地震による原子力施設への影響について（７時３０分現在）
◎地震による原子力施設への影響について（７時３０分現在）
原子力安全・保安院から、本日６時５１分頃、岩手県沖で発生した地震（最大震度５弱、青森県東通村震度５弱等）による原子力施設への影響についてお知らせします。
東通原子力発電所は、東北地方太平洋沖地震後、運転を停止しています。
事業者から、現在のところ異常なしとの連絡を受けております。
女川原子力発電所は、東北地方太平洋沖地震後、運転を停止しています。
事業者から、現在のところ異常なしとの連絡を受けております。
六ヶ所ウラン濃縮施設、再処理施設、廃棄物処理施設についても、事業者より現在のところ異常なしとの連絡を受けております。
いずれの施設においても、モニタリングポストの値に大きな変化はないとの連絡を受けております。
原子力安全・保安院では、職員が情報の把握に努めています。
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◇緊急時情報ホームページ
（過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。）
http://kinkyu.nisa.go.jp/m/
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※このメールには返信できません。お問い合わせの際は、お手数ですが下記の連絡先までお願い致します。
◇原子力安全広報課
電話：03-3501-1505
03-3501-5890
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原子力安全・保安院
原子力安全・保安院から、本日６時５１分頃、岩手県沖で発生した地震（最大震度５弱、青森県東通村震度５弱等）による原子力施設への影響についてお知らせします。
東通原子力発電所は、東北地方太平洋沖地震後、運転を停止しています。
事業者から、現在のところ異常なしとの連絡を受けております。
女川原子力発電所は、東北地方太平洋沖地震後、運転を停止しています。
事業者から、現在のところ異常なしとの連絡を受けております。
六ヶ所ウラン濃縮施設、再処理施設、廃棄物処理施設についても、事業者より現在のところ異常なしとの連絡を受けております。
いずれの施設においても、モニタリングポストの値に大きな変化はないとの連絡を受けております。
原子力安全・保安院では、職員が情報の把握に努めています。
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◇緊急時情報ホームページ
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◇原子力安全広報課
電話：03-3501-1505
03-3501-5890
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原子力安全・保安院
【第173報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について（6月18日15時30分現在)
◎【第173報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について（6月18日15時30分現在)
前回からの主な変更点は以下のとおり。
１．原子力発電所関係
○東京電力(株)福島第一原子力発電所
・２号機のタービン建屋トレンチにある滞留水（高線量の滞留水）をタービン建屋内復水器ホットウェルへ移送開始（6月17日14:20）。移送ポンプの不具合により移送を停止（6月17日14:59）
・３号機のタービン建屋地下の溜まり水を集中廃棄物処理施設へ移送開始（6月18日13:31）
・６号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送（6月17日10:00から16:00）
・６号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送開始（6月18日10:00）
・水処理装置の本格運転開始（6月17日20:00）。セシウム吸着装置のフィルターにおいて表面線量が交換基準に達したため、水処理装置を一旦停止（6月18日0:54）
・放射性物質の飛散を防ぐ飛散防止剤をグラウンドの約7,000m2の範囲に作業員が本格的に散布（6月17日9:00から13:00）
・リモートコンクリート重機によりがれき（コンテナ３個分）を撤去（6月17日8:45から16:15）
３．原子力安全・保安院等の対応
【6月17日】
・原子力災害対策本部は、5月17日に決定した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」及び「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況を公表した。
・原子力安全・保安院は、6月8日に原子炉等規制法第６７ 条第１ 項に基づき東京電力(株)に報告を求めた福島第一原子力発電所２号機原子炉建屋内の作業環境改善に係る影響等について、6月15日に報告を受け、当院として、放射性物質濃度の低減措置実施後に２号機原子炉建屋の二重扉を開放し建屋内の換気を行うことは、環境への影響について支障のないものであり、かつ、今回のニ重扉開放後の換気による環境への影響は、その実施以降、今回の評価よりもさらに小さくなるものと評価した。当院の評価結果については、6月17日に原子力安全委員会に報告を行い、原子力安全委員会から助言をいただいた。
・原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所内に滞留している高濃度放射性排水の高温焼却炉建屋への移送再開に関する東京電力(株)からの報告書について、その内容を確認した結果、原子炉等規制法第６４条第１項の応急の措置として実施しても差し支えないと判断。
【6月18日】
・原子力安全・保安院は、6月7日に各電気事業者等に対し求めたシビアアクシデントへの対応に関し、6月14日に各電気事業者から報告を受け、現地の保安検査官が立入検査等を行った結果、各電気事業者から報告のあったシビアアクシデントへの対応に関する措置は適切に実施されているものと評価。
＜警戒区域への一時立入りについて＞
6月18日、南相馬市、富岡町及び楢葉町で住民の一時立入を実施。
＜飲食物への指示＞
○出荷制限の追加
・福島県の真野川（支流を含む）において採捕されたヤマメ（養殖により生産されたものを除く）及びウグイ（6月17日）
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原子力安全・保安院
前回からの主な変更点は以下のとおり。
１．原子力発電所関係
○東京電力(株)福島第一原子力発電所
・２号機のタービン建屋トレンチにある滞留水（高線量の滞留水）をタービン建屋内復水器ホットウェルへ移送開始（6月17日14:20）。移送ポンプの不具合により移送を停止（6月17日14:59）
・３号機のタービン建屋地下の溜まり水を集中廃棄物処理施設へ移送開始（6月18日13:31）
・６号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送（6月17日10:00から16:00）
・６号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送開始（6月18日10:00）
・水処理装置の本格運転開始（6月17日20:00）。セシウム吸着装置のフィルターにおいて表面線量が交換基準に達したため、水処理装置を一旦停止（6月18日0:54）
・放射性物質の飛散を防ぐ飛散防止剤をグラウンドの約7,000m2の範囲に作業員が本格的に散布（6月17日9:00から13:00）
・リモートコンクリート重機によりがれき（コンテナ３個分）を撤去（6月17日8:45から16:15）
３．原子力安全・保安院等の対応
【6月17日】
・原子力災害対策本部は、5月17日に決定した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」及び「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況を公表した。
・原子力安全・保安院は、6月8日に原子炉等規制法第６７ 条第１ 項に基づき東京電力(株)に報告を求めた福島第一原子力発電所２号機原子炉建屋内の作業環境改善に係る影響等について、6月15日に報告を受け、当院として、放射性物質濃度の低減措置実施後に２号機原子炉建屋の二重扉を開放し建屋内の換気を行うことは、環境への影響について支障のないものであり、かつ、今回のニ重扉開放後の換気による環境への影響は、その実施以降、今回の評価よりもさらに小さくなるものと評価した。当院の評価結果については、6月17日に原子力安全委員会に報告を行い、原子力安全委員会から助言をいただいた。
・原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所内に滞留している高濃度放射性排水の高温焼却炉建屋への移送再開に関する東京電力(株)からの報告書について、その内容を確認した結果、原子炉等規制法第６４条第１項の応急の措置として実施しても差し支えないと判断。
【6月18日】
・原子力安全・保安院は、6月7日に各電気事業者等に対し求めたシビアアクシデントへの対応に関し、6月14日に各電気事業者から報告を受け、現地の保安検査官が立入検査等を行った結果、各電気事業者から報告のあったシビアアクシデントへの対応に関する措置は適切に実施されているものと評価。
＜警戒区域への一時立入りについて＞
6月18日、南相馬市、富岡町及び楢葉町で住民の一時立入を実施。
＜飲食物への指示＞
○出荷制限の追加
・福島県の真野川（支流を含む）において採捕されたヤマメ（養殖により生産されたものを除く）及びウグイ（6月17日）
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◇緊急時情報ホームページ
（過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。）
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電話：03-3501-1505
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原子力安全・保安院