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皆さま、こんにちは!

■「あえば局長×米・共和党共同議長シャロン・デイ氏」対談記事(産経)に掲載!  

本日(11日)の産経新聞に、あえば直道調査局長とシャロン・デイ氏(米国共和党全国委員会共同議長)との対談記事が掲載されました。

先日行われました、アメリカ中間選挙での共和党圧勝の結果を受けての対談記事です。

是非、ご覧ください!
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日本では報道されないドイツの脱原発事情(2)[HRPニュースファイル1182]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1823/

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆FIT制度がドイツ国民に及ぼす深刻な影響

さらに、ドイツの国民にとって、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)が深刻な影響を与えています。

FIT制度は、原発停止に伴い不足するエネルギーを、再生可能エネルギーに求めるためのものです。電力会社は、国家の決定した価格での再生可能エネルギーの購入を義務付けると共に、それによる値上がり分については、ユーザーである国民が負担する制度です。

当然、この固定価格は、市場価格より高いもので、その結果ドイツ国民の負担は大きくなっており、FIT制度のために電力料金は、年間一人あたり4万円の負担増となっています。

ドイツでは1世帯平均2人というデータがありますので、単純に計算すると、1世帯で年間8万円の負担増になっている事になり、国民に深刻な影響を与えています。

これに関して、2013年9月19日付け「ヘラルド・トリビューン」紙(現在「インターナショナル・ニューヨークタイムス」に名称変更)には、ショッキングなレポートが掲載されています。

それによると、

○「電気を節約するため、夜はキッチンの5ワット電球だけを頼りにする」ドイツ国民の姿

○ベルリン市内には、電気料金支払いが困難な市民を救済する機関がある。

○2011年、公式データによると、電力料金を支払えない31万2千世帯の電力を止めた。

○政府の補助があるにもかかわらず、アメリカの3倍の料金に値上がりしており、国外からの投資意欲が大きく損なわれている。

この制度は、日本でもすでに施行されており、その影響については、すでに当ニュースファイルでも論じております。

日本経済を奈落の底に沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買い取り制度」
http://hrp-newsfile.jp/2012/554/
「市場原理に立脚しない再生エネルギー固定価格買取制度(FIT)のほころび」
http://hrp-newsfile.jp/2014/1747/

◆東ドイツ出身のメルケル首相に繁栄のビジョンは見えるか

ドイルのメルケル首相は、国民の人気も高く、優秀な政治家でありますが、社会主義の東ドイツ出身で、しかもキリスト教民主同盟のコール政権下では、4年にわたり「環境・自然保護・原子力安全担当大臣」をつとめており、一貫して規制を進める立場を取っています。

このような経歴を見ると、メルケル首相には、元々、脱原発に向けての強い考えを持つ一方、経済繁栄に対しての考えが不足しているのかもしれません。

当初、好意的な見方もされてきたドイツの「エネルギー革命」は、国民の負担が莫大なものなると共に、風力発電の最大手である「プロコン」社が今年1月に倒産し、供給側に課題があることも現実となりました。本当にこの政策が正しいものであるのか、ドイツ内外で大きな疑問が投げかけられています。

◆日独両国の発展が世界大繁栄のカギ

現在のEUは、ギリシャ危機のあと、スペイン、ポルトガル、イタリアなどカトリック諸国で経済問題が続いています。その中で、ドイツは、さらなる繁栄のビジョンを掲げ、ドイツが圧倒的な経済力をもって、今後もEU立て直しの主役となって強い存在感を示していくことが求められます。

このように、本来、欧州のリーダーとなるべき役割があるにも関わらず、「ヒットラー」や「ナチズム」の反省による自虐史観と、エネルギー政策の失敗によって、ドイツ経済の発展は、足踏みを強いられています。

アメリカが世界の警察官を放棄しつつあり、世界は混とんとしていく中、欧州においては、ドイツが、日本と同様に「ドイツの誇りを取り戻し」、さらなる繁栄を目指す時が来ています。

そして、我が日本においても、今回お伝えしたように、ドイツでの教訓を生かし、当面は原子力発電を基礎にしたエネルギー政策を進め、安定的なエネルギー供給を確保することが大切です。

このように、日独両国が、自虐史観を払しょくし、世界的な役割を強く認識し、力強い発展繁栄を目指していくことが必要です。

幸福実現党も、日本において自虐史観を払しょくし、世界のリーダーをめざし、さらなる繁栄を目指して参ります。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
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お試し☆ニュース・クリップ 11/11
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【本日のニュースクリップ】
1.【大学不認可問題】文科省に幸福の科学学園卒業生らが反論 「創立者の精神」の有用性はすでに実証されている
2.【大学不認可問題】「信教の自由」「言論・出版の自由」を「不適切な行為」と認定する文部科学省の見識に疑問あり
3.カナダの大学シンポジウムで“宇宙人はいるか?"対決 どっちを信じる?
4.中国の「黒い刑務所」の実態が明らかに 北朝鮮の体制と同じ



本日の[無料お試し記事]

◆【大学不認可問題】文科省に幸福の科学学園卒業生らが反論 「創立者の精神」の有用性はすでに実証されている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8711

大川隆法・幸福の科学総裁の次男であり、早稲田大学に在学中の大川真輝・幸福の科学副理事と、幸福の科学学園の卒業生を中心とする学生6人の座談会の内容を収録した書籍、『僕らの宗教、僕らの大学(下)』(大川真輝著)がこのほど、全国書店で発刊された。

学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)による、幸福の科学大学の設置認可申請に対し、下村博文・文部科学相は「不認可」とした。その理由は、同大学の創立者である大川総裁の教えを学ぶ科目「創立者の精神を学ぶ」は大川総裁の著作をベースにしており、その中で霊言の科学的証明を試みているが、霊言は科学的合理性が立証されていないからだというものだった。

しかし、すでに大川総裁の「創立者の精神」に基づいた教育を行う幸福の科学学園高等学校・中学校は、2010年に開学しており、卒業生も輩出している。2期目の卒業生98人からは、早慶に29人が合格するなど難関校に多くの合格者を出し、テニス部が全国大会に出場したり、中学チアダンス部が米国際大会で優勝するなど、学業や部活動の両面において成果を上げている。

今回の座談会は、そうした「創立者の精神」に基づいた教育を受けた同学園卒業生を交えて、同学園の教育の結果、どのような人が育っているかを明らかにするために行われた。登場した卒業生の話からは、真実の宗教教育を受けると、人格的に成長し、学びへの意欲が高まることが浮かび上がってきた。

同学園では、生徒たちは、宗教の授業で幸福の科学の教えを中心として「感謝の心」や「自助努力の精神」、「霊的人生観」などを学び、日々の生活では、食事の前などに感謝の祈りをささげる。「高貴なる義務を果たす」という教育理念のもと、勉強や部活動にも、使命感を感じながら打ち込んでいるという。

卒業生からは、「感謝の心を持って生活していました」という声や、高貴なる義務を果たすという精神を学んで、自分の使命を果たしたいという気持ちで受験期の生活を乗り切ることができたという意見、自助努力の精神が身についたことで「大学へ入ってからも、努力を続けることができた」という発言があった。

これらの声を裏付ける客観的な意見もある。教育評論家の森口朗氏は、本誌の取材に対して、同学園を訪問した際の感想を次のように述べている。「先生も生徒も礼儀正しく、前向きな方ばかりでした。『これは相当、理想的な教育ができているな』と感じましたし、それを基礎付けているものが宗教的価値観であることも理解できました」(関連記事、本誌12月号記事の「幸福の科学大学待望論Part 2」参照)

つまり、「創立者の精神」の有用性は、5年前に開学した幸福の科学学園高等学校・中学校で、すでに実証されている。こうした点を検証することもなく、「創立者の精神を学ぶ」という科目を理由に、大学設置を「不認可」としたのであれば、厳正な審査に基づいて判断されたとは言えない。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『僕らの宗教、僕らの大学 (上)』 大川真輝著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1338

幸福の科学出版 『僕らの宗教、僕らの大学 (下)』 大川真輝著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1339

【関連記事】
2014年12月号記事 識者が期待する「今までにない大学」 - 幸福の科学大学待望論Part 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8603



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