昨日の経済ニュースの大きなポイント
・イラン情勢の軍事攻撃延期表明による過度な懸念の後退 トランプ大統領がイランへの攻撃を5日間延期すると表明したことで、市場には安堵感が広がり、日経平均は一時1,100円超の上昇を見せました。
・米国3月PMI（購買担当者景気指数）の結果が示唆するスタグフレーション懸念 米国の製造業PMIは予想を上回ったものの、サービス業や雇用指数が低下。生活費上昇が需要を押し下げる「スタグフレーション」の兆候が見られ、米市場は上値の重い展開となりました。
・原油価格の激しいボラティリティと連動する日本株 攻撃延期で一度は急落した原油先物が再び上昇に転じたことで、日経平均も上げ幅を縮小して引けました。エネルギー価格の動向が市場心理を支配する構図が続いています。
私が考えるに、昨日の「攻撃延期」というニュースは、あくまで一時的な猶予に過ぎません。過去、私もこうした一時的な好材料で「もう大丈夫だ」と飛び乗り、その後のリバウンドで資産を減らした経験があります。大切なのは、表面的なニュースに一喜一憂せず、背景にある「物価高と景気停滞（スタグフレーション）」という本質的なリスクを忘れないこと。今は積極的な買いよりも、戻り売りを意識しつつ、安値を丁寧に拾う慎重さが求められる時期だと痛感しています。
現在の価格
52,252円28銭（2026年3月24日終値）
具体的戦略
スイングトレードの観点から、中東情勢の不透明感を前提とした「レンジ内での逆張り・戻り売り」を基本戦略とします。
エントリーポイント設定
・買いエントリーポイント：51,500円
・売りエントリーポイント：53,300円
・エントリー根拠：ファンダメンタルズではイラン情勢の猶予期間中であるため、51,000円台の心理的節目は維持されやすい一方、米国のスタグフレーション懸念が53,000円台（75日移動平均線近辺）を強力な抵抗線にしています。
利確／損切ルール
・利確目標価格：54,000円（買い時）／ 51,000円（売り時）
・損切価格：50,500円（買い時）／ 54,500円（売り時）
・利確/損切根拠：直近安値の50,688円を割り込むと調整が長引くため早めの撤退が肝要です。
また、54,000円付近は直近の戻り高値であり、利確の目安となります。
分析結果
価格推移と整合性分析
・分析項目：
-
過去3日間の価格推移：3月23日に50,688円まで急落後、自律反発局面。
-
直近の価格変動：1,100円幅の乱高下。
-
出来高：東証プライム約22億株。高水準で利益確定売りも活発。
-
移動平均線との乖離：25日線（56,920円）から大きく下方乖離しており、反発余地はあるが勢いは弱い。
-
テクニカル指標：RSI（9日）は37.6％と、売られすぎ水準からやや回復。
-
・観点： 現在は下降トレンドの中での「一時的な自律反発（戻り歩歩）」のレンジ相場と判断します。価格変動の主因はイラン情勢という外部要因であり、テクニカル的な節目（52,500円付近の100日線）が重石となっています。
-
・想定レンジ：51,000円 ～ 53,500円
-
・寄付き価格（予想）：52,000円前後
-
・ボラティリティ：高い（地政学リスクに依存）
-
・評価：中立（慎重な押し目買い、あるいは引きつけての売り）
大口投資家は、こうした地政学リスク時にはオプション市場でのヘッジを優先しつつ、現物では「質への逃避」として大型割安株への資金シフトを行います。
私たち個人投資家としては、日経レバレッジ等の指数連動型で短期の利幅を狙うよりも、大口の動きに倣い、配当利回りの高い優良銘柄が連れ安したところをスイングで拾っていくのが、将来的な資産形成への近道になるでしょう。