「南京大虐殺」の虚構――「紅卍会」の埋葬記録の検証[HRPニュースファイル1145]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1745/

文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

◆15万余の埋葬記録

終戦後、連合国が日本を裁いた東京裁判において検察側の証拠資料に、南京市が出した「紅卍会」(こうまんじかい)と「崇善堂」(すうぜんどう)の埋葬記録があります。

「紅卍会」とは、道教の流れを組む慈善団体で「赤十字」のような活動を行っていました。「崇善堂」とは、清の時代に設立され子供の養育などをしていた慈善団体です。

東京裁判で報告された証拠資料は、「紅卍会」が埋葬した遺体が4万3071体、「崇善堂」が埋葬した遺体が11万2266体で、合計すると15万5337体になります。

「これらの遺体すべては日本軍が虐殺したものである」――と、東京裁判はそっくりそのままその数字を承認しました。これが、いわゆる「南京大虐殺」があったという一つの根拠にもなっています。

◆「紅卍会」の埋葬記録の検証

まず「紅卍会」の埋葬記録を検証してみましょう。

「紅卍会」は、昭和12年12月、日本軍と国民党軍の戦いが終わると、さっそく埋葬作業に従事しました。実はこのとき埋葬した遺体は、南京の戦いで亡くなった戦死体だけではありませんでした。

南京戦に先立つ上海事変で負傷した国民党軍の将兵は、列車で南京に送られ、そのまま放置されたり、病院に収容されても国民党軍が南京から逃げ出したので、置き去りにされた遺体でした。

他にも南京では難民が毎年15万人ほど発生し行き倒れもありました。そうした遺体と戦死者の遺体を「紅卍会」は埋葬したのです。

こうした事実は「中華民国27年度、南京市政概況」「南京市政府行政統計報告」などの昭和14年に中国で発刊された刊行物に記述されています。

つまり、日本軍による、いわゆる「南京大虐殺」は、中国の当時の文献によって崩れています。

◆埋葬数の水増し

南京の治安が安定して翌13年1月になると南京市民による自治委員会が結成されました。そして同委員会が資金を出し「紅卍会」の埋葬作業は続けられました。

翌年の昭和13年2月~3月には日本軍が主導して南京城の内側と外側で遺体の埋葬作業を行いました。この時、「紅卍会」を通じて埋葬作業を指導したのが、日本の南京特務機関の丸山進氏です。

同特務機関は、「紅卍会」に埋葬の資金を提供しているのですが、その際に埋葬数を水増し請求してきても、差額を「紅卍会」への援助金としました。

東京裁判に提出された「紅卍会」の埋葬記録は、前述のように4万3071体で、うち南京城内で1793体、城外では4万1278体を埋葬したことになっています。

丸山進氏によれば、水増し数は1万4000~1万8000、多ければ2万3000体と考えられ、これからすると「紅卍会」の実際の埋葬数は2万~3万くらいと推定されます。

また「紅卍会」の埋葬記録で、南京城内の安全区にあった遺体は175体です。これも東京裁判で宣教師が証言した虐殺数1万2000体とは、桁が違い過ぎます。これを見ても南京大虐殺の信憑性は崩れています。

◆安全区の175体の遺体

日本軍が上海から南京に向かっていることを知った裕福な市民は、早々と日本軍が来る前に南京市の北側に接する揚子江から船で非難しました。

昭和12年12月1日、アメリカの宣教師が中心に組織した国際委員会が安全区をつくったのですが、その時に南京城内の南方にいた船賃も持ってない人たちがたくさん安全区に入って来ました。

それで治安が悪くなったこともあり、国民党軍が12月7日に100人程を射殺しました。その遺体が安全区の中にあったのです。

国際委員会は、安全区をつくるときに、日本軍と国民党軍に対して、安全区を攻撃しないよう約束を取り付けていました。日本軍はそれを守りました。

ただ12月11日、南京城内で戦闘が始まる前に日本軍は、安全区のそばにあった中国軍の高射砲の陣地を攻撃しました。その際、逸れ弾があり、安全区の辺りに落ち10数人が犠牲になったという記録があります。

ことから安全区の中にあった遺体は、国民党軍が射殺した100人程度と、それと日本軍が攻撃した際の犠牲者10数体を合わせると「紅卍会埋葬記録」の175体と符合します。

以上、「紅卍会埋葬記録」の4万3071体は、戦死体の他、国民党軍が置き去りにした将兵の遺体、行き倒れ遺体、戦闘で巻き添えにあった遺体が含まれ、さらに埋葬数は水増しされたもので、ここからも日本軍の大虐殺などは最初からなかったことがわかります。

次回は、もう一つの「崇善堂」の埋葬記録を検証します。

【参考文献】
『南京大虐殺の徹底検証』東中野 修道著 展転社   
『南京虐殺の虚構』田中正明著 日本教文社
『南京事件の総括』田中正明著 小学館文庫
『南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著 徳間書店
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■沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作(2)糸数慶子が企む琉球独立革命


<図:沖縄知事選挙の構図>
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/14/60/c7dc41b89c020eb84c9d7adc2f040ff2.jpg


翁長雄志を共産党、社民党といっしょになって担いでいる政党に「沖縄社会大衆党」という政党があります。

沖縄にしかない政党ですので、県外の方でその存在をご存じの方は殆どいらっしゃらないと思います。

しかし、実は国会議員も輩出しております。

参議院の糸数恵子氏です。


<参議院議員 糸数慶子>
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7004007.htm

■所属会派
 各派に属しない議員
■選挙区・比例区/当選年/当選回数
 選挙区(沖縄県)選出/平成16年、19年、25年/当選 3 回
■参議院における役職等一覧
 平成26年10月3日現在
 外交防衛委員会
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彼女は国会では、どこの会派にも属しない「無所属」となっています。

しかし、彼女は社会大衆党のトップである委員長なのです。

そのトップが、今年2回も国連の人権関連の委員会に参加して沖縄県民は日本の先住民だとか、日本と異なる琉球民族だと訴え、日本政府が人権差別をしていると訴えました。



■人種差別撤廃委員会

1回目は8月30日にジュネーブで開催された国連人種差別撤廃委員会に参加しました。

琉球新報は、そのニュースを1面トップで報道しました。

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<糸数参院議員、辺野古中止を国連で訴え>
(琉球新報 2014年8月21日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230438-storytopic-3.html
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【ジュネーブ=新垣毅】社大党委員長の糸数慶子参院議員は20日、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設や、東村高江でのヘリパッド建設の「即時中止」を訴えた。糸数氏は琉装姿で出席し、「抗議の声を上げている多くの市民に対して、日本政府、沖縄防衛局は民間警備会社や県警機動隊、海上保安庁を使って弾圧を続けている」と報告。これらの基地建設の強行は「人権無視であり、琉球人への差別だ」と主張した。県選出国会議員による国連への“直訴”は初めて。
 同委員会による意見聴取の場で発言する機会を得た糸数氏は、緊急課題として(1)琉球の民意の尊重(2)辺野古新基地計画の撤回と抗議する市民への弾圧停止(3)普天間基地の即時封鎖・撤去(4)高江ヘリパッド建設工事の即時中止と計画の撤回―の四つを訴え、国連の関与を求めた。
 委員からは「日本政府は、沖縄の人を日本人と同じだと言い続けているが、言葉や文化など日本人との違いは何か」との質問が出た。糸数氏は独立国として500年の歴史があったことや、琉球諸語がユネスコで独自の言語として認められていることを説明した。
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このニュースは、嘘の上に嘘が積み重なっていて、反論するのも非常に手間ですが、明らかに嘘だという点を列挙してみます。

<糸数慶子の虚偽報告とその真実>
 虚偽1:抗議の声を上げている多くの市民に対して、日本政府、沖縄防衛局は民間警備会社や県警機動隊、海上保安庁を使って弾圧を続けている。
 真実1:中心になって抗議行動しているのは純粋な地元民ではなく、日米安保破棄を党是とする社民党、社大党、共産党などの反米政党とその関係団体のメンバーである。

 虚偽2:これらの基地建設の強行は「人権無視であり、琉球人への差別だ」。
 真実2:辺野古移設は民主主義的手続きと法治国家としての行政手続きを経て行われている。名護市長選挙でも賛否わかれた。地元の中の地元の名護市辺野古区の住民は賛成しているので、逆に反対派が地元の民意を無視している。琉球人という国民は地球上に存在しない。

 虚偽3:(琉球は)独立国として500年の歴史があった。
 真実3:琉球が単独で独立国でいられたのは、スペイン・ポルトガルがアジアに進出するまでの間である。1609年に薩摩が琉球を支配下においてからは琉球は幕藩体制下にあった。もし、そうでなければフィリピン等と同じようにスペイン、ポルトガルの植民地になっていたはずである。

 虚偽4:琉球諸語がユネスコで独自の言語として認められていることを説明した。
 虚偽4:言語学的に沖縄方言は日本語の方言である事が実証されている。ユネスコの独自の言語として認めたのならそれは誤りである。
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上記の嘘は、実は沖縄でも沖縄県外でも多くの人が騙されています。

琉球王国は沖縄県設置まで独立国だったとか、沖縄は薩摩侵攻依頼ずっと日本から差別を受けているという嘘は沖縄の言論界、教育界を支配しています。

しかし、糸数議員が沖縄の言論界でも教育界でも通用しない嘘を国連でひとつ発言しています。

それは、「沖縄県民は琉球人である。(日本人ではない。)」ということです。

しかし、この嘘は国外だと通用してしまうので非常に危険です。

それを知っていてわざとか、琉球新報はこのニュースを英訳してネットで公開しています。


<英訳版をネットで公開している糸数議員の国連発言を報道する琉球新報>
http://english.ryukyu…

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香港の普通選挙要求デモから考える日本の使命[HRPニュースファイル1144]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1742/

文/HS政経塾1期卒塾生・逗子市政を考える会代表 彦川太志

◆自由な普通選挙の実施を要求する、香港の人々

中国の特別行政区・香港において、2017年から普通選挙が始まる行政長官選挙での「立候補の自由」を求める抗議活動が続いています。

これまで香港行政長官の立候補者は、業界団体の代表者や議員によって構成される「指名委員会」によって選出されていたという経緯があり、事実上、中国共産党の意向に沿わない候補者を門前払いにすることが可能でした。

今回の抗議活動の趣旨は、2017年に実施予定の普通選挙において、「一定数の市民の支持」があれば、誰でも立候補ができる新しい制度の実現を求めたものです。

香港の人々がこのような制度の実現を求める理由は、普通選挙の実施を求める政治活動に対し、強権的取締りを行う中国政府に不信感が高まっていることにあります。

◆抗議活動の特徴:メディア、国際社会の反応も視野に入れた周到な戦略

今回の抗議活動の特徴は、その活動が極めて「平和的」に行われていることです。報道によれば、民主派のデモ隊は、催涙弾を撃ち込まれるなどの被害を受けながらも暴徒化することなく、平和的な抗議活動を行っています。

今回の活動について、ロイター通信は以下の理由を挙げています。

(1)一人のリーダーが突出し、中国政府による集中攻撃を受けてしまうことを回避している

ウォールストリートジャーナルの報道でも、「誰が中心なのか、必ずしも明確でない」という事を取り上げています。たとえば若干17歳の学生運動リーダーとして知られる黄之鋒(ジョシュア・ウォン)は、中国政府から「米国のスパイ」というネガティブキャンペーンを張られていますが、大小のリーダーが複数存在することにより、そのような流言が運動全体の決定的打撃になることはないと言えます。

(2)暴力的な抗議活動を避けることで、中国政府による武力鎮圧を回避している。

直近では、本年5月には、香港のTV取材を受けた中国政府の元高官が、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」という警告を発したことが報道されています。

このような元政府高官の発言は、「社会秩序の維持、災害救助」に際して、駐留している人民解放軍への支援申請を中国政府へ要請できるとする、1997年に施行された香港の法律に根拠を置いています。デモが過度に暴力的になった場合、戒厳令布告の格好の口実となります。

(3)平和的・組織的デモの方が、民主主義国の支持を受けやすい。

暴徒化しやすい抗議活動を、平和的かつ組織立って統制できている背景には、香港に1400あるプロテスタント教会の約半数が、抗議活動を支援しているからだという説があります。

実際、聖職者が発起人として名を連ねるグループもあり、ある聖職者は、香港における政治的抗議活動について、「文化を守るための戦い」であり、社会主義・唯物論がそれを破壊する性質をもつがために行われている、と公言しています。

10月1日に行われた米中政府首脳の会談において、ケリー国務長官は「香港当局が自制し、デモ隊の表現の自由を尊重することを強く期待する」と表明したほか、オバマ大統領も「米政府は香港民主派デモの状況を注視しており、平和的な対応を期待する」と発言し、民主運動家の活動を擁護していますが、宗教的信条に裏打ちされた民主活動がおこなわれているからこそ、米国も堂々と賛意を表明できるのでしょう。

以上の点を見る限り、香港の活動家の描いた運動戦略は、今のところ功を奏していると言えそうです。

◆決定的な問題点:出口戦略が不明確

しかし、決定的な問題点として、中国政府と「政治的取引の着地点」を設定できるかどうかが不明確、という点が残っています。

香港の民主活動家たちは行政長官選挙における「自由」の獲得を求めて行政庁長官である梁振英氏に対して辞任を要求しましたが、梁振英氏は辞任を拒否し、学生達と「対話の用意がある」旨を発信しました。

抗議活動は国慶節の休日を利用して行われているため、行政府・中国側は「平日を待つ」という持久戦略を考えていると報道されています。デモ参加者の多くが仕事や学業に戻らなければならない事態が予想されるため、抗議活動の縮小が予想されています。

◆日本よ、「アジアの自由」の灯を守れ

以上のように、周到な戦略で粘りを見せる香港の民主派抗議活動ですが、意義ある形で収束させるには、国際社会によるもう一段の圧力が必要だと考えます。わが国としては、「アジアにおける自由主義・民主主義の護り手としての立場」を明確にすべく、香港の民主派活動に対する賛意を首相の声明として発表するべきでしょう。

宗教的信条を背景に唯物論・社会主義と戦い、「自由の灯火」を護ろうとする香港の民主派運動を支援することは、安倍首相自身が教育改革においてすすめる「宗教の尊重」と姿勢を一にするはずです。

終戦70周年を控えた今、日本は「アジアの自由」の守り手として、力強く立ち上がるときを迎えているのではないでしょうか。

<参考>
産経ニュース2014.7.27
「正念場迎える香港 「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算 揺らぐ一国二制度」
ロイター通信コラム2014.10.2
香港デモが突く中国政府の「泣き所」
WSJ:2014.10.3
香港の民主化デモ、中国軍が鎮圧の可能性も」
ロイター通信2014.10.3
「香港行政長官が辞任を拒否、「政府庁舎占拠なら深刻な事態」
WSJ:2014 .10 .3
「香港の民主化運動の底流にあるキリスト教価値観」
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