公益社団法人日本空手協会の令和２年6月20日開催の社員総会は、新型コロナウイルスの感染に不安を抱える中で強行。公益認定等委員会は5月18日付けで「新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」なる文書を発信し、また、同委員会は「本来、6月末に決算等の報告がなされるのに、報告がない場合は自動的に調査することになるが、事情を了解した場合は延期も可能である」との判断をしていたにもかかわらず何ゆえに強行したか。
空手協会の招集通知には「可能な限り、委任状をご提出頂き、当日のご来場を控えていただくようお願い申し上げます」としている。本総会は前年度の事業報告、決算報告のほか、今回は役員人事も重要議題として上がっていたが、それらは１か月程度延期しても直ちに差し支えるというものではないこと。であるにもかかわらず、そのすべてを委任状で処理するという執行部に判断であるが、このことは社員総会を最高の意思決定機関としての存在を軽視し、その機能等についてさえ、執行部の判断により如何ようにも処理できるとしたこと。それにしてもどこの団体が、会議の設営に際して「ご来場を控えていただきたい」とは、どういうことか。これで公益法人と言えるのかということ。