＜解答＞
所有する土地等を、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等が行う土地区画整理事業により、その施工者またはその目的のために設立された土地開発公社等の団体に
譲渡した場合には、譲渡所得の金額から２０００万円が控除されます。この場合、これらの要件を満たせば、譲渡所得の計算は下記のとおりになります。
収入金額：７０００万円
取得費：３０００万円
譲渡所得：４０００万円
特別控除：２０００万円
差額合計（Ａ）：２０００万円
所得税・住民税（Ａ×２０％）：４００万円
＜解説＞
１、 概要
所有する土地又は土地の上に存する権利（以下「土地等」といいます。）が、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する土地区画整理法による土地区画整理事業において、施工者又は地方公共団体が財産を提供して設立した土地開発公社等の団体に買取られた場合には、その譲渡所得金額から２０００万円を特別控除額として差引くことができます。
２、 適用要件
特定土地区画整理事業のために土地等が買取られ、２０００万円の特別控除の適用を受けるためには、買取られる土地等が、次に掲げる要件に該当することが必要になります。
（１） 土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合
一、 都市計画に定められた土地区画整理事業の施行区域内の譲渡であること。
二、 公共施設の整備改善・宅地の造成のための事業に供されることが確実であること。
三、 土地区画整理事業に関する都市計画の告示日以後の譲渡であること。
（２） 土地区画整理事業に関する都市計画が定められていない場合
一、 施行区域面積が３０ヘクタール以上（重点供給地区内の場合には１５ヘクタール以上）であること。
二、 土地区画整理事業として施行することについて、その市町村長の同意があること。
三、 公共施設の整備改善・宅地の造成のための事業に供されることが確実であること。
四、 一及び三について、国土交通大臣の証明があった日以後の譲渡であること。
３、 適用除外
下記の特例の適用を受けた場合には、本特例の適用はできません。
（１） 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。
（２） 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例。
（３） 特定の事業用資産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。
（４） 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例。
（５） 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例。
（６） 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例。
（７） 平成２１年及び平成２２年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例。
４、 建物の移転補償金の取扱い
建物に対する移転補償金は、原則として一時所得の収入金額となり、２０００万円の特別控除の対象とはなりませんが、建物を取壊した場合には、対価補償金に該当するものとして譲渡所得の収入金額にあたるものと考えられます。よって、この場合には、２０００万円の特別控除の対象になります。
５、 手続き
この特例の適用を受ける場合には、その年分の確定申告書に適用を受ける旨を記載するとともに、国土交通大臣（一定の場合には、都道府県知事）及び事業施工者の証明書を添付しなければなりません。
（注）平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間は、復興財源確保法により、所得税に加えて、復興特別所得税がかかります。
本問の場合は、税率が
所得税１５％、復興特別所得税０．３１５％、住民税５％の合計２０．３１５％
となります。
