財形投資の本来のメリットとは?

あまりにも地味ですが、財形貯蓄には、さまざまなメリットあります。

なにしろ、意識しなければできない貯蓄。給与の払い込みのたびに、オートマティックにできてしまうのです。

この方法は、きわめて有効なのです。何しろ、天引きになるといった会社の協力、税制優遇といった国の援助があって、貯蓄がスムーズに行く制度なのです。

税制優遇というのは、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のみ、550万円まで非課税なのですよ。

財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を合わせて、550万円までという意味です。

それぞれでは、ありません。ただし、一般財形には、適応されません。

どの銀行のどの金融商品が、あなたのいる会社で適応されるのかは、違ってきます。

よく調べてみましょう。財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のメリットは、なんといっても、この非課税枠です。

普通の預金では、利息が出ると、源泉徴収で20%引かれますが、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄に関しては、二つを合わせて550万円まで、非課税なのです。

だた、あまり知られていない話があります。

年金や住宅といった、目的外で解約した場合の話。

ペナルティーとして20%課税されてしまうのです。

20%課税というのは、なんと、さかのぼって5年までになるのです。

気をつけましょう。だから、結婚が決まっていなくて、守るべき家族がなくても、一般財形は、敢えて選ばないのです。

名目上は、年金もしくは住宅のどちらかの財形制度にしておくのです。

で、その後、結婚が決まって、目的どおり使うので、解約すればいいです。

とにかく、貯蓄開始年から６年前までの利子が非課税となるので、大きいです。

結婚のときの出費は、いくら抑えても大きくなるものです。それに、大きいメリットは、有利な融資を受けられるという点です。

急に大きい額が必要となったときに、低い利息で、無担保で融資を受けられます。

それは、どんな財形貯蓄でもです。

財形持家融資は、貯蓄残高の10倍以内・最高4000万円まで。

財形教育融資は、貯蓄残高の5倍以内・最高450万円まで。かなり、一般のローンよりも有利でしょう?

で、以外なメリットは、解約しにくいという事実。

解約は、会社の給与担当者を通すので、めんどうだし、なんに使うのだろう。

と、思われるのも嫌ですね。会社の財形貯蓄のある金融機関と、自分が使っている金融機関がかぶっていないか、チェックしてください。

かぶっていたら、1000万円まで保証されるのが、財形貯蓄額をも含むので注意してください。

財形投資とは?

財形投資とは、財形預金制度にもとづき、財形預金という形で、預金するシステムです。

勤労者財産形成促進法という法律があって、国と事業主と銀行が一体となって、勤労者の貯蓄を応援します。

つまり、貯蓄や持ち家の取得促進を、バックアップしてくれるのです。

目的別に3種の財形預金があり、マイホームや年金のために、備えができます。

勤労者とは、雇用されている人のすべてを含むので、もちろん、国家公務員・地方公務員・船員等にも該当します。

ただ、この財形投資。

勤務先を通じてのみ、申込みできます。勤務先の事業主が銀行の財形制度を導入しているか?

3種のうち、どんな財形預金と契約しているか?勤労者は、自由に選択できないのが難点です。

大きい企業とか、たいていあります。

3種財形預金は、用途を特定しない一般財形、マイホームが目的の財形住宅、財形年金と、目的に応じて違うのです。

財形住宅と財形年金は、合計550万円まで非課税扱いですが、一般財形は、利息に対し20％の源泉分離課税がかかります。

財形投資の特徴として、給与から天引きされ、事業主を通じて積み立てられます。

給与を使う前に確実に無理なく貯まり、煩雑な手続きがいらないから便利です。

また、財形融資とは、一般財形、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を行っている勤労者が利用可能な融資制度なのです。

今まで貯めてきた、財形貯蓄の金額等に応じて、財形持家融資・財形教育融資の額は、決まっています。

預入れ方法は、たいてい一回につき1,000円以上の整数倍で、積立期間は、3から5年以上となっています。

そこらあたりのオプションは、自由に選択できます。

引き出しの条件は定期預金よりもはるかに厳しくて、預入期間を1年以上経過した部分の預金にのみ、1ヵ月以上前の連絡で1回1万円以上からでないと引き出せません。

こういう預金の扱いから、何かまとまった出費に対する備え、ライフイベントに対してお金を貯める、という意味合いがわかるでしょう。

ただし、契約できる勤労者は、年金・住宅は55歳未満と、年齢制限があります。

若くて独身で、社会経験もなくて、遊ぶのにお給料をみんな使ってしまう人や、新たに家庭を持つに当たって、マイホーム・学資に備えたい人に、うってつけの貯蓄制度と言えるでしょう。

確かに、マイ貯蓄でも、いいのです。主婦雑誌の家計指導のように、毎月先に3万円貯めるという、やりかたのように。が、しばりがないので、つい、ATMにいってしまいます。

その点、財形投資は、下ろしにくいので、意思の弱い人には、いいでしょう。

その他諸々

国債が大暴落する日も、近いとされています。

そうなるであろう、理由は、こうです。

ニュースによると政治家は、政策より派閥争いばかりですが、その間にも日本経済は、悪化を続けています。

先進国の中で、日本の株価のみが、バブル崩壊以降、なんと3割も低くなっています。

他国が回復してきているのにもかかわらず、日本は回復のきざしすら、ありません。

産業と並んで、株式も活性化しなくては、経済は復興しません。

そこへ、無能な政策が、余計景気に悪影響を与えます。

日本の政治家や日銀などの金融関係者らが、国際社会で負け続けてきたという、情けない事情が、ようやくわかるようになってきた。

というのが、今の日本の現状なのです。

そこへもって、判断力のない国民が、株式・国債を無鉄砲に買いあさります。

とりわけ、債務超過の政府が発行する国債なぞ、最たるアブナイもの。

この10年で日本の預金残高は40兆円増えましたが、株式資産残高は25兆円減りました。

それは、キャンペーンにかぶれた無能な国民が、国債を買い、その95%が国内貯蓄でまかなわれて、見かけ上国債は安定しているかのように見えます。

また、バブル崩壊後、円高になっていくのが予想外のスピードで進み、株式市場が低迷を続けています。

それは、円の多くが国内で使われずに国外に流出、西欧の新たなバブルを促進してきたから。

海外からの圧力によって西欧のバブルをつくるために恣意的に円高にされてきたのです。

この外圧に、日本の政治家、日銀は、屈してしまっています。

これから、まず、ドルが暴落して、円急騰します。

次いで日本株が暴落して国内の輸出関連企業が破綻します。

で、ついには、金融破たんしてしまうのだそうです。

この専門家の予想図が、着々と進んでいるそうです。

だから、日本の国債バブル、産業の復興に見合っていない円高・国債買いは、意図的なものです。

円安誘導のため、円暴落の布石となるようにするためです。

で、近いうちに、国債が大暴落する時がきます。

このタイミングで海外投資家は日本国国債をハイエナのように買いあさるのです。

この予想が当たれば、外国の投資家は日本国債を運用して、為替差益を、がっぽり稼ぎます。

こうなるのを国際金融資本家は、今か今かと待っています。

その代表が中国なのです。

中国企業の、国際的競争力は、すごいです。

そのうち、中国の株式市場も、活性化し、それの肥やしに、日本の証券市場を利用しようという、気構えでいます。