段ボール工場が売電すると・・・
段ボール工場や製紙工場は昔から自家消費用に発電設備をもっていた。
ここに来て太陽光がパッシングを受けている事もあって、太陽光以外の
再生可能エネルギーに注目が集まっている。
中でも、急激に注目の的となっているのがバイオマス発電である。
バイオマス発電においては、いくつかの燃料があるが、中でも木質
バオマス発電が急激に増加する傾向にある。
木は、二酸化炭素を炭素に変えて一時貯蔵すると考えられているため、
立木の間は二酸化炭素の吸着材と考えられる。
そして、それを燃焼したときに、炭素と酸素が結合して二酸化炭素を排出する。
一時的に貯留するだけで、増加も減少もしない。
ゆえに、「木」由来のCO2は、不変として扱われている。
こうしたことから、木を燃やして発電する木質バイオマスは、
木を植えることでCO2を吸収するから再生可能エネルギーとして
取り扱われる。
森林がCO2を吸収して貯留するには、間伐処理が必要で
そのための労務があるが、林業就労人口の減少が課題となっている。
これは、間伐材の買手が少ないことからであった。
間伐を適正に処理するための買手として、木質バイオマスが進のは
雇用を生み出す効果もある。
しかし、先の太陽光と同じように、バイオマス発電の買取り価格が高く
なると、高い利益が見込めることから急に木質バイオ末発電に感心が
集まっている。
その一つが製紙会社の売電であり、段ボール会社の売電事業参入である。
考えて欲しい。バランスを。
このような目先の利益を最大化することのためにバイオマス発電をすると
なれば、適正処理をすべき間伐材が不足を来すことになる。
結果として、本来木造の建物・内装などの建築資材に使われるべき木材までも
バイオマス発電の材料として使われる危険性がある。
また、燃料である間伐材が高くなったからと、海外から安価な木材を燃料として
仕入れるような事態となれば、目先の利益に走るモノも出て大量に木材を伐採し
森林を破壊する行為にでるであろう。
お金欲しさに売る方が悪いのか、バランスを欠いた設備投資で目先の利益を
最大化する事を企画するモノが悪いのか。
すべては、この地球上に生かされている存在であるという感謝の念を忘れて
バランスを欠いた行動に出る事は暴挙であることを肝に銘じるべきだと思う。
お知らせ：2030年に向けた、企業と環境・エネルギーの新しい関係
今回は、COP21開催前に
「2030年に向けた、企業と環境・エネルギーの新しい関係に関するセミナーのお知らせです。
企業経営における環境・エネルギー対策は、古今を問わず非常に重要な課
題です。企業イメージの向上や社会貢献に留まらず、低炭素社会等の実現に
向け、他の事業者や行政、地域社会と連携して取り組み、社会的責任（CSR）
を果たすことが求められます。
また、省エネによるエネルギーコスト対策や、低炭素化に寄与する製品や
技術・サービスの開発や国内外への展開などを企業の経営戦略に取り入れ、
持続的な成長に繋げていかなければなりません。本年12月にパリで開催され
るCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）に先立ち、我が国は7月
に温室効果ガス削減目標を含む約束草案と、「長期エネルギー需給見通し」
（エネルギーミックス）を決定するなど、環境・エネルギー政策にとって重
要な節目を迎えています。
このような環境・エネルギー政策の新たな方向性が出される中、企業がい
かに取り組み、経営と両立していくかは、企業規模の大小を問わず関心が高
まっていると思われます。
本セミナーは、持続的な企業の成長に向けてどう取り組めばよいか、また
企業等のCO2削減を認証する「Ｊ－クレジット制度」の活用を進める契機と
なるよう、取り組みのあり方、先進的な取り組み事例をご紹介するとともに、
最新の環境・エネルギー政策をお知らせします。
大企業、中堅・中小企業、行政・企業支援関係者など、多くの方に役立つ
内容となりそうなのでご案内をします。
この種ののセミナーは、既に九州では数多く開催されていますが、関東地区では
今年始めての開催です。
■開催日時：平成27年10月29日（木） 14：30－17：20（開場14：00）
■会場：東京コンベンションホール（東京スクエアガーデン5F）大ホールA
（東京都中央区京橋三丁目1-1）
地図はこちら http://tokyo.conventionhall.jp/access.html
■主催：関東経済産業局 （事務局：環境経済株式会社）
■参加費：無料
■対象：事業者（企業規模は問いません）、行政、産業支援機関担当者等
■プログラム
（1） 基調講演『温暖化対策と企業経営について』
コマツ 相談役 坂根 正弘 様
（2） 温暖化対策に係る国の取り組みについて
（温暖化対策、約束草案、エネルギーミックス、
J-クレジット制度について）
経済産業省 産業環境技術局 環境経済室長 服部 桂治
（3） 講演：『低炭素社会実行計画について
これまでの取組み総括と今後の展望』
一般社団法人 日本経済団体連合会 環境本部
総括主幹 長谷川 雅巳 様
（4） パネルディスカッション『中小企業経営と環境・省エネ対策』
モデレータ： 大東文化大学 環境創造学部 環境創造学科
准教授 鶴田 佳史 様
パネリスト： 後藤精工株式会社 統括工場長 江田 達也 様
株式会社ミノリソリューションズ
代表取締役 杉井 康之 様
※演題は変更されることもあります。
■お申込み方法：本イベント専用Webサイトに設置したフォームよりお申込
みください
https://secure.cv-server.net/j-credit-seminar2015/
■お問合せ先： 関東経済産業局 総合エネルギー広報室 TEL：048-600-0355
地熱発電を普及させるべき
発電する方式で、日本はこうした熱源を豊富に持っている。
しかし、その熱源の多くは国立公園の中にあるため、これまで
環境省の厳しい規制によって実現するのが難しかった。
でも、考えてみよう。
原発は反対。
老朽化した石炭火力発電を動かさざるを得ない状態にあって
、
その燃費の悪い老朽化した石炭火力を高効率の石炭火力に更新することにも
待ったを掛けている状態は異常ではなかろうか？
そうした中で、地熱を有効に利用している国にアイルランドがある。
自然の恵みをうまく利用している。
必要か無用か、適正か過剰か、規制については考え直すときだと思われます
北海道のお米が美味しい
今年もよく見かける。
そして、レタスや大根も。
そういえば青森のリンゴ農家が、桃を作っている。
熊本や鹿児島では「みかん」ではなく「パッションフル-ツ」
南国の植物「蘇鉄（ソテツ）」は、越冬のための防寒が不要になって久しい。
身近な所に、温暖化の影響が出てきている。
産業革命から僅か200年、都市型生活はエネルギーをふんだんに使う。
長い長い人間の歴史の中で、200年は僅かな期間でしかない。
この都市型生活、そもそも人間に向いていないのかもしれない。
生き物は、生存に適し得た環境にいると、ある時点から爆発的に増加し
そして、環境が限界に達した時、急速に粛正が始まるという。
環境の限界、これを地球資源の限界と、生存環境の限界と捉えたら
その答えはどうなるのだろうか？
1960年代に世界の人口が爆発的に増加を始めたときく。
そして、自然浄化の地球のサイクルを狂わせていると感じている人は
決して少なくないはず。
何から行動を始めたら良いのか、どうしたら効率的なのかを考え
手をこまねいている状態が続いていると感じる。
すでに、温暖化は無視できない状態になっていることは皆が感じているはず。
本当は、このままで良いとは誰も信じていない。
地球温暖化による『計り知れない不幸な状態』がやがて自分たちの身に
現実のものとして襲いかかると皆信じているに違いないと誰もが思っている状態ではないか？
もうダメかも、もう間に合わないかもという不可逆点 （引き返すことができない、取り返しができない地点）が目前に迫っている。
対岸の火事でも、バーチャルな世界でもない。目の前の現実が崩落・崩壊する前に
行動を始める時では無いだろうか。
私達エコエナジーにできること
エネルギーの最適運用を、一つでも多くの企業に普及させること。
同時に、その企業で働く人に、ご家庭でもこそで身に付けた考え方を、ご家庭でも実施し
そして、自らが発信者となって近隣に機会ある毎に伝えて頂く事。
これを、情熱をもってお伝えすることである。
エネルギーと美しい地球を次の世代に繋ぐ
Energy Stewardship
これがエコエナジーの使命であり、全うしたい。
応病与薬
医者の本当の神髄は、一日診療をして、それに最も適切な薬を与えること。
だから、昨日と本日で病状が異なれば薬が違うのは当然である。これが応病与薬である。
省エネの人財を育成する弊社のEcoFitenssプログラムには、この応病与薬の原則を
随所に取り入れている。
例えば、初年度において、月次でチーム単位に3時間～4時間の個別指導時間を設けている。
各チームの進捗に合わせて、「投薬」は異なる。
それは、現場で行っている業務の違いに起因するものと
その現状の業務に対する「異変に対する感度」の違い起因するもの
課題を発見する力に起因するもの
課題を解決するための考え方や道筋に起因するモノなど
原因が異なり、現象が異なるから、一律の指導を行っても無意味であるからだ。
EcoFitness®プログラムは、常に応病医薬をその神髄として教育を行っている。
かつて孔子には転嫁に3000人の弟子がいたという。
孔子の教育の特徴は、集合教育よりも個別教育に重点を置いたと言われる。
弟子3000というけれども、3000人を一堂に集め教えたのでは無い。
一生を通じてそれだけの人が孔子に親しく教えを受けたのであるという。
つまり、個別教育を施し、教え子の状態に応じて適切な教えをしており
正に応病与薬であったと、最近になって聞かされた。
この道は間違っていなかったと確信を得たように思う。
人財育成に関するブログはこちらでご覧になれます。宜しかったらご覧下さい。
主観的に価値があるか？
弁護士の報酬基準が撤廃された後、ダンピングが起きているという。
そうした中で、弁護士報酬をどう決めるかについて話して下さった。
人は大切なモノ、大事なものにお金を払う。
つまり主観的に価値があると評価するモノにお金を払うという。
依頼者が持ってきた案件（相談）は、その問題が解決すればその依頼者にとって
価値があるもので
相談を受けた弁護士がその価値を提供し、対価に値する仕事が出来るか否かが
受諾の前提となり
そして、依頼者が満足のいく経済的合理性がある報酬を提示することがポイントであるという。
エコエナジーの人財育成プログラムで考えて見ると
省エネにより利益に転換できる可能性を診断し
見込み金額と成果保証金額を提示する。
相談者は、EcoFitness®プログラム見積書に記載見込み金額や
保証金額に対する報酬を見て
依頼するか否かを決めて頂くのである。
つまり相談者のリスクは、可能性診断料のみである。
可能性診断を行った結果、成果の見込みが少ない時に診断料がムダになると言うリスクのみ。
実際に、EcoFitness®プログラム見積書に基づき契約をスタートさせた後のリスクはゼロである。
弁護士との違いは、保証をするか否かである。
そういう点で、弁護士は保証はしないが方向性と方針、予測を提示する事で
受任するという点で、難易度は高いと感じた。
変えるのが簡単
実は変えてはいけないこと
変えるのが難しい事は
実は変えなければならないこと
「時代の要請（顧客ニーズ）に合わせて変化成長する」
これは、経営の上での鉄則である。
そこで良く聞く言葉として、
「変えては成らないものと、変わらなくてはならないものがある。」
この意味については
変えては成らないモノは創業の精神であり
変えなければならないモノは商品・サービスである
とおおざっぱに捉えておけばよい。
冒頭に述べた
変えるのが簡単な事は
実は変えてはいけないこと
変えるのが難しい事は
実は変えなければならないこと
これは意味深い。それぞれの会社の歩みに合わせて解釈を
すると良いと感じたので、共有したい。
電気代の値下がり
もし、こんな反応を短絡的にしているならこの記事を読む価値があります。
なぜなら
ガソリン代 ５～６円 値下がり！
と同じ事である。
既に経験している通り、ガソリン代は原油価格と円相場により
価格が変動する。
電気代もこれと同じである。
つまり、燃料費の調達価格が変わっただけで、その他の発電送電に
関わるコストが改善されたのではない。
ＬＮＧが５ヶ月ぶりに安値になった。
これも石油価格に連動してＬＮＧ価格を
定めるというルールで産ガス国とメイジャーが運用しているからに他ならない。
この石油価格連動が今はプラスに働いているだけで、
石油相場が上昇すれば元に戻る。
つまり、相場に左右される要素が大きく、他力本願で一喜一憂するのは
もう止めにしないか？
既に従来型のガソリン車からハイブリッド車やＥＶ車、低燃費車に
設備を変更した方は気づいているはず。
設備（新車）は高かったけれど、燃料費が劇的に削減できている。
新車にしても、燃費が良くなった分でおつりが来ると。
もちろん、お釣りが来る人は走行距離が長い人であるが・・・
この当たり前で、個人的に感じている設備更新。
これは、省エネの一つの手段である。
設備を省エネ形にしてエネルギー使用量を「１/ｎ」にする取り組みに
補助金も出ている。１７年連続で。
過剰設備の太陽光発電がもたらす罪ｐａｒｔ２
太陽光や風力などの出力不安定な発電設備には、必ず不安定さを補完するための
バックアップ電源が必要で、その役割を出力可変が容易な火力発電が担っていることを
お伝えした。
そして、現電気事業法の元で何とかバックアップをしている電力会社も、
来年４月からの全面自由化の後は、報われないバックアップをする理由が消えてしまう事
についてお伝えし、ブラックアウトは現実味を帯びてきている事をお伝えした。
バックアップの義務もインセンティブもない状態で、電力会社は本気で再生可能エネルギーの
為のバックアップをする気があると思えるか？
もしＮＯなら
ブラックアウトを回避する方法はあるのか？
今取り組んでいるのは、不安定電源の安定化策として、蓄電設備の併設である
先頃、国の100％補助による大型蓄電設備が北海道電力に実証試験用として
設置された。6400世帯分の電気が蓄電できる大型設備である。
ところで、こうした蓄電設備は誰が設置していくのであろうか？
送電会社でああろうか？
それとも発電会社であろうか？
その投資の回収のため送電又発電コストに上乗せするのか
それとも、税金で賄うのであろうか？
こうしてみると、ブラックアウトを回避するために設備が必要で
単純に太陽光の買取り費用が高いだけではなく、それ以外にも
負担すべき費用の範囲と額が雪だるま式に積み上がることになるのは
あきらかである。
結果、耐えがたい電気料金となる。既にドイツではそうなっている。
酷いのは、ドイツでは国力維持のため産業用の賦課金を低減し
国民個人の負担に回したからたまらない。
日本がドイツの後を猛スピードで追いかけている状態に気づくべきであろう。