住宅が全壊・半壊
困っている方に是非伝えたい
周りの方に伝えてあげましょう
詳しくは
http://www.bousai.go.jp/hou/pdf/080818gaiyou.pdf
被災者生活再建支援制度の概要
① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村
② １０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
③ １００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県
④ ①又は②の市町村を含む都道府県で、
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
⑤ ①～③の区域に隣接し、
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）
※ ④～⑥の人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と
続く５年間の特例措置）
１．制度の対象となる自然災害
上記の自然災害により
① 住宅が「全壊」した世帯
② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
２．制度の対象となる被災世帯
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる
（※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円
３．支援金の支給額
住宅の
被害程度
全壊
（２．①に該当）
解体
（２．②に該当）
長期避難
（２．③に該当）
大規模半壊
（２．④に該当）
支給額
１００万円
１００万円
１００万円
５０万円
住宅の
再建方法
建設・購入
補修
賃借
（公営住宅以外）
支給額
２００万円
１００万円
５０万円
○ 国の指定を受けた被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）が、都道府県が
相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。（基金の拠出額：６００億円）
○ 基金が支給する支援金の１／２に相当する額を国が補助。
５．基金と国の補助
（申請窓口） 市町村
（申請時の添付書面）①基礎支援金： り災証明書、住民票 等
②加算支援金： 契約書（住宅の購入、賃借等） 等
（申請期間） ①基礎支援金： 災害発生日から１３月以内
②加算支援金： 災害発生日から３７月以内
４．支援金の支給申請
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被災者生活再建支援制度の概要
① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村
② １０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
③ １００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県
④ ①又は②の市町村を含む都道府県で、
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
⑤ ①～③の区域に隣接し、
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）
※ ④～⑥の人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と
続く５年間の特例措置）
１．制度の対象となる自然災害
上記の自然災害により
① 住宅が「全壊」した世帯
② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
２．制度の対象となる被災世帯
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる
（※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円
３．支援金の支給額
住宅の
被害程度
全壊
（２．①に該当）
解体
（２．②に該当）
長期避難
（２．③に該当）
大規模半壊
（２．④に該当）
支給額
１００万円
１００万円
１００万円
５０万円
住宅の
再建方法
建設・購入
補修
賃借
（公営住宅以外）
支給額
２００万円
１００万円
５０万円
○ 国の指定を受けた被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）が、都道府県が
相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。（基金の拠出額：６００億円）
○ 基金が支給する支援金の１／２に相当する額を国が補助。
５．基金と国の補助
（申請窓口） 市町村
（申請時の添付書面）①基礎支援金： り災証明書、住民票 等
②加算支援金： 契約書（住宅の購入、賃借等） 等
（申請期間） ①基礎支援金： 災害発生日から１３月以内
②加算支援金： 災害発生日から３７月以内
４．支援金の支給申請