日本共産党上田市議団が土屋陽一市長に２０２６年度予算要望書を提出
🔷日本共産党上田市議団は、１１月２６日、２０２６年度予算要望書を土屋市長に手渡し懇談しました。
・要望項目は昨年度と同数の79項目です。内訳として新規項目は約30になりました。
＜予算要望書の全文です＞
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高座クリーンセンター、順天堂大学医学部付属練馬病院、練馬区立防災学習センター
◆7月10日、11日、上田地域広域連合議会で神奈川県海老名市にある高座クリーンセンターを視察した。
◎高座クリーンセンター
▷焼却方式 ストーカ式焼却炉
（上田広域も同じ方式を計画）
▷処理人口 海老名市、座間市、綾瀬市の約348,700人（2020年時点）
（上田広域は、上田市、東御市、長和町、青木村の約197,600人（2019年10月時点）
▷処理能力 122.5 トン／日 × 2炉 合計 245 トン／日
◎順天堂大学医学部付属練馬病院
▷練馬区は23区の中で一般病床数が特に不足しており、かつては区民の約70％が区外の
医療機関に入院し、救急患者の50％以上が区外へ搬送されていた状況でした。
▷この医療体制の課題を受けて、2001年12月に練馬区は医療機関の誘致を進めました。
順天堂大学側も新たな事業展開を考えていた時でもあり、双方のタイミングがととのい
2005年7月に順天堂練馬病院が開院しました。
▷順天堂練馬病院は地域における基幹病院として、救急医療・小児医療・周産期医療・
災害時医療などを重点医療として担っています。
◎練馬区立防災学習センター
・防災に関する知識や技術を学び、家庭や地域において行動していただけるように、
防災に関する各種の講座や展示、相談等を行う「練馬区立防災学習センター」を
平成26年4月1日に開設しました。
・防災学習センターは、地震防災をはじめとする防災に対する意識の向上を図り、
地域において活動する人材を育成するため平成24年度から実施している「ねりま防災カレッジ事業」の
中心拠点として運営します。
◆地震体験車両で体験学習
◆7月８日、飯綱町へ視察に行った。視察の目的は、統合により閉校となった小学校の後利用について。
・上田市立西内小学校は、丸子中央小学校と統合により現在校舎やグランドは一部をのぞいて活用計画を
立てている。
・西内小学校の後利用を検討している「西内小学校周辺利活用検討会議」で飯綱町のいいづなコネクトEASTと
WESTを視察しました。
◆いいづなコネクトEASTは、旧三水第二小学校を改修した複合施設。
人気のカフェ「泉が丘喫茶室」では季節のフルーツタルトが楽しめるほか、シードルの醸造所、
コワーキングスペースや会議室もあります。
◆いいづなコネクトWESTは、閉校となった旧牟礼西小学校を改修した複合施設。
「とちのき食堂」ではラーメンが楽しめます。
また団体の宿泊ができる「とちのきの宿」、サッカーグラウンド、ランドリー、フィットネスジム、
コワーキングスペースなどがあります。
※飯綱町の指定管理者としてそれぞれの団体が工夫をしえ運営しています。
※中心となる人物（会社）があってはじめて動き出した事業です。
※立地、特徴、ニーズなど様々な要素を勉強しました。今後の参考にします。
いきいきフェスティバル2025
◆7月４，5日、丸子文化会館で「丸子地域シニアクラブ」や「丸子ボランティア連絡協議会」などで
つくる実行委員会が主催するいきいきフェスティバル2025が開かれた。29回目となる恒例のイベント。
◆被災地の輪島市からの出店があるというので、顔を出して海産物を購入した。
・出張されたお店の人と現在の輪島市の様子や被災後にボランティア活動に行った時の話などをした。
・現在でも上田市は、社協が中心となって定期的にボランティア活動を行っています。
▷山下芳生参議院議員
定義
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公的に申告されるべきお金を、報告せずに隠して使う行為。
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正規の帳簿に記載せず、「政治資金収支報告書」などに記載しない資金。
日本の政治における例：
🟠 2023年末〜2024年の自民党派閥の裏金問題
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自民党の安倍派や二階派などの派閥が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していたとされる。
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数年間で数億円規模にのぼると報道。
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政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、議員秘書の逮捕や議員の辞職も相次いだ。
なぜ問題なのか？
| 問題点 | 内容 |
|---|---|
| 法律違反 | 政治資金規正法に違反し、不記載は罰則の対象になる。 |
| 政治不信 | 国民からの信頼を損ない、政治全体の信頼が低下する。 |
| 公平性の欠如 | 一部の政治家が不透明なお金で政治活動を行い、競争の公正さを失う。 |
関連法規：
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政治資金規正法
政治団体や政治家が受け取った資金と支出を公開し、国民の監視のもとに置くことを目的とした法律。
よくある手口：
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パーティー券の販売収入を一部だけ記載。
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架空名義での寄付。
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議員個人や秘書が現金で管理。
▷堀川あきこ衆議院議員
全体の貧困率（相対的貧困率）の推移
| 年代 | 貧困率（50%中央値以下） |
|---|---|
| 1980年代中頃 | 約12 % |
| 2000年前後 | 約15 %まで上昇 |
| 2012年 | ピーク時の16.1 % |
| 2021年 | 約15.4 %、やや改善傾向 |
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1985年ごろは約12 ％だった貧困率が、経済の停滞とともに上昇。
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2012年にピーク（16.1 ％）に達し、その後は若干の低下。
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2021年は15.4 ％で横ばいまたは軽微な改善傾向にあります。
👶 子どもの貧困率の動向
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1985年：10.9 ％
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2012年：16.3 ％（6人に1人が貧困状態）
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2015年以降は行政支援等で改善し、2021年に11.5 ％に低下
"子どもの貧困率は2012年の16.3％をピークに低下し、2021年には11.5％まで下がっています"
🧓 世代別・属性別の傾向
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高齢者層（特に75歳以上の女性）：OECD平均を超え、高い貧困率（約20％前後）
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若年層（20–24歳男性など）：1985–2012年で上昇し、その後横這い。世代によって差が見られます
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ひとり親世帯（特に母子家庭）：2021年時点で44.5 %、非常に高い水準。2018年からは改善傾向ですが依然厳しい状況
背景要因
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1990年代以降の「失われた30年」に伴う経済停滞・格差拡大
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非正規雇用の増加と賃金停滞。
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少子高齢化の進行による年金生活世帯の貧困率押し上げ。
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ひとり親家庭の増加や女性の労働環境の不安定さなど 。
🧭 総まとめ
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全体の相対的貧困率は1980年代12 %、2012年16％、2021年は約15.4 %と高止まりしています。
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子どもの貧困率はピーク後改善し、2021年には11.5 %まで減少。
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属性別では高齢者、若年層、ひとり親家庭で特に貧困率が高く、女性や非正規雇用の影響も顕著。
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米国・欧州と比較して日本の相対的貧困率は高く、OECD加盟国の中でもワースト水準
このように、「失われた30年」以降の経済構造の変化を反映しながら、全体としては高い貧困率が続いています。
特に子育て世帯（単親含む）や高齢女性の貧困が依然として深刻です。
▷吉良よし子参議院議員
衆議院選挙（2021年10月）
総務省「年齢別投票率」より
| 年齢層 | 投票率 |
|---|---|
| 18歳 | 43.0% |
| 19歳 | 36.5% |
| 20代（20〜29歳） | 約36.5% |
| 全体 | 55.9% |
衆議院選挙（2021年10月）
総務省「年齢別投票率」より
| 年齢層 | 投票率 |
|---|---|
| 18歳 | 43.0% |
| 19歳 | 36.5% |
| 20代（20〜29歳） | 約36.5% |
| 全体 | 55.9% |
■ 参議院選挙（2022年7月）
総務省「年齢別投票率」より
| 年齢層 | 投票率 |
|---|---|
| 18歳 | 41.0% |
| 19歳 | 34.6% |
| 20代（20〜29歳） | 約33.2% |
| 全体 | 52.0% |
■ 傾向と課題
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若年層（10代・20代）の投票率は他の世代より20ポイント以上低い。
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30代以降は投票率が上がっていき、60代では70％を超える場合もあります。
■ 参議院選挙（2022年7月）
総務省「年齢別投票率」より
| 年齢層 | 投票率 |
|---|---|
| 18歳 | 41.0% |
| 19歳 | 34.6% |
| 20代（20〜29歳） | 約33.2% |
| 全体 | 52.0% |
国民平和大行進（丸子コース）
◆7月3日、8月の広島、長崎の原爆の日にむけて「核兵器をなくそう！」という行動が
全国あちこちで展開されます。
◆平和行進もその一つ。毎年、合併前の丸子町役場（現在は丸子地域自治センター）から
長瀬を経由してしなの鉄道大屋駅（当時はJR）までの枝線のコース。大屋駅で本隊と
合流します。
◆丸子地域自治センターでは、簡単な出発式を行い参加者で記念撮影。
・今年は、公務が入っており更新した距離はわずかでした。
・画像にある宣伝カーはお借りしたものです。
▷はたやま 和也（元衆議院議員）
上のグラフは、**日本の食料自給率（カロリーベース）と農家数（万戸）**の推移を表しています（1965年～2020年、5年ごと）。
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緑の線：食料自給率。年々減少し、近年は40%を下回る水準に。
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青の破線：農家数。同じく右肩下がりで、1965年の約500万戸から2020年には約100万戸程度にまで減少しています。
この２つの指標の低下は、日本の農業生産体制の縮小と密接に関係しています。
▷辰巳孝太郎衆議院議員
消費税収の暦年ベース実績（単位：兆円）
| 年（暦年） | 消費税収（概算） | 備考 |
|---|---|---|
| 2013年 | 約10.5兆円 | 税率5%（通年） |
| 2014年 | 約13.5兆円 | 4月に税率8%へ引上げ |
| 2015年 | 約17.0兆円 | 税率8%（通年） |
| 2016年 | 約17.2兆円 | |
| 2017年 | 約17.6兆円 | |
| 2018年 | 約17.7兆円 | |
| 2019年 | 約17.2兆円 | 10月から税率10% |
| 2020年 | 約16.3兆円 | コロナ影響で減少 |
| 2021年 | 約17.6兆円 | 回復傾向 |
| 2022年 | 約21.0兆円 | 物価上昇等の影響あり |
| 2023年 | 約23.2兆円 | 歴代最高水準 |
■補足事項
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消費税率は以下のように推移しました：
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1989年：3%導入
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1997年：5%
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2014年：8%
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2019年10月：10%
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暦年ベースは会計年度（4月～翌年3月）とは異なります
