米財務省は26日、連邦債務が12月31日に議会が設定する上限に到達するとの見通しを示し、上限到達を遅らせる延命策として、28日に予定している州・地方政府向け証券(SLGS)の発行を停止すると発表した。
SLGSは、地方債の発行で調達した資金を州・地方政府が一時的に投資に回すために設計された低金利の特別国債で、州・地方政府が高利回り債を償還して低利回り債に借り換える際の主要ツール。今年の地方債市場は11月に過去最低水準をつけるなど金利が極めて低い中で、借換債の発行ブームに沸いていた。トムソン・ロイターのデータによると、先週時点で2012年の借換債発行額は前年比63.8%増加し、2246億ドルに達した。全体の地方債発行額は3670億ドルだった。
28日から、州・地方政府は借換債の発行に先立ってSLGSを購入できなくなる。
PFMアセット・マネジメントのディレクター、マシュー・アイゼル氏は、SLGSの発行停止による借換債発行への影響はわずかなものにとどまると予想、規模の大きい発行体はコスト上昇を受け入れ、市場で米国債を買い入れる見込みだと語った。
同氏は「大部分の人々は(借換債の発行を)進めるだろう。頭痛が増える程度だ」と述べた上で、コスト上昇を避けたい規模の小さな発行体は、SLGSの発行が再開されるまで、借換債の発行を待つ可能性があると付け加えた。
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