県当局の２枚舌

熊本県職員行動規範の中に、業務を遂行する中で不正や不適正なことを知ったときには、「公益通報制度を活用するなど、自ら行動し、組織としての自浄作用を働かせていく必要があります。」とあるが、内部通報を外部調査員の弁護士にしても受理はせず、通報した者は不良職員とし研修をかす。ナンジャコリャー！

熊本県当局は、休職者の給与特例に精神疾患を入れない理由。

県当局は、県民の目が厳しく、現状では困難としているが、大学浪人者・大学留年者の実務経験年数換算に対する優遇よりは、県民の理解は得られるはずだ。

金が無いと県当局はいうが一部職員の優遇は続くよどこまでも。

国は、大学予備校在籍経験者及び大学留年経験者の実務経験年数は無職と同じ２．５割だが、熊本県は５割に換算しております。これは年金まで影響するので一生金にめぐまれます。浪人者・留年者熊本県職員になろう。