北方領土にプーチン大統領が
就任後初めて訪れた件で
分かったことがあったので
共有させてください
日本の天然ガスのほとんどが
外国産です。
そのうち8．9％がロシア産で
これが全部サハリン２という1つの事業から
来ています。
昔の樺太で
船で3日しかかからない
日本から一番近いガスの産地です。
日本の商社が２つ
ロシアの国営会社と組んで
持っています。
それをJERAや東京ガスが買って
私達の家の電気やガスになっていくのです。
止めるということは
ロシアを困らせることではなく
日本の電気を自分で細くすること
サハリン2から来る電気は
日本の発電量の大体3％にあたる
計画停電の話が出る世界ですから
ちょうど瀬戸際の量
エネルギーを握られているから
強く出られないという理屈なのです
10年前の安倍総理とプーチン大統領は
5時間の長門会談において
8つの分野で80軒の書類に署名しました。
日本が出すお金は3000億円規模。
過去最大の経済協力です。
三井住友銀行とみずほ銀行が
当時欧米がロシアへの資金を締めている最中
融資することになりました
アメリカは日本に抗議をしませんでした。
行き場を無くしたロシアは
中国に寄りかかります
ロシアと中国が完全にくっつくのは
アメリカにとって一番困る絵。
ロシアを助ける役割を
日本に任せたのです。
ロシアと付き合う理由として
日本は
島(北方領土)を返してもらう交渉のためと言えます。
2022年ロシアがウクライナに攻め込んだ日から
欧米は本気でロシアに制裁を始めました。
ロシアの銀行を国際送金から外して
外国にあったロシアのお金を凍らせました。
ロシアは中国とインドを頼りました
こうして
ロシアと中国の結びつきは強まり
もはや日本がお金を貸す
役割を担う必要がなくなったのです。
今度はロシアを弱らせることにしました。
ガスが止まると同盟国の日本も倒れます。
だから全部は止めさせません。
安倍総理へ「仲良くしなさい」
高市総理へ「強く抗議しなさい」
と役が振られているだけなのです
アメリカの財務省にOFACという部署があります
ここが世界中の制裁を実際に回しています。
今ロシアと取引した会社に罰を与えています。
しかし
日本だけがサハリン2との取引を許されているのです。
期限は2025年12月17日だったが半年延ばし
その後も半年の更新出回っています。
(次回の期限は2026年12月18日まで
)
いちいちアメリカに頼みに行かないといけません
手ぶらではいけないので
何かしら差し出さないといけないのです。
つまり日本から定期的に何かを
取り出す意味があります。
ロシアは困っていません。
日本とロシアにはテイク・オア・ペイという
決まりごとがあるため
日本がガスを引き取らなくとも
代金は払われる仕組み
ロシアが困らないとわかっている制裁を
何故4年も続けているのか？
この制裁の狙いはロシアではなく日本
ロンドンにいる大砲を1発も持っていない人達が
(それは保険会社)が一度止めかけました。
天然ガスはマイナス１６２℃まで冷やしてから液体にして
専用の船で運びます。
何百億円もする船です。
沈んだら船会社が倒れるので
船会社は保険に入っていない船を
出しません。
戦争をやっている海を通る時は
戦争に沈んだ場合の保険にも入ります。
この保険を出しているのは
東京海上日動火災保険
損害保険ジャパン
三井住友海上
何百億円もする船を背負えないため
引き受けた船をさらに外国の保険会社に
引き受けてもらっています。
保険の保険(再保険)
この再保険を出しているのが
ロンドンのミュンヘン再保険
スイス再保険
ハノーバー再保険
ロイズ・オブ・ロンドンという保険市場に集まっている引受業者たち
この人たちが引き受けをやめると
日本の３社も保険を出せなくなります。
そうすると船は出せません
船が動かなくなれば
日本にガスは来ません。
2022年12月ロンドンの再保険がロシアの海から
手を引くと決めました。
これを受けて日本の3社は12月23日
船会社に1月1日から戦争の保険は出せませんと通知。
商船三井と日本郵船が
ロシアの海での運航を止めるしかない状態に。
日本の金融庁と資源エネルギー庁が
保険会社への要請を出しました。
リスクを追加で引き受けたとしても
この保険を続けてほしいと。
国が自分の国の保険会社に
頭を下げたのです
そして相手はロンドン。
日本政府には交渉相手がいないので
保険会社が年末ぎりぎりまで交渉を続け
従来と同じ金額分の再保険をなんとか確保しました。
保険料は1200万円ほどから2000万円超まで
上がりました。
継続が決まったのはひとまず3月まで。
ここでも期限付き
大砲は一発も打たれてはいませんが
ロンドンの会社がそう決めただけで
日本の家に来るガスが
止まりかけたのです
2026年5月20日
イギリスは法律を変えて
ロシア産のガスを船で運ぶことを
禁止しました
イギリスにはOTSIという役所があって
ここが別に許可を出しています。
サハリン2が運ぶガスは
1年以内の短い契約に限って
2027年1月1日までは運んでいい。
運ぶ会社は初めてから30日以内に
OTSIに届け出ればいい。
しかし例外を作りました
アメリカの55Eと形がそっくり
OTSIはどの会社に運ばせて
どの会社に運ばせないかを1件ずつ選べるように
届け出をさせているので
誰がどこに何を運んだかも全部把握できます。
禁止の方は国民に向けた発表。
アメリカとイギリスは揉めているように見えますが
揉めていないのです。
上同士は喧嘩をしません。
この戦争が終わったら
戦争の保険がいらなくなります。
制裁も解かれます
制裁が解かれたら
届け出を出す・許可する仕事もなくなります。
今日本のガスを動かしている仕組みは
戦争が続いている間だけ成り立つのです
ウクライナもロシアも
相手の軍隊を潰せないまま
4年目に入っています。
終わらせない方が都合がいい人たちが
その上にいるからです
この仕組みは
70年前に1度やられています
話し合いの場所はロンドン。
その時日本が失ったのは
ガスではなくて島。
日本が失った島は北方領土なのです。
1945年の終戦時
ソ連が北方領土の4つの島を取りました。
それから11年後の1956年
日本とソ連は
仲直りの話し合いをしてきました。
まだ正式に戦争が終わったという約束を
結んでいなかったので結ぶためにです(平和条約)
ソ連は「4つ全部は返せないけれど
歯舞と色丹の2つなら返しましょう」と言いました。
1956年8月19日
ロンドンでアメリカのダレス国務長官が
「日本が2つで手を打つなら
アメリカは沖縄を返さない」と言い放ちました
当時の沖縄はまだアメリカが持っていたのです。
日本に戻ってきたのは1972年。
北方領土が2つ戻ってきたら
沖縄が戻ってこなくなる
それで
「北方領土は４つ全部返してもらわないと困る」
と言わざるをえなくなりました。
1956年10月
日本とソ連は日ソ共同宣言に署名。
ソ連は歯舞と色丹を引き渡すことに同意しました。
ただし
平和条約を結んだ後に引き渡すという条件付き。
その平和条約は2カ月前に
ダレスが潰したばかり
絶対に実行しなくていい約束を紙に書いたのです。
渡すと言って渡さなくて済む形にしたソ連。
ソ連は怒っていなくて
邪魔をされたはずのソ連が
アメリカの邪魔をそのまま利用して
話を閉じたのです
日本とソ連が平和条約を結ぶと
極東から緊張が1つ消えます。
緊張が消えると
アメリカは日本に
基地を置き続ける理由を失います。
ソ連も日本を敵として
自国の国民を締める理由を失います。
どちらの政府にとっても
仲が悪いままの方が
都合が良かったのです
対立していた2つの国が
対立を続けることで一致していた
日本は何も言えない国ではなく
言えないように作られたのです
それで70年この形は年中行事になりました。
毎年北海道知事や元島民の団体が
総理大臣に会って
返還を要請します。
毎年政府は固有の領土だと答えますが
毎年動きません。
日本は１度だけ扉を開け直そうとしました。
2018年安倍総理とプーチン大統領が
1956年の日ソ共同宣言をもとに
平和条約の話を進めることに合意したのです。
しかし
2020年ロシアが憲法を変えて
領土を他の国に渡してはいけないという
条文を入れてしまいました。
1956年はアメリカが閉め
2020年はロシアが閉めたのです
70年分の費用を
誰が払ってきたのか？
2026年4月
北海道の漁師さんたちの交渉がまとまりました
歯舞群島の貝殻島の周りは
昆布の良い魚場です。
そこで漁をするために182隻の船が7667万円を
ロシアに払います。
去年より430万円増えたそうです。
日本固有の領土だと抗議している相手に
お金を払って
昆布を採らせてもらっています。
日本政府はその漁に補助金を出して支えています。
決めた人たちは誰も損をしていなくて
払っているのは
島に帰れなかった元島民とその海で漁をしている漁師さん
なのです。
先ほどの話をまとめると
今年の冬
2つの許可が切れます
アメリカの許可12月18日
イギリスの許可1月1日
その差は2週間。
この冬日本はまた頼みに行くことになります
70年動かなかったわけなので
もうどうにもならないと思ってしまいます
日本がロシアと自分で話をつけられないのは
日本が弱いからではなく
1956年8月19日に
ロンドンでダレスが片付かない揉め事を
わざと残したからです
その揉め事があるおかげで
日本は今もガスを買っていいかどうかを
半年ごとに人に聞きに行っています
聞きに行った先にいるのは
禁止と例外を持っている人たちということ
禁止を作って国民に見せて
例外を1件ずつ配っています
ロシアが悪い
総理が弱腰だで
終わってしまうところ
本来の保険は困った人を助けるためなのですが
この保険は違います。
どの船に運ばせて
どの船に運ばせないかを決めるために
使われているのです。
これの事実を知った私たちは
国が禁止しましたと言ったものに
例外や期限がないか
観察してみると良いそうです
70年ずっと変わらなかったことが
変わるきっかけになることを信じて
追記
楽天グループは独ヘルシングと提携し、
同社の攻撃型ドローンを
陸上自衛隊向けに提案するなど、
日本への導入を支援します。
ドローンの国内生産も視野に入れているとされています。
共同通信は、対象となるドローンを「迎撃用」とし、
沿岸部での上陸阻止などの用途を
想定した報道を行っています。
楽天の説明によると、
陸上自衛隊は9月末までの実証試験の結果を踏まえて
導入の可否を検討するとされています。
「赤い羽根共同募金」などを運営する
北海道共同募金会（札幌市中央区）で
寄付金約１億８０００万円が
使途不明になっている問題も。
その他諸々
変化がございますね
何も変わっていないようで
着実に動き始めていますね