。不支持率については35.１％～41％と報道されており、支持率―不支持率の逆転が近いことが印象付けられてしまいます。

次いで地方選、特に首長選挙では自民系候補の大敗が続いていることから、現政権が地方において必ずしも安定勢力を確保し切れていない。という実態が改めて浮き彫りとなりました。

これらのことから、安倍首相は来年の統一地方選を控え、「保守色を強めることが必ずしも得策にならない」という判断を下している可能性もあります。

地方自治体において、十分に「保守回帰」が進んでいない現状が、安倍首相の靖国参拝に二の足を踏ませているのならば、誰かが「保守回帰」運動を推進しなければなりません。

◆地方自治における革新勢力の現状とは

ところで、地方自治における革新勢力の影響力について、一つの指標となるのが、「自治基本条例」の制定自治体数です。

自治基本条例とは、菅直人元首相が“師”と仰ぐ松下圭一氏による政治理論を基に構想された地方自治理論ですが、その本質は「国家の否定」であり、憲法の下における「地方自治制度の破壊」です。

同条例の制定をタテに、左翼勢力によって議会運営が混乱に陥れられるような事態が現実に報告されています。

そのような危険性を持つ「自治基本条例」を制定する地方自治体数は、全国1797の自治体のうち、その6分の1にあたる308もの自治体に上ります。

松下理論を背景に持つ条例が300以上の自治体で制定され、さらに多くの自治体で審議の俎上に上っているということ自体、地方自治体の「保守回帰」を進める必要性を示していると言えそうです。

◆明治以来の近代化を再評価し、地方から「保守の風」を起こそう

「保守回帰」とは明治以降の近代史の再評価であり、旧軍関連の歴史の再評価であると考えます。

具体的な例として、戦前から軍港として栄えてきた神奈川県横須賀市を挙げたいと思います。

横須賀市には、記念艦三笠や日米海軍の軍港と言ったスポットのみならず、日本最初の総合工場として名高い「横須賀造船所」が造られたという歴史がありますが、「軍事色が強くなるから」という理由から、観光資源として十分な活用がなされておりません。

実際、「市長が“軍港”のイメージを払拭しようとするあまり、せっかくの観光資源、歴史的遺産を生かしきれていない」という意見が地元からも強く出ているのです。保守回帰を進め、大東亜戦争の意義を正しく評価することは、地方の活性化に間違いなく直結すると考えられるのです。

明治以来、わが国は近代化を進めた結果、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という大義を達成しました。靖国に眠る英霊の皆様は、そのような大義を成就するために一身を投げ出し、後世に大きな徳を残された方々です。

安倍首相に置かれましては、どうか表面的なリスクに迷うことなく、大義のもとに靖国参拝を成し遂げていただければと思います。

参考
NPO法人：公共政策研究所　全国の自治基本条例一覧）
自民党政策パンフ：「チョット待て！！“自治基本条例”」
日本政策研究センターHP
月刊ザ･リバティ2011年5月号：嶋田陽一氏寄稿オピニオン
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