村上ファンド 転職

村上ファンド解散へ　発足から７年余りで幕

　ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で起訴された村上世彰被告が代表を務めていた投資ファンド（通称・村上ファンド）が近く解散することが７日、関係者の話で分かった。同ファンドは事件以来、投資家の解約が相次いだため保有株の大半を売却。新たな資金集めも難しいと判断したようだ。阪神電気鉄道株の買い占めなどを通じて、行動する株主（アクティビスト）として派手な言動で注目を集めたが、発足から７年余りで幕を閉じることになった。

　証券業界など関係者によると村上被告は４日付で保有株の売却がほぼ終了したとする文書を発送。「出資金の返還にめどがついた」と報告した。

　村上ファンドは平成１１年にオリックスなどの出資を受け、３８億円の規模で発足、今年３月末には４４４４億円にまで急成長した。

　株主として経営陣に注文し、企業価値を高めることで株価を上昇させ、投資利益を得るというスタイルを標榜（ひょうぼう）。しかし、実際は主に遊休不動産など優良資産を抱えながら、株価が安い企業に着目していた。このため「利益の吐き出しを求めるだけ」「成長を求めながら短期で売り抜けている」「大量に株を買い占めて高値で買い取りを求めるグリーンメーラー（乗っ取り屋）」などの批判も絶えなかった。

　規模拡大につれ、アクティビスト・ファンドよりも深く経営に関与する「買収ファンド」への脱皮を試みるようになった。阪神電気鉄道株の大量買い占め、経営陣に加わることを求めたが拒否された。その交渉の間にニッポン放送株のインサイダー取引が発覚し、村上被告と同ファンド運営会社のＭＡＣアセットマネジメントは東京地検に起訴された。

　その直後から投資家が同ファンドとの契約を解除する動きが相次いだ。同ファンドは契約期間にかかわらず希望する投資家には返金する方針を示して、それまで取得していた阪神電鉄株、ＴＢＳ株、松坂屋株などの売却を進めてきた。

タグボート船長 転職

タグボート船長ら、首都圏停電で一部争う姿勢＝事実関係は認める－第1回海難審判

　東京、千葉の都県境の旧江戸川で8月、三国屋建設（茨城県神栖市、高橋宏社長）のクレーン船が送電線を傷つけ、首都圏で大規模な停電が起きた事故の第1回海難審判が30日、横浜地方海難審判庁（今泉豊光審判長）で開かれた。
　受審人は、クレーン船を前後からけん引するなどしていた同社所有のタグボートの木場田健司（24）、和田英司（43）両船長（いずれも当時）、指定海難関係人は同社と青木学クレーン運転士（34）。
　この日の審判には受審人2人、青木クレーン運転士、高橋社長が出廷し、いずれも事実関係を認めた。
　ただ、3人と同社が選任した補佐人は「三国屋建設が河川航行時の安全対策を講じていなかった」とする横浜地方海難審判理事所側の主張には「異論がある」とした。さらに、「東京電力にも不手際があり、（停電が）全部事故のせいだというのは異論がある」などと一部争う姿勢を見せた。　
（時事通信） - 11月30日12時1分更新

いじめ緊急提言 転職

続発するいじめ事件に関し、政府の教育再生会議が２９日、緊急提言をまとめた。焦点の一つとして、いじめを放置・助長した教員に懲戒処分を適用することを求めた。一方で、いじめ対策への取り組みを教員評価につなげるよう提言。努力した教員にはアメを与えるとも受け取れる内容だ。現場のいじめ対策にどんな影響があるのか。反応の声もさまざまだ。【荒川基従、高山純二、佐藤敬一】
　東京都内の区立中学校長は「学校の先生がきちんと指導できていないという発想に立ったもので本末転倒な話だ。現場の先生の神経を逆なでし、処分されるとなればますますいじめを隠そうとする」と強く批判する。一方、“アメ”に関しては「何をもって、いじめが減ったか増えたか、取り組みが進んだか進んでないかを評価するのか。現場の実情とはかけ離れた考え方だ。学校はユートピアではなく、けんかもあればいじめもある。特効薬はなく、現場は一つ一つ全力を挙げて対応していくしかない」と憤りを込めて話した。
　一方、別の区内のある小学校長は「いじめ自殺があった学校では、校長らがマスコミを前に謝罪しているが、一過性に過ぎない。現場の教員は『いじめを見逃したら教師生命がない』というくらいの真剣さが必要だ。その意味で懲戒処分を盛り込んだことは評価できると思う」と話す。
　ただ、緊急提言の中にいじめた子への「指導・懲戒」案として、奉仕活動をさせることが掲げられていることに関しては「社会奉仕が有効なんですかね。きれいごと過ぎますよね」と疑問符もつけた。
　提言通りなら、教師の懲戒処分は各地の教育委員会が行うことになる。９４年に大河内清輝君いじめ自殺事件があった愛知県。名古屋市教委のある幹部は提言内容を読み「ちょっと厳しいな……」と漏らした。「現場の先生方の苦しさをもう少し理解してほしい。先生だって失敗はあるが、一生懸命仕事をしている。その結果として懲戒処分にされたら、やってられない」と同情的に語った。
　一方、提言に文科省幹部も批判的だ。内容の多くは、すでに同省が各都道府県教委などに指導・助言をしている。ある幹部は「なんで今ごろこんなものを（提言するのか）……。けんかを売られているような感じがする」と批判した。