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お試し☆ニュース・クリップ 12/23
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【本日のニュースクリップ】
1.韓国の「企業殺人罪」 日本の「ブラック企業バッシング」に要注意
2.ローマ教皇が発言 「犬も死後、天国に行ける」 動物を食べるのは罪?
3.今年大活躍のテニスの錦織圭選手を支えたもの 逆境を乗り越えるカギとは何か
4.STAP細胞を死なせてはいけない 小保方氏の研究をつぶしてはいけない



本日の[無料お試し記事]

◆韓国の「企業殺人罪」 日本の「ブラック企業バッシング」に要注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8968

カップ焼きそば「ぺヤング」の販売休止や、タカタ製エアバックの問題など、企業の責任をめぐる問題がクローズアップされている。

そんな中、韓国では今年、セウォル号沈没事件をはじめとする"人災"が相次いだことで、左翼色の強い週刊誌「ハンギョレ21」は、“殺人"を誘発した企業への殺人罪を適用する「企業殺人罪」の導入を求める記事を掲載した(18日付日本語電子版)。

同記事では、「セウォル号事故後、労災死亡事故に焦点を合わせ、企業殺人法を拡大しようという議論が始まった。セウォル号事故は企業が利潤のために、安全責任を放棄した結果だったからである。(中略)企業に対する厳しい処罰が行われない韓国で、企業は『当然』大事故につながりかねないことを知りながらも、コスト削減のために規定を違反し、自分の義務に注意を払わない」と言及。大惨事の教訓は、「企業殺人罪」の導入であるとした。

セウォル号の船長は現在、「殺人罪」などで起訴されているが、さらなる追及のために、「企業殺人罪」の制定が議論されていると言える。


◎「懲罰的制裁論」は日本にもある
しかし、企業への懲罰的な制裁を科すべきという見方は、日本にとっても対岸の火事ではない。

実際、2005年のJR福知山線脱線事故や福島第一原発事故などをめぐり、左翼的な東京新聞は、「企業殺人罪」ではなく、「組織罰」という名称で、企業を糾弾する論調を展開している。また、ブラック企業批判を展開する日本共産党も、企業犯罪に対する罰則を引き上げる構えを見せている。

確かに、利益を求める企業側が、注意を怠った結果、労災を引き起こしてしまうこともある。だが、基本的に「人殺し」を目的とする会社は存在しない。仮にそれを目的としていたら、それはすでに会社ではない。

注意すべきは、こうした議論の中に、「大企業は悪」とする左翼的な考え方が潜んでいることだ。そうした声に押し切られ、日本ではこれまでにも企業を監督する省庁や法律などが増え、企業活動の自由を縛ってきた。これは、アベノミクスの第3の矢である規制緩和の流れと逆行する動きである。

世論に迎合する法律の制定や司法の判断は、大企業の悪玉論を広め、共産主義国のような「貧しさの平等」につながる。企業バッシングの風潮には、一定の注意が必要だ。(山本慧)

【関連記事】
2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600

2014年10月9日付本欄 産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8545

2014年6月6日付本欄 沈没船船長の再発防止 韓国で道徳教育を改定
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7956

2014年4月23日付本欄 韓国の旅客船沈没事故は「仏罰」? 対馬の仏像盗難後に相次ぐ海難事故
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7713

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263



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<名刺広告・協賛金のお願い「1・18坂東忠信先生沖縄講演会」>
☆来年も頑張ります。ご協力をお願い致します。☆
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翁長知事誕生後の沖縄は、沖縄はオール」という全体主義のスローガンのもと「自己決定権の回復」を主張する、反米・反日・親中主義へと強制的な世論誘導が行われます。

その全体主義の世論誘導に対抗するためには、中国の脅威を沖縄県民に知らせることがもっとも重要です。

年明けの1月18日は、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信先生を沖縄に招き、国防動員法の危険性を啓蒙していただきます。

坂東先生の渡航費、運営費は皆様の浄財のご支援により賄っております。

当日、会場にて配布するパンフレットに協賛金、名刺広告の掲載をしておりますので、年末の出費が多い時期ではありますが、どうか、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。



■【名刺広告・協賛金のお願い(再送)】1・18坂東忠信氏講演会「中国国防動員法に対する法と意識」

  日々のご支援誠にありがとうございます。今年1月の名護市長選挙の敗北後、沖縄の野党やマスコミは仲井真知事引きずり下ろしの集中攻撃を行いましたが、皆様のご支援と沖縄の有志の奮闘のお陰で、仲井真知事を守りそして、3期目の出馬へ擁立する事ができるところまで持ち直すことが出来ました。

それは、今年1月の段階では誰も予想できなかった奇跡とも言える快挙であったと思います。そして、11月16日の沖縄県知事選挙の投票日に向けて仲井眞陣営は風向きが変わったのを感じるところまで追い上げたのですが、非常に残念な落選という結果となってしまいました。

 現地では様々な敗因分析がされており多くの反省点があると思います。しかし、あえて最大の敗因を一つに絞り込むとすると、「中国の脅威を県民に説明してこなかったこと。」だと確信するに至りました。短期的にはそれを言ったら票が逃げるという考え方もあります。しかし、最も中国の脅威にさらされている県は沖縄県であり、最も中国の脅威に備えなければならないのも沖縄県です。

そして、自民党はその中国の脅威に備えて、集団的自衛権を見直し、日米同盟の強化、辺野古移設、八重山諸島への自衛隊配備などの安全保障政策を推進しています。もし、中国の脅威が存在しなかったら、「それら全ては余計なことだ!」と言われたらそのとおりなのです。

 結局、マスコミや公明党、そして自民党内部の日中友好勢力に押されて、自民党の安全保障政策を説得するもっとも重要な「中国の脅威」に関する言葉を自ら封じ込めてしまったのです。「中国の脅威」を語らず、自民党の安全保証政策を県民に説得するという不可能な要求をされたのが今回の県知事選挙だったということです。これから、もっとも重要な事は、沖縄県民に中国の脅威を伝え続け、親中行政を推進する翁長県政がどれほど危険なのかを理解していただくことです。

 早速ではありますが、来たる来年1月18日、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信先生を沖縄にお招きし、「中国『国防動員法』に対する法と意識~留学生をも破壊工作員にかえる法律~というテーマで沖縄県庁前広場での演説会と那覇市の船員会館にて講演会を開催いたします(詳細は別添案内チラシをご参照下さい)。

 何卒ご協賛のご協力を賜りたく存じます。当日会場にて配布するパンフレットへの名刺広告のご協賛を賜りたく伏してお願い申し上げる次第です。年末の御出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが、何卒ご高配のほどよろしくお願い致します。末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

平成26年12月吉日
沖縄対策本部代表 仲村 覚


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<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
  ◎ 1ページ       :8万円
  ◎ 2/3ページ    :6万円
  ◎ 1/2ページ    :4万円
  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
  ◎ 3/16ページ     :1万5千円
  ◎ 1/8ページ       :1万円
  ◎ 1/16ページ     :5千円

【ご協賛金】
  ご協賛金1口3,000円。
  ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させていただきます。

【お申し込み方法】

(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから http://goo.gl/7wt3mP)
    同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
    FAX番号:098-869-9827

(2)名刺広告の原稿のご提供(名刺広告お申込みの方のみ)
   <文字のみ掲載の場合>
     同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
     FAX番号:098-869-9827  締切:平成27年1月7日

   <ロゴなどのデザインを含む場合>
     同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
     E-mail : masami.nakamura7@gmail.com
        締切:平成26年1月7日

(3)送金方法
    下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
    締切:平成27年1月10日

   【銀行からお振り込みの場合】(※店名はカタカナで入植してください)
    ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
    ◎ 店名 019(ゼロイチキュウ)
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    ◎ 口座名称 沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

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■1・18坂東忠信氏講演会「中国国防動員法に対する法と意識」~留学生をも破壊工作員にかえる法律~




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「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【後編】[HRPニュースファイル1223]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1916/

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆改憲に向け、「保守の二大政党」を作ることを意図した小沢一郎氏

このように、一見するとバカバカしくも見える規制の奥にある考え方として、小選挙区導入時の「保守二大政党制による憲法改正」という意図がありました。

現在の小選挙区制が導入されたのは、冷戦終結後、細川内閣の1994年でした。当時の日本では、リクルート事件、佐川急便事件などの「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を高めておりました。

そうした中、「政治にお金がかからない方法」として当時の政府が「政治改革」の大義のもとに進めたのが「小選挙区制」でありました。確かに、中選挙区では、エリアは広範なものとなり、事務所を維持し、日常活動を行なうだけでも大きな経済的な負担となったことは事実でした。

この新制度を推進した中心となったのは、小沢一郎氏だったのですが、彼の本音は、単純な「政治とカネ」の問題ではなく、冷戦終結の中で、日本でも憲法改正、特に憲法9条の改正を行い、自主防衛を進める必要があることを認識しており、そのために「保守の二大政党」を作ることを意図したのです。

確かに現行憲法の規定では、各議院において、「3分の2」の国会議員の賛成がないと国民投票への付託を行なうことができず、現実は極めて高いハードルとなっています。

もし、「保守の二大政党」を作り上げることができれば、このハードルを越えることができるのではないか、と小沢氏は考えたようです。

そして、実際に小選挙区制を導入すると同時に、この動きをさらに強固なものにするために、あえて新しい政党の参入を規制するような法律が、併せて作られる結果となったと推測されます。

小沢氏が当初持っていた「憲法改正」への志は是とすべきものでありますが、結局、二大政党の一角として期待された民主党は、その本質が社民党の流れを受けつぐ左翼思想に基づいていることが明らかになりました。

そして、小沢氏自身も民主党の党首として、改憲を推進できる立場に立ったこともありましたが、単に自民党への抵抗勢力となったのみで終わり、特に、2009年以降の政権運営の結果、国難を持ち来たらし、国民の信を完全に失いました。

現在、小選挙区という制度を採ったにも関わらず、保守の二大政党制を作り上げることに成功していない現状を見ると、日本では、この制度が本当に民意を反映している制度なのか、大きな疑問が残ることとなりました。

◆厳しさを増していく日本の安全保障

現在の日本を取り巻く安全保障上の情勢は、日を追う毎に厳しくなっています。

国防の最前線とも言える沖縄県では、11月に行われた県知事選や、今回の総選挙の結果を見る限り、中国との融和的な考えを持っている候補者が軒並み当選を果たしております。

特に、県知事選挙では、「沖縄独立」を明言する候補者もおり、尖閣諸島の問題や、小笠原諸島近海での「サンゴ密漁」問題など、中国は、日本周辺においても実質的な領土を広げる活動を進めてきました。

また、2016年に控えている米国大統領選挙でも、はやくも民主党のヒラリー・クリントン氏の勝利が取りざたされており、中国との融和を優先している民主党政権が今後も続くことは、日本にとってはさらなる危機を予感させるものがあります。

こうした中、日本では、安倍政権が、私たち幸福実現党も訴えてきた「国防強化」「日米同盟堅持」の方向の元、特定秘密保護法の推進、集団的自衛権の行使容認などの具体的な動きを進めてきています。

現時点においても、これらの法案について、左翼マスコミ・言論人からの批判の声はありましたが、幸福実現党は、国益の立場から明確に安倍政権の判断を支持し、国防強化、日米同盟強化への後押しをしてきた事を自負するものであります。

◆安倍政権は、憲法改正への動きを加速させよ

さて、今回の選挙の結果、自公政権は、衆議院において、3分の2を超える議席を獲得しました。

安倍政権の「消費増税の延期の是非を問う」という主張に大義名分があったわけではなく、「この道しかない」と訴えてきた経済政策も実態のあるものとして受け止められる事もなく、国民が明確に安倍政権の支持をしたとは思えない選挙ではありましたが、安倍政権は「憲法改正」への条件と整えることに成功しました。

前回申し上げました通り、新たな志に基づいて政党を立ち上げる者にとって、現在の公職選挙法は、大きな参入障壁となっています。

しかし、現在の小選挙区制ができた主旨は「憲法改正」にあった以上、その設立の主旨に基づき、安倍政権には、憲法改正への動きを推進するべきです。まさに「憲法改正」こそが、「大義」であり、今、再びそのための大きなチャンスがやってきたと言えます。

安倍総理には、今回の総選挙での勝利を単なる一政党の利益、自らの長期政権維持のためだけでなく、国益の立場にたち、勇気をもって憲法改正へ向けて前進することを強く要望するものです。
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