［香港 ６日 ロイター］ - 次期行政長官選挙の 民主化を求めるデモが続く香港で６日未明、デモ 隊と警察が衝突した。警棒や盾などで武装した警 官が、数百人のデモ隊が集まっていた旺角（モン コック）地区に突入。現地時間午前２時ごろに衝 突が発生したという。これ以上の詳細は明らかに なっていない。
民主派学生グループは９日にもデモ行進を計画し ている。
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道徳の「特別な教科化」に寄せて――学校教育の現場の声[HRPニュースファイル1178]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1815/
文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表 彦川太志
10月21日、中央教育審議会が公立小中学校の道徳の時間を「特別な教科」に格上げするよう、答申を出しました。
この答申を受け、道徳の授業における検定教科書の使用や、数値式でない評価方式の導入などが2018年度より新たな学習指導要領の下で実施される予定です。
本日は、この道徳の「特別な教科化」をめぐる議論について、現場の声も交えながら検証を加え、あるべき道徳教育の姿について提言していきたいと思います。
◆道徳の「教科化」が求められた経緯－年少者による凶悪犯罪の多発
道徳を正式な教科として格上げする動きは、第一次安倍政権が設置した「教育再生会議」の提言から始まりました。しかし、当時は「子供達の『心の成長』について、点数をつける『教科』化はふさわしくない」という見解から、正式な「教科」への格上げは見送りとなりました。
今回の答申はそうした経緯を踏まえ、点数式ではない評価方式を実施する「特別な教科」として、学校教育法施行規則上の「道徳」の位置づけを変更することになったのです。
そもそも、なぜ道徳を「特別な教科」と位置づける必要があったのでしょうか？
その理由として、(１)「他の授業の時間に当てられてしまうことが多い」ことや、(２)「学校や教員によって指導内容や指導方法ばらつきがある」ことが挙げられていますが、本質的には1997年の神戸連続児童殺傷事件や1999年の栃木女性教師刺殺事件、2011年の大津小におけるいじめ自殺事件など、年少者が関わる凶悪犯罪が多発していることに対して、対策が求められたという経緯があります。
いかにして子供達の「善なる心」を開花させるか―。道徳の教科化を考える際、このような本質的な論点を忘れてはならないのです。
◆いわゆる「平和教育」の押し付けが行われている「道徳」の時間の現状
このような道徳の「特別な教科化」の動きに対して、一部メディアから「思想統制、価値観の押し付けになるのでは」という慎重意見がありますが、すでに教育の現場では、いわゆる「平和教育」の押し付けが行われているという現状があります。たとえば、幸福実現党鎌倉後援会には、次のような市民の声が寄せられています。
・市内の公立小学校では、中学年の道徳の授業で「サダコの折り鶴の物語」から「平和憲法」へと話の内容を飛躍させ、「修学旅行は広島市に行きたい」という子供達の「声」を引き出す授業が行われています。先生の口調も熱狂的で、憲法に話が移ると「その憲法を今、変えようとしている！」と叫ぶ子供もいます。これは道徳の授業といえるのでしょうか。（鎌倉市内在住、主婦Aさん）
こうした授業内容について、相談を受けた教員経験者の方は「どこかで似たような授業を見たことがある。授業というより『主張』であり、おそらく用意された台本があると思う。」とコメントをしています。
つまり、一部のメディアが危惧するような“押し付け”の道徳教育は、すでにいわゆる「平和教育」として行われているというのが現状なのです。マスメディアには、こうした現状もしっかり報道していただきたいと思います。
◆「検定教科書」の導入だけでは不十分。学校教育の透明性を高めよ
しかし、だからと言って「検定教科書」を導入すれば済むという話でもありません。後援会に寄せられた別の声を紹介いたします。
・「検定教科書」を導入しさえすればいいというわけではないと思います。教科書をまったく使わず、先生が自分が作ったプリントで、まったく反対のことを教えているケースもあります。本当に授業の中身を改善したかったら、プリントまでチェックしないとだめだと思います。（お子様が横浜市内の県立高校に通学中、主婦Bさん）
・政治家や識者の方に、「学校の現場」で何が起こっているか真剣に見て頂きたい。学校が責任を取らないで親に負担を押し付けるようなことが横行している。学校教育が適正に行われているかを社会がチェックする意味でも、もっと開放度を高めないといけない。（逗子市在住、元教員Cさん）
多くの新聞報道でも指摘されているとおり、道徳のような「心」に関する指導力は「国の方針」で上下するようなものではありません。指導力の源泉とは、教師自身の教育に対する使命感と、日々自己研鑽に励む姿勢にこそあるのではないでしょうか。
学校教育の実情を、家庭や社会がチェックするためには、「顧客第一」マインドのもと、学校教育の公開度を上げていく必要があります。
◆宗教系私立学校にならい、公教育でも「宗教」を積極的に教えるべき
道徳の「特別な教科」化の出発点にあった問題とは、年少者による凶悪犯罪の多発という社会問題でした。
「子供達の「心」を悪事から遠ざからせ、善なる方向に開花させるにはどうすればよいか―。」それを教える真の「道徳」の授業が成立するには、あの世の存在や神仏の愛、天国･地獄の存在という「宗教的教養」をバックボーンとした教育体系が必要不可欠だといえますが、今回の「道徳の教科化」の答申では、宗教的教養の重要性についての検討が十分に行われた形跡は見られません。
しかし、文科省は私立の宗教系学校において、「宗教」の時間をもって「道徳」に変えることを容認しているのですから、思い切って世界の「宗教的教養」を「道徳」の授業で扱う。というぐらいのイノベーションをかけるべきだと考えます。
そうであってこそ、子どもたちを国際感覚に優れる真の「教養人」を育てることにつながるのではないでしょうか。
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文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表 彦川太志
10月21日、中央教育審議会が公立小中学校の道徳の時間を「特別な教科」に格上げするよう、答申を出しました。
この答申を受け、道徳の授業における検定教科書の使用や、数値式でない評価方式の導入などが2018年度より新たな学習指導要領の下で実施される予定です。
本日は、この道徳の「特別な教科化」をめぐる議論について、現場の声も交えながら検証を加え、あるべき道徳教育の姿について提言していきたいと思います。
◆道徳の「教科化」が求められた経緯－年少者による凶悪犯罪の多発
道徳を正式な教科として格上げする動きは、第一次安倍政権が設置した「教育再生会議」の提言から始まりました。しかし、当時は「子供達の『心の成長』について、点数をつける『教科』化はふさわしくない」という見解から、正式な「教科」への格上げは見送りとなりました。
今回の答申はそうした経緯を踏まえ、点数式ではない評価方式を実施する「特別な教科」として、学校教育法施行規則上の「道徳」の位置づけを変更することになったのです。
そもそも、なぜ道徳を「特別な教科」と位置づける必要があったのでしょうか？
その理由として、(１)「他の授業の時間に当てられてしまうことが多い」ことや、(２)「学校や教員によって指導内容や指導方法ばらつきがある」ことが挙げられていますが、本質的には1997年の神戸連続児童殺傷事件や1999年の栃木女性教師刺殺事件、2011年の大津小におけるいじめ自殺事件など、年少者が関わる凶悪犯罪が多発していることに対して、対策が求められたという経緯があります。
いかにして子供達の「善なる心」を開花させるか―。道徳の教科化を考える際、このような本質的な論点を忘れてはならないのです。
◆いわゆる「平和教育」の押し付けが行われている「道徳」の時間の現状
このような道徳の「特別な教科化」の動きに対して、一部メディアから「思想統制、価値観の押し付けになるのでは」という慎重意見がありますが、すでに教育の現場では、いわゆる「平和教育」の押し付けが行われているという現状があります。たとえば、幸福実現党鎌倉後援会には、次のような市民の声が寄せられています。
・市内の公立小学校では、中学年の道徳の授業で「サダコの折り鶴の物語」から「平和憲法」へと話の内容を飛躍させ、「修学旅行は広島市に行きたい」という子供達の「声」を引き出す授業が行われています。先生の口調も熱狂的で、憲法に話が移ると「その憲法を今、変えようとしている！」と叫ぶ子供もいます。これは道徳の授業といえるのでしょうか。（鎌倉市内在住、主婦Aさん）
こうした授業内容について、相談を受けた教員経験者の方は「どこかで似たような授業を見たことがある。授業というより『主張』であり、おそらく用意された台本があると思う。」とコメントをしています。
つまり、一部のメディアが危惧するような“押し付け”の道徳教育は、すでにいわゆる「平和教育」として行われているというのが現状なのです。マスメディアには、こうした現状もしっかり報道していただきたいと思います。
◆「検定教科書」の導入だけでは不十分。学校教育の透明性を高めよ
しかし、だからと言って「検定教科書」を導入すれば済むという話でもありません。後援会に寄せられた別の声を紹介いたします。
・「検定教科書」を導入しさえすればいいというわけではないと思います。教科書をまったく使わず、先生が自分が作ったプリントで、まったく反対のことを教えているケースもあります。本当に授業の中身を改善したかったら、プリントまでチェックしないとだめだと思います。（お子様が横浜市内の県立高校に通学中、主婦Bさん）
・政治家や識者の方に、「学校の現場」で何が起こっているか真剣に見て頂きたい。学校が責任を取らないで親に負担を押し付けるようなことが横行している。学校教育が適正に行われているかを社会がチェックする意味でも、もっと開放度を高めないといけない。（逗子市在住、元教員Cさん）
多くの新聞報道でも指摘されているとおり、道徳のような「心」に関する指導力は「国の方針」で上下するようなものではありません。指導力の源泉とは、教師自身の教育に対する使命感と、日々自己研鑽に励む姿勢にこそあるのではないでしょうか。
学校教育の実情を、家庭や社会がチェックするためには、「顧客第一」マインドのもと、学校教育の公開度を上げていく必要があります。
◆宗教系私立学校にならい、公教育でも「宗教」を積極的に教えるべき
道徳の「特別な教科」化の出発点にあった問題とは、年少者による凶悪犯罪の多発という社会問題でした。
「子供達の「心」を悪事から遠ざからせ、善なる方向に開花させるにはどうすればよいか―。」それを教える真の「道徳」の授業が成立するには、あの世の存在や神仏の愛、天国･地獄の存在という「宗教的教養」をバックボーンとした教育体系が必要不可欠だといえますが、今回の「道徳の教科化」の答申では、宗教的教養の重要性についての検討が十分に行われた形跡は見られません。
しかし、文科省は私立の宗教系学校において、「宗教」の時間をもって「道徳」に変えることを容認しているのですから、思い切って世界の「宗教的教養」を「道徳」の授業で扱う。というぐらいのイノベーションをかけるべきだと考えます。
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1.大きな政府に国の未来はない アメリカ中間選挙で共和党勝利
2.出生率「1.8」目標を掲げながら消費増税を進めるのは矛盾あり
3.神風特攻隊を誇りに思うフィリピン人 自虐史観の下では愛国心は理解できない
本日の［無料お試し記事］
◆大きな政府に国の未来はない アメリカ中間選挙で共和党勝利
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8693
4日のアメリカ中間選挙で、共和党が上院で100議席中52議席、下院で435議席中243議席を獲得し、両院で多数を占めた。
米紙ハフィントン・ポストが5日、共和党勝利がアメリカの外交に与える影響を分析している。
民主党はこぞって、選挙敗北の責任をオバマ氏に向けており、40%弱という低支持率を見ればそれも理解できる。2008年に、その演説で人々を熱狂させたオバマ氏だが、特に最近、あらゆる外交・経済政策で後手を踏み、その雄弁さに見合う内実と統治能力が無いことを国民に指摘されている。
今後、共和党主導の議会と民主党のオバマ政権の間で、アメリカからどのような政策・法案が出てくるのか。興味深いのは、共和党が批判しているオバマ氏の政策は、ほぼ全て「大きな政府」や「安全保障」関連であるということだ。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の締結については、これまで雇用の流出を恐れる民主党議員によって妨害されてきた。共和党はオバマ政権同様、締結に前向きであり、協定の前進は、オバマ氏が何人の民主党議員を説得できるかにかかっている。
中東で猛威を振るっているイスラム国への対応はどうなるか。タカ派である共和党の思惑が通れば、来年の今頃には米軍が地上兵を投入しているかもしれない。また、共和党はイラクやアフガニスタンにおける米軍のプレゼンスを高めようとしているが、米軍撤退を自らの政権の成果の一つと数えているオバマ氏による抵抗が予想される。
ロシアについては、共和党は強硬な姿勢を取るべきだとしている。しかし現実的に、アメリカが打てる手はほぼ全て打たれており、ロシア周辺国との連携をさらに強化する以外、アメリカができることは少ない。
また、今アメリカの安全保障政策上の外交で最大の関心事の一つであるイラン核問題で、オバマ氏は、議会の承認なしでイランと協定を結ぶ姿勢を見せている。共和党議会はこれに強硬に反発するものと思われる。
中国や北朝鮮については、動向が最近静かであることから、共和党議会は両国にはあまり時間をかけない可能性が高い。
内政面はどうか。共和党の一番の関心事は、国民皆保険・オバマケアの撤廃だが、廃止法案にはオバマ氏が拒否権を行使するため、共和党はオバマケアを部分的に廃止する戦略を取ると言われている。
一部メディアの間では、大胆な政策や法案を打ち出すことができる時間的な窓口は、大統領選に向けた選挙活動が本格化する2015年の半ばまでの6カ月ほどだと言われている。その後は、議会も選挙で不利になりそうな大きな法案は出さず、オバマ氏のレームダック化が一層進むと思われる。
共和党の掲げる政策を列挙すると、アメリカ国民が持つ、オバマ氏に対する不満の源泉が見えてくる。
6年前、オバマ氏は「大きな政府」と、ならず者国家との融和を掲げて当選したが、中間選挙の結果を見ると、国民がオバマ氏を「失敗」と断定したことが分かる。少しずつだが、アメリカ国民も、「大きな政府」や弱腰外交がもたらす害悪に気付き始めているのかもしれない。(中)
【関連記事】
2014年10月30日付本欄 11.4 アメリカ中間選挙 国の未来を変えられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8664
2014年9月号記事 繁栄への大戦略は一人ひとりの「内なる革命」から始まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8172
2014年2月17日付本欄 オバマケアの未来は怠け者大国? 雇用減少を議会予算局が警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7379
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【Nov. 6, 2014】The Bank of Japan's Expansion of Quantitative Easing Is a Symptom of Abenomic's Failures: Nothing Will Change with a "Single Arrow"
The Bank of Japan recently announced the first expansion to its Quantitative Easing program since April 2013, but there are questions surrounding its effectiveness.
The Bank of Japan adds liquidity to the markets by buying bonds from private entities...
Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2014/5509/
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米紙ハフィントン・ポストが5日、共和党勝利がアメリカの外交に与える影響を分析している。
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6年前、オバマ氏は「大きな政府」と、ならず者国家との融和を掲げて当選したが、中間選挙の結果を見ると、国民がオバマ氏を「失敗」と断定したことが分かる。少しずつだが、アメリカ国民も、「大きな政府」や弱腰外交がもたらす害悪に気付き始めているのかもしれない。(中)
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