東北大は5日、東日本大震災の被災地にある企 業を対象に復興状況を尋ねたアンケート結果を公 表し、消費税増税が事業に悪影響を与えたとの回 答が半数近くに上ったと明らかにした。震災以 降、人手や資材の不足が深刻化している現状もう かがえるとしている。

アンケートは8~9月、岩手、宮城、福島3県 と青森県八戸市に本社を置く約1万1千社を対象 に実施し、5748社が回答した。2012年か ら毎年行い、3回目。

過去1年間で事業に悪影響を及ぼしたのは、複 数回答で「消費税率の引き上げ」が48・0%と 最も高かった。沿岸部では、特に人手不足と資材 不足の影響が大きかった。
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思 えないものだった。10月20日の誕生日を前にした 文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を 迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さ い」という質問に、こう答えたのだ。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A 級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い 恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、 戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところ は少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人 への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国 民という、個人を越えた所のものに責任を負う立 場があるということに対する、身の震うような怖 れであったのだと思います」

実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦 犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民 党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報 道されていた。連合国による裁判を「報復」と位 置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として 慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの 魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したとい う。

皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたも のだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思 うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の 話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及 したのである。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化 の動きに相当な危機感をもたれている」

宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこ んな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位し た直後からリベラルな考えをもっているといわれ ていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や 平和、民主主義についてふれる程度だった。それ が、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格 化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言 が聞かれるようになったのだ。

たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会 見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印 象に残っている出来事を」という質問にこう答え ている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和 と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本 国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本 を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、 かつ、改善していくために当時の我が国の人々の 払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いてい ます。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れ てはならないことと思います」

日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大 切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ 「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国によ る押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するよ うな発言をしたのである。

また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法を めぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この 1年で印象に残った出来事について聞かれた際、 皇后は

「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐ り、例年に増して盛んな論議が取り交わされてい たように感じます」

としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土 館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下 のように語り始めたのだ。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の 小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を 重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権 の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義 務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由 など、204条が書かれており、地方自治権等につ いても記されています。当時これに類する民間の 憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作 られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に 生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の 未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えた ことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、 市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録 するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではな いかと思います」

日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本で もつくられていたことを強調し、基本的人権の尊 重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由など が、けっして右派の言うような「占領軍の押しつ け」などでないことを示唆したのである。

そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう 考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA 級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとる ことの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れ る言葉だ。

もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力に こうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめよう という気配はまったくない。それどころか、首相 の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び 出している。

今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員 をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知ら れる憲法学者の八木秀次が「正論」(産業経済新 聞社)5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表へ の違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇 后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたので ある。

「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとして いる憲法改正への懸念の表明のように国民に受け 止められかねない」 「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」

この憲法学者は、日本国憲法第99条に「天皇又 は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の 公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負 ふ」という条文があることを知らないらしい。そ もそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位した のであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当 然なのだ。象徴天皇制とは戦後レジームの象徴で あり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念 である平和と民主主義の擁護を語ってきた。そう いう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後 天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほ うなのだ。

だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット 上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天 皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難 するケースまで出てきている。

これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道 政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首 にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とした 祭政一致国家の復活を声高に叫んできた。ところ が、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めた とたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするか たちで国家主義政策を進め始めたのだ。現在の天 皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤 立しているようにすら見える。

しかも、こうした状況に拍車をかけているの が、マスコミの対応だ。新聞、テレビはオランダ 王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道 する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほ とんど取り上げようとしない。

たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、「平和 と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本 国憲法を作り~」と憲法に言及した部分につい て、NHKは安倍政権に配慮して、完全に削除して しまった。また、今年の美智子皇后の「A級戦 犯」発言についても、この部分を大きく取り上げ た新聞、テレビは皆無に近かった。全国紙の政治 部記者がその理由をこう解説する。

「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のよう なものですから、改憲に水を差すような発言は報 道しない。一方、朝日などの左派系メディアは 今、弱っていますから、それを取り上げることで 『天皇の政治利用だ!』 と言われるのを恐れて腰 が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどん なに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そ ういう状況になっています」

この先、おそらく天皇と皇后はますます孤立を 深め、何を話しても政権から無視される状態に なっていくだろう。だが、そのことは、天皇が政 治利用される危険性がなくなるということとイ コールではない。たとえば、代替わりをして、次 の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてく れるとなれば、改憲をめざす国家主義的勢力は確 実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出 すはずだ。

実際、安倍政権と一部の保守勢力はすでに皇太 子、雅子妃夫妻を今の天皇、皇后とは逆の方向に 導くべく動き始めているという見方もある。次回 はその辺りについても検証してみたい。 (エンジョウトオル)

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食料増産に向け、本物の農政革命を![HRPニュースファイル1177]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1813/

文/幸福実現党千葉県本部副代表 古川裕三

◆コメの価格下落

「今年はブランド米の新米が安く買えていい!」

最近のコメの価格下落を受けて、ちょっとうれしいという方も多いのではないでしょうか。確かに、価格下落は消費者にとってはありがたい話ですが、生産者にとっては死活問題です。

今年は特に、例年からの米離れによる需要の減少に加え、順調な収穫量が見込めたことや民間の在庫量が多めに推移していたことなどから、農協が農家に前払いする仮渡し金を昨年よりも大幅に引き下げる例が相次ぎ、実際のコメの価格下落が鮮明となり、農家の収入減が顕著となりました。

◆減反政策の今

そもそも1970年から始まった減反とは、コメの作付面積をカットして生産量を減少させることで政府の買い入れ量を減らすことを目的として、それに伴う農家の所得減を補うために補助金を出してきたわけですが、これがコメ農家の競争力を奪ってきました。

我が党もかねてより減反廃止を訴えていましたが、昨年12月、安倍総理は減反廃止を宣言し、戸別所得補償制度の補助金を今年から半分に減らして18年までに廃止すると打ち出しましたが、実際の中身といえば減反強化政策にほかなりません。なぜなら、転作補助金は維持・増額されているからです。

例えば、製パンに使用される米粉用米など、非主食米に転作した場合の補助金は増額されるので、転作農家が増えれば確実に主食米の生産量は減ります。

ただでさえ日本は食料自給率が低く、食料安全保障の観点からも脆弱な体質なわけですから、「食料増産も国富増大であり、防衛にも通ず」と認識する必要があります。

食料自給率100%を超えている米国をはじめ、欧州諸国も高い水準にある一方で日本は依然として4割を切っていますが、まず最低でも5割は超えないといけないでしょう。

◆減反政策を廃止するためには

事実上、延々と減反政策が続いてきた理由は、農協、農水省、族議員の既得権益です。今となっては金融収益がメインの農協としては、小規模兼業農家は大切な預金者です。

そして、農協組合員の多さがその安定収益の基盤を支え、さらに族議員は彼らの既得権を守ることで票を得ています。農水省は族議員の議席数の多さが予算獲得における力となります。この既得権益における三位一体が農政改革を阻む最大の要因なのです。

ですから本丸はこの既得権の構造を解体し、本当に強い農業に変えていかなければなりません。減反および転作補助金を廃止し、コメの生産を完全に自由化できれば増産による価格低下と大規模農家への生産集中によるコスト低下が起きます。

もちろん、短期的には価格低下による所得減を補償する直接支払制度を設ける必要などはありますが、いずれにしても場当たり的ではない、本当の農政革命を断行すべきです。

◆ある企業家の熱意

先般、ある経済番組に秋田県のあきたこまちを直販する会社の社長が特集されていました。減反政策が始まったころから行政と戦い、米を作り続け、ネットがない時代から消費者に直販して確実に販路を拡大し、今では個人直販5万人、7千社が取引先だといいます。

味と安全性で客から信頼を得ているので相場の2倍で売れています。さらには、本来はコメの競争相手であるパン屋さんにも「コメ」を卸しています。小麦に混ぜることで保湿性を高め、もちもちのパンが焼けるという新しいコメの加工品を開発し、小麦だけのパンよりもおいしくなるとのことで現在さらに販路を拡大しているそうです。

パンの消費が伸びるほど、コメの消費も伸びるという画期的なアイデアで、これが5年前にあれば今の米粉農政も変わっていたはずだと社長は述べていました。社長には稼げる農業を実現させて子供たちに夢と希望を与えたいという情熱が出発点にあり、生産・加工・販売を一貫してできるようになればそれは可能であるという信念がありました。

政府は、今こそ、現代の英雄であるこうした企業家の取り組みを積極的に受け止め、政策に反映させるべきです。
いずれにせよ、主食米の生産量を上げつつ、コメの消費も同時に増やし、また海外への輸出品目としても成長させることで「稼げる農家」を常識とし、後継者問題の解消、食糧自給率の回復に向け一石を投じるべきです。
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