東日本大震災で深刻な被害を受けた漁業の復興で、民間企業の参入促進の是非が焦点に浮上し
ている。宮城県では、村井嘉浩知事が、民間参入を促す「水産業特区」を提案。これに対し、漁業権を守ってきた地元の漁協は猛反発している。日本の漁業の競
争力強化策として全国のモデルケースにもなる可能性を秘める一方で、漁業者には「漁場を荒らされる」との警戒が強い。政府が漁業復興のビジョンを明確に示
していないことも混乱に拍車をかけている。
「企業の参入で、投資資金の確保や後継者不足の解消、設備の近代化などのメリットが期待できる」
宮城県庁で２１日開かれた県と漁業関係者の協議会で、村井知事は、特区構想に理解を求めた。
現在の漁業法では、漁協しか漁場ごとに定められた漁業権の優先順位１位を持つことができず、漁協が拒否すれば、民間企業は参入できない。特区では、地元漁
業者でつくる法人や組合にも漁業権を持てるようにし、民間企業による出資や共同事業に道を開く。構想では、再開に多額の資金が必要な養殖業を念頭に置いて
いる。
これに対し、宮城県漁協の木村稔会長は協議会で、「先人が築き上げた権利の歴史を理解していない」と批判した。村井知事は「ひざ詰めで話し合う機会をいただきたい」と懇願したが、木村会長は「強行するなら訴訟に持ち込む」と、かたくなだった。
漁協側には、明治時代から漁業権を持ち、漁場の管理や資源保護などを通じて守ってきたとの自負がある。「もうからないと撤退する企業の論理と漁業は相いれない」（漁協幹部）との抵抗感も強い。
特区構想は村井知事が、政府の復興構想会議に提案したもので、近く菅直人首相に出す提言の骨子では、「民間資本の積極的導入」が盛り込まれている。
ただ、民主党の農林水産関係議員の多くは、漁業者に配慮し特区には否定的だ。水産庁も「企業のノウハウを活用する視点は重要」（幹部）との声はあるが、地元の議論を見守る消極姿勢の域を出ない。
日本の水産業は漁獲量、漁獲額ともピークの約２分の１の水準に落ち込んでいる。今回の震災はさらなる衰退を招く恐れがある一方で、再生のチャンスでもある。漁業関係者の理解を得られる新しい枠組みの構築が急務だ。
私は、この問題に対し、漁協には悪いが将来のために特区を受け入れて欲しいと思う。
漁獲量、漁獲額、就労人口、全てが減っていくなかで、震災前と単に同じに復興しただけ
では、衰退をとめることはできず、やがてなくなってしまう危険性があり、せっかく多くの
国民の皆様のご支援を頂いて復興をしても、無駄になってしまうから。
港町と言ってもかつての賑わいは減り、街は、建物と同様さびれていく一方だ。
私は、街の再生にあたっては、水産業（この場合）がパワーアップする必要があると考えている。
農業・漁業って儲かるんだ！って思われるように形をかえること。
そうすれば、若い人だって増えるし、街だって税収が増えて活気付いてくる。
今大事なのは、よりよい街、活気のある街にする為なんてことを抜きにして、単純に元に戻せし
か出ない発想の貧困さ。
街の将来を考えたら漁業権なんてちっぽけなものだってことなんだよ。
歴史をみろだ？逆に将来を考えろと言いたい。将来はいくらでも変えられる。
過去にこだわりすぎて元通りの復興なんてやったら、将来の町はなくなるということを本気で思っ
ている漁業者が少ない。
彼らは、今回の地震、津波で何を教訓として得たのかわかっていないのか？
別に特区嫌だっていうのも良いよ、では、代わりの案、策はあるの？
地元の意見も大事というけれど、私はそれは一部間違っていると思う。
