欧州市場サマリー（18日）

1433GMT　17日終盤

ユーロ／ドル＜EUR=＞　　1.3177 1.3163

ドル／円＜JPY=＞ 83.990 83.880

ユーロ／円＜EURJPY=＞　110.66 110.41

18日終値　　　前営業日終値

株　ＦＴ１００　5935.90（＋23.75） 5912.15

クセトラＤＡＸ　　　　7653.58（＋48.64）　7604.94

金　現物午後値決め　　1694.00　　　　　　1695.75

（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）

先物

３カ月物ユーロ(３月限)　　 99.83 (‐0.01) ＜FEIH3＞

独連邦債２年物(３月限)　　110.78 (‐0.04) ＜FGBSH3＞＜0#FGBS:＞

独連邦債５年物(３月限)　　127.13 (‐0.22) ＜FGBMH3＞＜0#FGBM:＞

独連邦債１０年物(３月限)　144.28 (‐0.58) ＜FGBLH3＞＜0#FGBL:＞

独連邦債３０年物(３月限)　133.82 (‐0.80) ＜FGBXH3＞＜0#FGBX:＞

現物利回り

独連邦債２年物　　　　　　0.002 (-0.009) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞

独連邦債５年物　　　　　　0.389 (0.361) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞

独連邦債１０年物　　　　　1.411 (1.371) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞

独連邦債３０年物　　　　　2.295 (2.265) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞

＜為替＞　ユーロが上昇し、ドルに対しては７カ月半ぶり高値近辺となっている。米財政協議に進展の兆しが見えることや、ユーロ資産への投資家心理の改善が追い風となった。

ドル指数＜.DXY＞は２カ月ぶり安値の７９．６０６に下落した。

ユーロは円に対しても上昇、９カ月ぶり高値をうかがう。

自民党が１６日の総選挙で政権を奪還し、日銀に一段の金融緩和を迫るとの観測が強まっていることから、円は軟調となっている。

＜株式＞　ロンドン株式市場は反発。米国の「財政の崖」をめぐる与野党協議の進展の兆しを好感し、リスク資産に対する買い意欲が強まった。

ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は２３．７５ポイント（０．４０％）高の５９３５．９０。

米共和党のベイナー下院議長はこの日、財政の崖回避に向け合意できるという希望を持っているとし、オバマ大統領と協議を続けていることを明らかにした。

鉱山株＜.FTNMX1770＞、エネルギー株＜.ETNMX0530＞がＦＴ１００種総合を押し上げた。財政の崖問題が決着すれば、商品（コモディティ）需要が回復するとの思惑が背景にある。

商品関連銘柄以外では、セキュリティーサービスのＧ４Ｓ＜GFS.L＞が２．７％高。市場関係者によると、パンミュア・ゴードンが同社の投資判断を「ホールド」から「買い」に、目標株価を２６２ペンスから２９５ペンスにそれぞれ引き上げたことなどが支援した。

ボーダフォン＜VOD.L＞はこの日も売られ１．１％安。オランダの次世代（４Ｇ）高速通信の周波数入札価格が予想以上に引き上げられたことを受け、コスト増加懸念が引き続き重しとなっている。

欧州株式市場は反発し、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は約１年５カ月ぶりの高値をつけた。米与野党が「財政の崖」回避に向け合意に達するとの期待が高まった。

米共和党のベイナー下院議長はこの日、共和党内での協議の後、財政の崖回避に向けた協議の進展に引き続き取り組む考えを明らかにした。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は４．９１ポイント（０．４３％）高の１１３７．４３。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１５．４９ポイント（０．５９％）高の２６４３．５０と、２０１１年半ば以来の高値をつけた。

景気循環株の上昇が目立ち、資源大手のリオ・ティント＜RIO.L＞が２．８％、アングロ・アメリカン＜AAL.L＞が２．１％、それぞれ上昇。銀行株も買われ、スイスのＵＢＳ＜UBSN.VX＞は１．９％高、スペインのサンタンデール＜SAN.MC＞は２．２％高となった。

パリのトレーダーは「リスク認知が後退する中、多くの資金が再び株式に配分されている」と述べ、相場上昇は今後数週間続く可能性があるとの見方を示した。

投資家のリスク回避の度合いを示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数＜.V2TX＞はこの日、５年ぶり低水準となる１５．６４に低下した。

個別ではフィンランドの携帯電話メーカー、ノキア＜NOK1V.HE＞が７．９％、米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセント＜ALUA.PA＞が８．３％、それぞれ急伸。両社をめぐってはこのところ、投資家心理の改善を受けてショートポジションを減らす動きが進んでいる。

＜ユーロ圏債券＞　スペインとイタリアの国債が上昇した。米財政協議の進展に加えて、国内でも新たな不安材料が無く、より高利回りの資産への需要が高まる一方、安全資産とされるドイツ連邦債は売られた。

関係筋によると、米「財政の崖」回避に向けた与野党の協議は、オバマ大統領が増税対象の変更などを含む譲歩案を共和党に提示したことで、双方の溝が大きく埋まりつつある。

このため世界の主要な株式相場が上昇。先週のイタリアでの政治ショックも落ち着いたこともあって、高いリターンを確保しようとより格付けの低いユーロ圏周辺国の債券に一部投資資金が戻った。

ＤＺ銀行のストラテジスト、クリスチャン・レンク氏は、米国情勢が改善していることは明らかで、投資家は高い利回りを求めていると指摘。「ユーロ圏ならスペインやイタリア（国債）を買い入れるだろう。悪いニュースが少ないことが、十分な購入理由となっている」と話した。

スペインの１０年債利回りは１２ベーシスポイント（ｂｐ）低下して５．３３％。イタリアの１０年債利回りも１１ｂｐ低下して４．４６％となった。

イタリア国債の利回りはモンティ首相が辞意を表明する前の水準に戻った。次期政権は同首相の改革路線を継続するとの見方が背景。

よりリスクの高い資産へのシフトに伴い、一部の投資家は米国債やドイツ連邦債など低リスクとされる債券の保有を減らす動きに出た。

独連邦債先物は４７ティック安の１４４．３６。１０年物の利回りは４．１ｂｐ上昇して１．４１２％。

ＤＺ銀行のレンク氏は、テクニカル面から独連邦債が一段と下落する可能性があると指摘した。

［東京　１９日　ロイター］

米ＮＪ州の年金基金、ＩＣＥによるＮＹＳＥ買収めぐり提訴

［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米ニュージャージー州の年金基金が、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）＜ICE.N＞がＮＹＳＥユーロネクスト＜NYX.N＞を８２億ドルで買収することに対し、ＮＹＳＥ株が過小評価されているとして、買収阻止を目指して提訴した。

提訴したのはニュージャージー・カーペンターズ年金基金で、ＮＹＳＥユーロネクストは株主のリターンを最大化する義務を履行していないとして、マンハッタンのニューヨーク州最高裁に提訴した。ＮＹＳＥユーロネクストの株主を代表する集団訴訟を目指すとしている。

ＩＣＥによるＮＹＳＥユーロネクスト買収に対しては、１人の個人投資家からも買収差し止めを求める訴訟が起こされている。

ＩＣＥはＮＹＳＥ１株当たり３３．１２ドルに相当する現金と株式で買収する計画で、これは計画が発表される前日の１９日終値に２８％のプレミアムを上乗せした水準。

しかし、ニュージャージーの年金基金は、合意はＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーデラウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）や一部取締役に有利な内容で「救いがたいほど欠陥だらけのプロセス」に基づいていると批判。合意条件はＩＣＥに有利で、ＮＹＳＥのインサイダーに利益をもたらすことを狙ったものだと訴えている。

ＮＹＳＥユーロネクストのほか、ＩＣＥ、ＮＹＳＥのニーデラウアーＣＥＯ、ＮＹＳＥのヘッセルズ会長らが被告となっている。

ＮＹＳＥユーロネクストのスポークスマンはコメントを拒否。ＩＣＥのスポークスマンもコメントに応じていない。

モンティ伊首相辞任　総選挙２月２４日投票か

【ベルリン＝宮下日出男】イタリアのモンティ首相は２１日夜、ナポリターノ大統領に辞表を提出し、正式に辞任した。大統領は上下両院を解散、総選挙が来年２月下旬にも実施される見通し。債務危機が沈静化する中、今後は選挙後の次期政権が首相の改革路線を継続できるかが焦点。続投の期待も高い首相の動向も注目される。

　モンティ政権は今後、選挙管理内閣として存続する。大統領は２２日、各党と解散に向けた協議を実施。投票日は２月２４日になる可能性が高い。

　モンティ政権はイタリアに危機が及んだ昨年１１月、閣僚に政治家のいない「実務家内閣」として発足した。財政健全化や労働市場改革などを断行した。だが、次期政権で改革が後退すれば、危機再燃の火だねとなる恐れがある。

　最近の世論調査では、モンティ政権を支えた中道左派の民主党が支持率３１％で首位。反緊縮の政治勢力「５つ星運動」が１９％で続き、返り咲きを目指すベルルスコーニ前首相率いる中道右派、自由国民は１５％。

　民主党は改革継承を訴えるが、労働組合との関係などから改革を進められるかどうか懸念されている。このため国際社会のほか、国内でも経済界や中道勢力に首相続投を望む声が強く、中道政党のキリスト教中道民主連合（ＵＤＣ）などは、首相を担ぐために勢力結集を模索しているとされる。

　ただ、モンティ首相の総選挙出馬には国民の約６割が否定的だ。民主党も政権獲得時の協力は否定しないものの、首相が出馬し続投を目指すことには反対の立場をとっている。

　大統領が任命した終身上院議員の首相は不出馬の意向を示してきたが、最近は中道勢力の支援など、政治への関与継続の可能性も取り沙汰される。このため、２３日の年末記者会見での発言に関心が集まっている。

　モンティ首相は、これまで民主党とともに政権を支えてきた自由国民が今月、支持を撤回したことを受けて、予算の議会通過後に辞任する意向を表明していた。予算は２１日下院で賛成多数で可決され、成立した。

＜韓国＞竹島「明白な領土」　国防白書で記述強化

【ソウル澤田克己】韓国国防省は２１日、１２年版の国防白書を公表した。白書は、島根県・竹島（韓国名・独島）について「地理的・歴史的・国際法的に明白な大韓民国の領土」と記述した。白書は隔年発行。１０年版は、他の主要な島々と並べる形で「わが国の領土」とだけ記述しており、今回、領有権に関する記述を強化した。

　一方、事実上の海上南北境界線となっている北方限界線（ＮＬＬ）についても、初めて「実質的な海上境界線であり、ＮＬＬ以南の水域は韓国の管轄水域だ」と明記した。

　黄海のＮＬＬ付近では、１０年に哨戒艦沈没事件と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件が起きている。国防白書で表現が強化されたのは両事件を受けた対応といえる。

　ＮＬＬは、海上での軍事衝突を避けるために国連軍が１９５３年に設定した。北朝鮮は９９年、ＮＬＬは無効と宣言し、独自の境界線を主張している。

“尖閣部隊”創設で中国「領土について意志不変。日本は誠意示せ」

中国政府・外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、尖閣諸島を巡る日本との対立について「中国側の国家の領土と主権を守る意志と決意は変わらない」、「われわれは日本が誠意を示すよう希望している」などと述べた。海上保安庁の“尖閣部隊”創設についての質問に答えた。

　海上保安庁は23日までに、尖閣諸島の周辺海域を管轄する第11管区海上保安本部（那覇市）に巡視船を増強配備することを決めた。中国公船の同海域への“出動”が長期化する可能性があるため、専門的に対応する、いわば「尖閣部隊」の創設だ。

　華報道官は海上保安庁の決定についての質問を受けたが直接の回答は避け、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題についての中国側の主張は、明確であり一貫している」、「中国側の国家の領土と主権を守る意志と決意は変わらない」、「われわれは一貫して、領土を巡る争いについて交渉で解決すべきと主張している。日本が誠意を示し、目下の事態を適切に解決する努力をするよう希望している」などと、従来の主張を繰り返した。

　日本の木寺昌人大使については、「新任の大使の態度の表明に注意している」、「われわれは新しい大使が着任後、中日関係の改善のために積極的に努力することを希望している」、「中日関係が直面する困難と問題の適切な解決のために、積極的な役割を果たしてほしい」などと述べた。（編集担当：如月隼人）

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バッグのサイズは約W19*H14*D9cmです。ダミエ?キャンバス素材で、未使用新品。
ルイヴィトン保存用布袋も付属いたします。量を限って供給するので、すべてのサイトで買うことはできません。参考価格は86,100円です。こちらのサイトならただ１２,０００円です！相当な特恵価格で、ずいぶん売れ行きがよいものです。画像に写ってる物が全てです（出品商品撮影）。落ち着いた優美さと幾何学的なモチーフが魅力的なダミエライン。使い方もさまざまで楽しませてくれるアイテムです。

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11月タイＣＰＩ上昇率は鈍化、食品インフレ率が低下

［バンコク　３日　ロイター］　タイ商務省が３日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比２．７４％で、１０月の同３．３２％から鈍化した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の３．２２％も下回った。

食品のインフレ率が１０月から低下したことが背景。

今回のＣＰＩ上昇率鈍化を受け、タイ中銀には、政策金利を低水準に据え置く、あるいは経済成長の支援に必要ならば利下げする余地が残された。

大半のエコノミストは、インフレ率が２０１３年に再び上昇する可能性があるなかで、政策金利は短期的に２．７５％に据え置かれるとみている。

１１月のコアＣＰＩ上昇率は前年比１．８５％で、エコノミスト予想の同１．８３％を上回った。

１─１１月のＣＰＩ上昇率は２．９６％だった。中銀が金融政策運営で採用するコアインフレ率の目標レンジは０．５─３．０％。

１１月の食品インフレ率は前年比１．９２％で、１０月の３．３５％から低下した。

商務省のVatcharee Vimuktayon氏は１１月のＣＰＩ上昇率の減速について、食品・飲料価格の上昇率が鈍化したことなどが主な要因だと説明した。さらに「来年のインフレ率は原油価格が１バレル＝１００─１２０ドルとなるため、２．８─３．４％に上昇する」との見方を示した。

タイでは、政府による物価統制と補助金支出によってインフレが抑制されている。

＊情報を追加して再送します。

日本海事協会、ブラジル石油庁からローカルコンテント認証機関に認定

日本海事協会は、ブラジルにある「リオデジャネイロ事務所」が、ブラジル国家石油庁（ANP）からローカルコンテント認証機関として認可されたと発表した。

ブラジルでは、自国産業育成の観点から、現地生産の機器や部品を一定の割合以上利用することを義務づけるローカルコンテントの制約を設けている。ただ制度が複雑でブラジルへの参入が難しいのが現状だ。

一方で、ブラジルでの海洋での石油・ガスの生産は、今後も大幅に増加する計画が立てられており、造船・舶用産業分野の需要も増加する見込み。

こうした中、今回、ブラジルに進出する日本の造船・舶用産業は、日本海事協会からローカルコンテントの認証を受けられることになる。

日本海事協会は、ブラジルの海洋開発分野へ進出または、進出を検討している造船・舶用産業に対して、現地での生産活動を支援する。

《レスポンス編集部》

北アルプス明神岳、登山の２人不明　ルート確認後戻らず

３１日午後８時５５分ごろ、愛知県小牧市の会社員加藤秀明さん（３４）と名古屋市の会社員浜松一人さん（３５）が北アルプス明神岳の長七の頭（標高２３２０メートル）から、ルート確認に出たまま夕方になっても戻ってこないと、同じグループの男性（３５）から松本署に通報があった。

　署によると、３人は３０日に上高地から４泊５日の日程で入山。翌３１日は朝から天候が悪かったが、昼ごろに回復したため、２人が山頂までのルートを確認しに出たという。その日の夕方までに戻る予定だったが戻ってこなかったため、仲間が、上高地まで下山して通報した。

　署は、山岳遭難とみて、天候の回復を待って捜索を始める。

ポン付けOKフォグHID化にフォグライトHIDライトオールインワンHIDキット

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※車検対応品適合：H1112V専用

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全長85最大外径80本体基部32ワイヤー長：約280ｍｍ

キット内容：HIDバルブユニットｘ2

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