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「企業のメンタルヘルス対策に労働法が必要な訳とは」3カ月で顧問に！メンタルヘルス専門家養成講座

企業のメンタルヘルス対策において労働基準法や労働安全衛生法等、労働法の知識は非常に重要です。以下に労働法の必要性をいくつかの観点から説明します。ここを抑えておかないと、企業顧問にはなれません。弊社講座では、きっちり知識習得から実際の運用までお伝えさせて頂きますのでご安心ください。では始めましょう。

みなさんこんにちは、今回は企業のメンタルヘルス対策において労働法の知識がなぜ重要なのかについてお話しします。

メンタルヘルス対策を行う上で労働法は欠かせない要素です。以下、その重要性をいくつかの観点からご説明します。

労働者の権利と保護: 労働法は労働者の権利を保護するための法的枠組みを提供しています。メンタルヘルスの観点からは、労働基準法や労働安全衛生法が特に重要です。これらの法律には、適切な労働条件や労働時間の制限、職場の安全と健康に関する基準などが含まれています。これらの法的な保護は、従業員のメンタルヘルスの健康と福祉を確保するために欠かせません。

例えば、労働基準法は過労や長時間労働を規制しており、適切な労働時間を確保することが求められています。これにより、従業員のストレスや疲労を軽減し、メンタルヘルスの向上につなげることができます。

労働環境の改善: 労働法は労働環境の改善を促す役割も果たしています。メンタルヘルスの観点では、職場のストレスや過労を軽減するための取り組みが重要です。労働法は、適切な労働時間や休暇制度、労働条件の改善などを規定しており、これらの規制を遵守することによって、従業員のメンタルヘルスを守ることができます。

例えば、労働安全衛生法は職場の安全と健康を確保するための基準を定めています。適切な作業環境や職場のストレス対策を講じることで、従業員のメンタルヘルスを保護することができます。

ディスクリミネーションの防止: 労働法は、従業員に対する不当な差別やハラスメントを防ぐための法的な保護を提供します。メンタルヘルスの観点では、うつ病や発達障害を抱える従業員に対する差別やハラスメントが問題となることがあります。労働法は、精神的な状態に基づく差別を禁止し、メンタルヘルスの問題を抱える従業員を保護するための措置を講じることを求めています。
法的リスクの回避: 労働法を遵守することは、企業にとって法的リスクを回避するためにも重要です。メンタルヘルスの問題に関連して、従業員からのクレームや訴訟が発生する可能性があります。労働法の知識を持つことによって、適切な手続きや措置を講じることができ、法的トラブルを未然に防ぐことができます。

労働法の知識を持つことで、適切な労働条件や労働環境を整備し、従業員のメンタルヘルスを守ることができます。企業のメンタルヘルス対策においては、法的な規制や保護を遵守しつつ、従業員のメンタルヘルスを重視した取り組みを行うことが求められます。

労働法の理解と遵守は、企業と従業員の双方にとってメンタルヘルス対策の成功に欠かせない要素です。皆さんの企業において、労働法を適切に活用し、メンタルヘルスに配慮した働き方改革を進めていきましょう。

以上、「企業のメンタルヘルス対策における労働法の重要性」というテーマでお伝えしました。皆さんのメンタルヘルス対策の成功と従業員の健康を心から応援しています。お役に立てれば幸いです。

事例検討「従業員のホストクラブが発覚したら」

はじめに:：ホストクラブに通い、重大な生活支障に陥る女性が急増しています。10代から20代の若い女性に多く、全てではありませんが、生育期に十分な愛情を受けてこない子たちの反動が、強い承認欲求として表れているケースが多いと感じます。今回は、従業員のホスト通いが発覚した場合、会社としてはどのように対応したらよいのかを解説してみました。それではどうぞご覧ください。

従業員の私生活に干渉することは慎重に行わなければなりませんが、時には会社にとって重要な問題が発生することも想定出来ます。本記事では、従業員がホストクラブに通っていることが発覚した場合に、会社としてどのように対応すべきかについて考えてみましょう。

1. 状況の把握: 従業員がホストクラブに通っていることが発覚した場合、まずは状況を早急に正確に把握することが重要です。情報の信頼性や経緯を確認し、慎重に事実を確定させる必要があります。

2. 社内規定の確認: 従業員の私生活に関与することは避けるべきですが、会社には倫理的な行動や勤務態度に関する規定が存在することが一般的です。まずは社内の終業規則等の規約や倫理規定を再確認し、従業員の行動がこれらの規定に違反していないかを検討しましょう。

3. ダイバーシティと差別の防止: ホストクラブは、個人の選択や性的指向に関わるものであり、差別や偏見を引き起こす可能性があります。従業員のプライバシーを尊重し、性的指向や性自認に基づく差別を排除することが重要です。従業員がホストクラブに通っていることを理由に不当な扱いや差別をしないように心掛けましょう。

4. ミュニケーションと相談: 従業員がホストクラブに通っていることが発覚した場合、対話と相談が重要です。まずは本人と直接話し、状況を確認し理解を深めましょう。従業員の意図や背景について理解を示すことで、信頼関係を築くことができます。

5. 勤務態度や業績への影響の検討: ホストクラブに通っていることが発覚した場合、従業員の勤務態度や業績に影響が出る可能性があります。社会保険労務士としては、この点を客観的に評価し、会社の利益と従業員の権利のバランスを考慮しながら対応策を検討しましょう。

6. 是正措置の検討: 従業員のホストクラブ通いが会社の規定に違反している場合、適切な是正措置を検討する必要があります。これには、個別の指導や再教育、労働契約の変更などが含まれます。ただし、従業員のプライバシーを尊重しながら、公平かつ適切な対応を心がけましょう。

7. 精神医療の側面から：不摂生な生活や金銭的問題、ホストへの依存心から、正常な精神状態でない可能性も視野に入れておかなければなりません。感情的になって正常な話し合いが困難な場合、自宅待機等の処分も検討しましょう。

結論: 従業員がホストクラブに通っていることが発覚した場合、労務の専門家としては慎重に対応する必要があります。社内規定や法的な制約を遵守しながら、従業員の権利とプライバシーを尊重することが重要です。適切なコミュニケーションや対話を通じて、信頼関係を築きながら問題解決に取り組むことが望ましいです。

自社の職場環境を向上させたい方へ。専門家が計5回まで無料で支援します！

みなさん大変お久しぶりです。お元気ですか？

間が空き申し訳ありません。実は間が空いたのには理由があるんです。実はこの度、、、

東京都が実施する「東京都働き方改革促進事業」の専門家として稼働することになりました（拍手）

というのも、既に昨年からスポットで東京都の事業はスポットでお受けしてはいたのですが、今年度は正式に契約を結び稼働をすることになりました（もう全開でうごいてます笑）。

そこで、今回皆さんにとても良いお知らせがあります。壺とか買わせないので安心してください！

今回の「東京都働き方改革促進事業」に伴う「専門家派遣」というのがあります。何とこれが中小企業にとても大きい貢献をもたらす事業となっています。

要は、職場環境を向上させるための、労務コンサルティングを計5回まで無料で受けられるというものです。

「就業規則を見てもらいたい」「働き方改革に未だ対応していない」「従業員がメンタル不全で休職しているのですが、、、」等々、どんな事でも結構です。当事業のコンサルティングは私田中が直接実施させて頂きます。年間300回近くのコンサルティングの専門家です。社会保険労務士、精神保険福祉士等々の専門的知見を最大限生かし、アドバイスさせて頂きます。

既に、多くのお問い合わせお申込みを頂いており、弊社のマンパワーにも限りがあるため、事実上の毎月限定となってしまいますが、是非お申込みいただければ幸いです。

東京都公式ホームページはこちら

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専門家派遣 - 東京都働き方改革促進事業企業における働き方改革の推進をサポートするため、集中講座の受講企業（その他申込要件あり）を対象に「専門家派遣」をお申し込みいただけます。

tokyohatarakikata.metro.tokyo.lg.jp

全て無料で，専門家のコンサルを受けることが出来ますので本当に自信を持ってお勧めさせて頂きます。もちろんしつこい営業などは一切行いません。ご安心を！　

それではお待ちしています。

※申込みの際、必ず事前に弊社に電話またはSNSメッセージ、メールにてご連絡をお願いします。直通の専用ダイヤルを設置しました。田中豪事務所専用ダイヤル：09090190099、

メールアドレス：medical.sr.360@gmail.com

「カウンセリングとは？メリットやデメリット、選び方のポイント」

本日はカウンセリングの基本的な内容をお伝えします。

カウンセリングとは、専門的な知識と技術を持ったカウンセラーが、人間関係や仕事、学校生活、健康問題など、悩みや問題を持った人を支援するプロセスのことです。最近では、ストレス社会によるメンタルヘルスの問題が深刻化しており、カウンセリングを受ける人も増えています。

【カウンセリングのメリット】

カウンセリングのメリットは、以下のようなものがあります。

自分自身の気持ちや思考を整理することができる
カウンセラーの専門知識や技術を活用できる
安心感を得られる
健康状態の改善が期待できる

自分自身の気持ちや思考を整理することができる点は、カウンセリングの最大のメリットの一つです。日常生活では、自分自身が抱える問題や悩みを客観的に見ることができず、心が乱れたりストレスを感じたりすることがありますが、カウンセリングを受けることで、客観的に自分自身を見ることができます。

また、カウンセラーは、人間の心理に詳しい専門家です。悩みや問題について話をすることで、カウンセラーの専門知識や技術を活用できるため、解決策を見つけることができる場合があります。

さらに、カウンセリングを受けることで、安心感を得られる点もあります。自分自身の悩みや問題を話すことで、心が軽くなったり、誰かに話を聞いてもらうことで、ストレスを軽減することができます。

最後に、カウンセリングを受けることで、健康状態の改善が期待できる場合があります。ストレスや心の負担が続くと、身体的な症状を引き起こすことがありますが、カウンセリングを受けることで、その症状を改善することができます。

【カウンセリングのデメリット】

カウンセリングのデメリットとしては、コストがかかることが挙げられます。カウンセリングには、カウンセラーに支払う料金が必要です。また、カウンセリングに通う時間を確保することができない場合もあります。そのため、自己解決をする人もいます。

【カウンセリングを選ぶポイント】

カウンセリングを選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが大切です。

・カウンセラーの資格や経験カウンセリングを受ける場合は、カウンセラーの資格や経験を確認しましょう。カウンセリングには、さまざまな資格があります。また、カウンセラーの経験やスキルも重要な要素となります。自分自身に合ったカウンセラーを選ぶようにしましょう。

・相性の確認カウンセラーとの相性も重要な要素です。自分自身が話しやすい雰囲気や、カウンセラーが取り組むスタイルを確認することが大切です。カウンセラーによっては、相性が合わない場合には他のカウンセラーを紹介してくれることもあります。初回のカウンセリングでは、相性の確認をしながら、自分自身が話しやすいカウンセラーを見つけることができます。

・セッションの形式カウンセリングには、対面で行うものやオンラインで行うものなど、さまざまな形式があります。自分自身のライフスタイルや時間の都合に合わせて、適切な形式を選ぶようにしましょう。

・セッションの頻度カウンセリングの頻度は、個人によって異なります。問題の深刻さや自分自身のライフスタイルに合わせて、適切な頻度を選びましょう。

まとめると、カウンセリングは心の悩みや問題を抱えた人にとって、心理的なサポートを受けることができる方法です。カウンセリングのメリットとしては、自分自身について深く考えることができることや、心理的な負担を軽減することが挙げられます。一方で、デメリットとしては、コストがかかることや時間が確保できない場合があることが挙げられます。カウンセリングを選ぶ際には、カウンセラーの資格や経験、相性、セッションの形式や頻度などを考慮し、自分自身に合ったカウンセリングを受けるようにしましょう。

第一期・メンタルヘルス専門家養成講座の詳細が決定しました。既に残り二名です。

お待たせしました、以前にも告知した「メンタルヘルス専門家養成講座」の詳細が決定しました。メンタルヘルスの専門家として企業顧問になれるノウハウと惜しみなくお伝えします。内容は精神医療から労働法まで。対象は、既に何らかの資格、例えば臨床心理士、公認心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラー、看護師、保健師、社会保険労務士をお持ちの方、又は取得予定の方となります。6月1日開校予定です。既に残り二名となっています。私がマンツーマンで直接指導させて頂きますのでやる気のある方ぜひお申し込みください。尚、法人内で専門家の育成を目的とされる方も大歓迎です。

以下、詳細です。

「これからメンタルヘルスの業界で働きたいけど何から始めればいいのかな？」

「カウンセラーとして独立したいけど、まず何から始めればいいのかな？」

メンタルヘルスの業界で活躍されたい皆様の共通課題ではないでしょうか？

私も例外ではありませんでした。今では懐かしい思い出です。

早速ですが、まず企業のメンタルヘルス対策に求められる知識を挙げてみますね。

あくまでもざっくりとですが大別すると

① 精神医療　②　労働法　　ご存じの通りこの２点です。

では、次に企業のメンタルヘルス対策で実際に行う業務内容は何でしょうか？　少し数が増えます。

① 顧問先従業員のカウンセリング

② ①のカウンセリング結果を上司及び労務管理担当者へコンサルティング

③ 精神科、心療内科への紹介状（情報提供書）作成

④ 主治医・産業医との連携

⑤ 就業規則の診断・修正

⑥ 休職規程、復職規定の作成

⑦ 法改正情報の発信

⑧ メンタルヘルス研修

⑨ ハラスメント研修

⑩ 安全配慮義務研修

⑪ 労働法のコンサルティング

⑫ 顧問先への報告書作成

⑬ 不良社員の面接及び懲戒案件のコンサルティング

ざっと、思い当たる所を一気に上げてみました。少なくてもこれら全てを網羅していなければ、企業のメンタルヘルス対策を受託することは不可能です。受託できても、、、切られます（汗）

ここで重要な事をお伝えしたいと思います。上記①～⑬の中で専門分野を考察してみましょう。

まず、①の精神医療のみの分野はどうでしょう？　①のカウンセリングと③の紹介状作成、④主事との連携位ですね。

さぁ、では②の労働法のみの分野はどうでしょう？　残念ながら一つもありません。メンタルヘルスの専門家である以上、これらは全て精神医療に連携させながら進めなければいけません。如何に、会社のメンタルヘルスに従事するには精神医療だけだはなく労働法の知識が重要であるか認識して頂けたかと思います。

私は今でこそ、どうにか日本随一のノウハウを持ち、多くの稼働をさせて頂いておりますが、ここに至るまでは、やはり様々な紆余曲折がありました。正直、皆様には同じ様な大変な思いをして欲しくないと思っています。勿論相当な努力は必要なのは言うまでもありません。

私が現在の立場に至る期間を１０としたら、ぜひ皆さんにはその半分、いや3分の１くらいの期間で成功し、更には私を凌駕する活躍をして頂きたいと本気で思っています。もちろん自分も同時に成長しているので、そう簡単ではないと思いますが(笑)

当時は、様々な民間資格の資料請求をしたり、臨床心理士の大学院を検討したり、セミナーに出向いたり、藁をもつかむ感じで必死に試行錯誤を繰り返していました。

「実際に企業で活躍するメンタルヘルスの専門家になる方法はないだろうか？」

この課題に、そのままお応えできる講座が、弊社の３か月で企業顧問を獲得「３か月で顧問獲得、プロカウンセラー実践講座」です。

臨床心理士、公認心理士、産業カウンセラー、精神保健福祉士、そして社会保険労務士等々、資格を取得しただけで、この厳しい社会で活躍できる筈がないのは、皆さんもご承知のことと思います。現実は厳しいです。百戦錬磨の産業界のプロたちは、そう簡単に契約を結んでは頂けません。

だからこそ、私は後身の指導に乗り出したのです。本気で活躍されたい方に真剣に学んで頂きたいのです。カウンセリング数、約1,000件／年、コンサルティング数、約300件／年の私が本気で徹底指導させて頂きます。

私のゼミには、産業界でメンタルヘルス対策を行う上で必要な事項が網羅されています。恐らく、国内でこれ以上のノウハウが詰まった講座はないと自負しています。実は、近い内容の講座は他の先生が既に実施されています。いずれもご活躍をされている素晴らしい先生方で私も尊敬させて頂いております。一方でその先生方も後進の育成が苦手であったり、精神医療に関してはエキスパートでも労働法、例えば労働基準法や労働安全衛生法といった労働法に関しては薄かったり、やはりほぼ全てを網羅するという事はなかなか難しい様です。

私は、精神医療に関しては、精神保健福祉士や産業カウンセラーといった資格を活かし、県警察本部や大手家電量販店、日本生活協同組合連合会、ミュージックテレビジョンネットワーク、某公益財団法人、病院、クリニック他、数多くの企業で稼働を重ねてきています。また、労働法に関しては社会保険労務士の資格を活かし、直近では、東京都、東京しごと財団、東京都建築士協会、アデコ株式会社他、こちらも多くの企業で稼働をしております。いずれも入札案件はありません。つまり、どういうことかと申しますと、

「企業のメンタルヘルス対策に必要な、精神医療から労働法までワンストップでサービス出来る」

という事なのです。素晴らしい事だと思いませんか？この講座を学び、プロフェッショナルが次々に日本の産業界に進出していく。私はそれを考えただけでワクワクしてきます。弊社の最大理念である社会貢献性も計り知れません。私も本気で教えていきますので、ぜひ本気で取り組み、本気で付いて来て頂きたいのです。

私のこれまでの多くの稼働実績から生み出された多くの知識とノウハウを可能な限りご提供します。そして、皆さんが欲しがる(笑)　何でしょう？？？

紹介状や面談記録等様々な実践ツールもお渡しします。PDFとか言いません（汗）　パワポやワードファイルでお渡しします。皆さんが独立される際の一助としてぜひお使いください。

更に、今のところ各期限定５名、全10期。計50名ほどの限定にしようと思っているのですが、うーん、これは少し考えさせてください。何かお伝えの仕方がいやらしいですね。ここは申し訳ありません。多くの同業者や取引先の方が、見て頂いていると思うので、お問い合わせいただいた方に限定で弊社スタッフ又は私から直接お伝えさせて頂きます。おそらくとても喜んで頂けると思われる「超実践ツール」ですのでお楽しみにしていて下さい。それでは、皆さんのご連絡をお待ちしています。一緒に日本の産業界を盛り上げていきましょう。

□2023年度募集要項が完成しました。既に多くのニーズがあり一定人数で締め切る予定ですのでお早めにご応募ください。お申込みはこちらから

※募集要項

①資格要件：臨床心理士、公認心理士、産業カウンセラー、精神保健福祉士、そして社会保険労務士の資格保有者又は資格取得予定の方、また企業内でメンタルヘルス担当者の方。いずれもZOOM面接の上、受講の可否をお伝えさせて頂きます。

② 適正：謙虚で勉強好きな方。社会に貢献したい方。本気で取り組む自信のある方。

③ 全日程：計12回。各約3.0時間。延長の可能性があるので約４時間の確保をお願いします。模擬カウンセリングのワーク予定あり。原則ZOOM使用。

④ テキスト他：当社作成のレジュメ及び厚労省他資料、社会保険労務士テキスト及び問題集（当社で購入の上、特典として差し上げます）。

⑤ 講師：弊社代表・田中豪及び保健師・看護師

⑥ 料金：30万円

⑦ 最後に「知識定着テスト」を実施します。合格された方には「認定証」を授与します。

※緊急連絡：急遽無料相談会を開催させて頂く事となりました。私、田中が直接当プログラムのご説明をさせて頂きます。当社からZOOMの招待メールをお送りしますので、当日になりましたらそちらをクリックして下さい。料金や特典等もその際、一つ一つご説明させて頂きます。また、メンタルヘルスやカウンセリング全般の相談も大歓迎です。この機会にぜひご相談ください。お申込みはmedical.sr.360@gmail.comまで

□講座内容（一部変更になる場合があります）

１限目：メンタルヘルス概論①→メンタルヘルス対策を行う上での心構え、注意点、リスク、やりがいをお伝えします。必要な知識の範囲、ゴール地点の共有を行います。

２限目：メンタルヘルス概論②→精神医学及び労働法等、メンタルヘルス対策に必要な必要な知識の範囲、受講者各々のゴール地点の共有を行います。

３限目：カウンセリング概論①→カウンセリング業務全体のスキームの流れ、カルテ、報告書等のご説明を行います。

４限目：カウンセリング実議論①：具体的な質疑法、連続質問法、傾聴の超絶テクニック、認知行動療法の導入方法

５限目：カウンセリング概論②：カルテの書き方（医療所見の記載方法）、精神科・心療内科への紹介状作成方法

６限目：カウンセリング概論③：カルテの書き方（医療所見の記載方法）、精神科・心療内科への紹介状作成方法

７限目：労働基準法→メンタルヘルス対策に必要な法令をご説明します。※確認テスト実施

① 労働条件の原則　②労働契約　③給与の支払い及び懲戒、解雇　④労働時間・休憩休日、割増賃金　⑤固定残業代　⑥年次有給休暇　

８限目：労働安全衛生法→メンタルヘルス対策に必要な法令をご説明します。

① ストレスチェックの考察方法　②労働安全衛生法第70条の2「労働者の心の健康の保持増進のための指針」　②自殺予防（プリベンション他）　③厚労省「心の問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」　④自己保険義務及び労働契約　

９限目：前講義より更に弊社のノウハウに特化した内容を中心にご説明します。

① 産業界のうつ病の捉え方　②産業医・医師との連携方法　③医療機関訪問のノウハウ　④企業担当者へのコンサルティング方法　⑤稼働成果の確認・提案方法

１０限目：就業規則→メンタルヘルス対策では必須のコンテンツです。

① 絶対的記載事項　②相対的記載事項　③休職規程　④復職規程　⑤メンタルヘルス規程　⑥私傷病規程他

１１限目：保健指導→他では行っていない弊社独自のノウハウです。

① 企業生産性向上の方法　②脳の過労のメカニズム　③休職時面談法　④復職面談法　

１２限目：研修→スポット研修の依頼を受けてから顧問契約に移行するケースも多いです。

① メンタルヘルス研修　②ハラスメント研修他　③研修の受託方法　④研修から顧問契約へつなげる方法