活況が続く株式市場で、2013年の新規公開(IPO)が注目されている。市場が注目する別表の候補の中には、12年で最大の日本航空(上場時の時価総額約6900億円)を上回る1兆円規模が見込まれる企業もある。相場低迷で二の足を踏んできた大企業が相次いで上場すれば、久々のIPOブーム到来となりそうだ。
早々に動いたのが“非上場の雄”サントリーホールディングス。食品・飲料を手がける中核子会社のサントリー食品インターナショナルが来年早々にも東証に上場すると発表した。
12年の売上高は1兆円弱とされ、サントリー全体の売上高1兆8028億円の5割以上を占めるグループ中核企業。上場した際の株式時価総額は1兆円規模になるとみられる。調達した資金でM&A(合併・買収)を積極化させる方針だが、「親会社のサントリー自身の上場も次の課題になってくるのではないか」(銀行系証券)との見方もある。
国内人材関連企業の巨人、リクルートホールディングスも早ければ13年春にも上場するとみられ、大きな関心を集めている。子会社の未公開株を政官界の有力者に譲渡していた1988年の「リクルート事件」の印象がいまだに強い同社にとって株式上場は長年の懸案事項だった。新たにネット通販に参入を決めるなど多角化を急ぐ同社は、上場によって資金調達源を多様化し、海外展開を含めた将来の成長戦略に備える。
大手運用会社、日興アセットマネジメントの上場は何度も浮かんでは消えてきた。日興コーディアルグループの傘下時代から上場話があったが、日興コーディアルの不正会計問題をきっかけにシティグループ傘下に。現在は三井住友信託銀行の子会社として上場を模索したが11年12月、市況低迷を理由に東証上場を断念していた。同社のチャールズ・ビーズリー会長兼CEOはロイター通信のインタビューに「環境が改善するまで待ち、再び上場計画を実現できればいいと思う」との意向を示している。
JALに続く“再上場”を目指すのが西武ホールディングス。04年に西武鉄道が証券取引法違反で上場廃止となった後、改革を進めてきた。国内外の大手金融5社を主幹事証券に内定し、具体的な準備に入っているが、「早期に再上場したい経営陣と、相場が復調してから高値で売り抜けたい筆頭株主の投資ファンド、サーベラスの考えが一致していない」(市場筋)という。当初予定していた今年度中の再上場を見送り、13年度以降に仕切り直す。
近い将来ということでは、日本郵政が10月に上場準備に着手する考えを示したほか、成田国際空港会社や東京地下鉄(東京メトロ)のIPOも視野に入る。
「相場低迷時の大型上場は既存の銘柄の売り要因になるため歓迎されないが、良好な投資環境では投資マネーの呼び水になる」(銀行系証券ストラテジスト)。厳冬が続いた株式市場に春が訪れるか。
関連記事
日本の原発のこの1年 今なお続く福島の余波
小児がん拠点病院、来年1月末に決定-厚労省検討会
いまTVでやっているリアル脱出ゲームOFFICIAL WEB SITEの答えを教えてください(...
嵐にしやがれ キーワード
「BIGBANG」D-LITE、来年日本でソロアルバム発表