金沢国税局によると、
２０１５年に福井県では８,９７１人が亡くなり、
そのうち相続税の課税対象となる財産を残した人は、
前年比の８９．３％増の６１９人で、
亡くなった人全体に占める課税割合は、３．２ポイント増の
６．９％に拡大したそうです。
（今朝の福井新聞朝刊より）
だいたい１００人亡くなると、７人くらいの計算でしょうか。
みなさんは、
この数字をみてどのようにとらえるますか？
１０人に１人もいないので、増税といっても、
まだまだ自分たちは関係ない
と考えるか、
いやいや、
相続税も身近な問題として捉えていかないといけない
と考えるか。
１０人に１人。
これ、
死亡人口すべてのうち ですから、
言い方が悪いかもしれませんが、
債務超過で借金まみれのひとや、
もともと不動産などを所有していない女性の方や、
若くして亡くなった若年の方など、
すべての死亡人口に占める割合という話です。
普通に財産を保有している人たちの１０人に１人ではないのです。
基礎控除（３０００万+６００万×相続人数）が引き下げられて、
兄弟の数も昔と比べて少なかったりして、
普通並みに所得があって、不動産を保有していれば、
相続税対象者となってしまう可能性は十分にあります。
相続税は、少し前のように富裕層の問題でなく、
完全に一般家庭の問題になっています。
CMなどで信託銀行などが相続対策を促しても、
遠い世界の話のように、聞く耳を持ってない方が多すぎます。
対策、対策といわれると耳が痛いかもしれませんが、
未だに、ノーマーク、ノープランのご家庭が大多数を占めています。
そろそろ、相続対策（税金対策と争い対策も含め）が、
当たり前の世の中になっていかないと、
一般家庭においての、
資産管理、資産運用のレベルはいつまでたっても上がりません。
是非、自分事として一度しっかり向き合ってほしいものです。
相続書士Ⓡ 青木克博
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