この日は世界の大半の市場がクリスマス休場で、商いは閑散だった。
日銀による積極的な金融緩和策や大規模な財政支出を求める安倍総裁率いる自民党が先の総選挙で大勝して以来、円安が進行しており、このままいけば、今年の円相場は対ドルで10%以上下落することになる。
市場関係者は、今後の展開は安倍政権が実際にそうした約束を政策に反映させることができるかどうかにかかっているとみている。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションのシニア・マーケット・アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「円急落を招いた要因の大半は安倍新首相の発言だったため、新政権による実際の行動がなければさらなる円安の余地は少なくなるだろう」と指摘している。
この日発表された11月の日銀金融政策決定会合の議事要旨で、一部の委員が、経済や物価見通しが悪化した場合にさらなる政策の選択肢を検討すべきとの考えを示したことが明らかになったことも、円相場を押し下げる要因となった。
議事要旨によると、一人の委員は、現在の実質的なゼロ金利政策と資産買い入れ基金による金融緩和を、物価上昇率1%を達成するまで期限を明記しないオープン・エンド(無期限)とすると公表文に明記することを提案していた。
市場関係者は、クリスマス明けに土壇場の協議が再開される米国の「財政の崖」回避に向けた動きにも注目している。
オバマ米大統領は27日朝に休暇先のハワイからワシントンに戻り、議会とギリギリの折衝を行う予定。
ロイター・データによると、ドルは対円で一時85.70円まで上昇。抵抗線となっていた200日移動平均線の84.95円を突破し、2010年9月中旬以来の高値をつけた。直近では1%高の85.61円。
円は対ユーロでも軟化し、ユーロ/円は1.3%高の113.22円。一時は16カ月ぶり高値となる113.39円まで値を上げた。
ユーロは対ドルでも上昇し、0.3%高の1.3222ドル。
トレーダーは、対ドルでのユーロ高について、年末を控えたポジション調整が主因で、投資家がユーロのショートポジションを縮小していると指摘している。
ドル指数<.DXY>は横ばいの79.607。
*内容を追加して再送します。
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