約250ドルのコンパニオン型ロボット「Pleo」--2007年に発売予定

文:Michael Kanellos(CNET News.com)
翻訳校正:緒方亮、長谷睦

2006/11/22 20:49

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 ソニーや本田技研工業などがこれまでに発表したいわゆる「コンパニオン型ロボット」にはある共通点がある。それは、どれもあまり売れていないということだ。

 米国の新興企業、Ugobe は、より低価格で多才になった「Pleo」を2007年に発売し、こうした現状を変えたいと考えている。2007年の第2四半期に登場する恐竜型ロボットのPleoは、周囲の状況に「感情で」反応する。

 優しく語りかけてやると、Pleoは打てば響くように反応し、しっぽを振って握手を求めてくる。そっけない態度をとっていると、背を丸め、牛のような鳴き声を出したり、しっぽを悲しげに動かすなどして、元気のない様子を見せる。Pleoは喜びや攻撃性を表現できるほか、あくび、ため息、匂いをかぐ、鼻をすする、いびき、せき、しゃっくり、くしゃみの動作が可能だ。

 Pleoは鼻の穴に搭載したカメラで「見る」こともできる。また、足や皮膚の下にある複数のセンサで、触られると反応する。言葉そのものは理解できないが、声の調子を認識して反応する。

 Ugobeの最高経営責任者(CEO)であるBob Christopher氏はサンフランシスコにあるCNET Networks本社で行われたインタビューで「おもちゃというより、まるで生き物のように思えてくるかもしれない」と語った。「われわれが行っているのは、ある意味、ロボットに人の心を読む力を取り戻させることとも言える」(Christopher氏)

 これまで、抱きしめたくなるほどかわいいロボットたちは、あまりに早く、悲惨な最期を迎えてきた。鳴り物入りで登場したソニーの「AIBO」にしても、7年間の販売期間で約15万体しか売れなかった。さまざまな芸ができる少年型ロボットの「QRIO」も市販されることはなかった。松下電器産業はペット型ロボットを発表したが、開発は打ち切られ、現在は入院患者の介助を行うロボットや、腕に損傷を受けた人を助けるロボットの商品化を検討している。

 Pleoはいくつかの点で、これまでのコンパニオン型ロボットの試みとは異なっている。1つ目は250ドル前後という価格だ。AIBOが約 1900ドルで販売されたのに対し、Pleoの価格は、AIBOよりも売れた既存のロボット2製品--WowWeeの「Robosapien」(99ドル)や、「Roomba」をはじめとするiRobotのロボット掃除機(99~400ドル)--に近いものになっている。Pleoの発売時期は当初の予定より少し遅れ、2007年の第2四半期となる見込みだ(Ugobeはすでに2006年の「DEMO 2006」カンファレンスでPleoを披露している)。

 2つ目として、Ugobeの目指すものが、単なる歩いたり話したりするおもちゃの販売にとどまらない点が挙げられる。同社は開発用キットを発表し、ソースコードを公開する予定だ。そうなれば、PleoはLEGOの「Mindstorms NXT」やRadioShackのロボット作成キットのようにカスタマイズ可能になる。購入者は「性格モジュール」をダウンロードし、Pleoがさまざまな刺激にどう反応するかを試せるようになるわけだ。

 Christopher氏によるとPleoには「400種類の動作が組み込んである」という。購入者は、たとえば「空腹」や「おびえ」といったモジュールを組み入れ、それぞれの状況下で鼻先に差し出された手にPleoがどう反応するかを検証できる。その後、飼い主が、怒りや苛立ちなどに性格モジュールの特性を変更することも可能とみられている。

Googleの株価がついに500ドルを超えた。同社としては初めてことだ。この事態に同社の投資家たちはさぞかし喜んでいるに違いない。

 米国時間11月21日正午、Google株は1株あたり507.52ドルで取り引きされた。この日だけで2.5%上昇し、2006年初めからは約20%の上昇となった。

 Googleが10月半ばに第3四半期の利益が前年同期より2倍近くに増加したことを発表して以来、同社の株価は徐々に上昇を続けてきた。

 アナリストらによると、Googleの時価総額は約1540億ドルになっており、オンライン広告を基礎とした同社には依然として多大な成長の機会が残されているという。株価の上昇は、投資家からの支持を得られていることを表しているのだろう。ウォールストリートでアナリストをしているある人物は、 Google株が1株あたり600ドルまで上昇すると述べている。


この記事は海外CNET Networks発のニ

 ドリコムは11月20日、光通信と中小企業向けサービス分野を中心として業務提携を行うこと、および新会社設立に伴う子会社の異動について合意したと発表した。

 ドリコムは、大企業向けのブログシステムを主としたブログ事業、および検索エンジン事業を展開しており、中小企業向けのインターネットサービスにも進出。一方の光通信は、OA機器販売事業、移動体通信事業、インターネット関連事業をはじめ、レンタル・サーバー事業、マイライン取次事業、保険代理店事業、およびベンチャー投資事業を展開している。

 今回の業務提携により、ドリコムは光通信の子会社であるベストパートナーが新設する「株式会社インクルーズ」の発行済株式の60%を、株式譲渡により12月1日に取得。インクリーズはドリコムの連結子会社となる。

 株式譲渡後、ベストパートナーのインクリーズに対する出資比率は40%となり、インクリーズはベストパートナーの持分法適用会社となる。なお、譲渡価額に関しては、12月1日締結予定の株式譲渡契約書締結後に発表するとしている。インクリーズの代表取締役には、ドリコム取締役である廣瀬敏正氏が就任予定。役員は、ドリコム側が代表取締役を含む取締役3名、監査役1名を指名、光通信側が取締役2名、監査役1名を指名する構成となる。

 ドリコムでは、今後、ドリコムが持つ技術開発力と、光通信グループが持つ営業力を生かし、中小企業向けの新サービスの開発、販売面の強化を図るとしている。