消費税も8%にアップされてから延期が続いていましたが、最近では、少しづつ消費税率10%という言葉を耳にすることが増えてきています。

そもそも消費税とは?消費に対して課される税とあります。何か物を買ったり、サービスを受けたりして代価を支払う際に課される税金のことです。日本では、1989年に3%の消費税が加算されるようになりました。当時は、相当混乱したのを覚えています。税率アップ前の駆け込み需要や、アップ後の3%加算に対するシステム改善などいろいろな混乱が生じました。1997年には、消費税が3%から5%へ上がり、この際も駆け込み需要と上がってからの景気のダウンなどを経験しました。2012年には、5%より現行の8%へとアップし、その際には、10%に2015年にアップすると明言されましたが、景気の落ち込み不安などから延期されて現在に至っております。

「また延期するんじゃないの?」と思われている方も多いかと思いますが、欧米では、10%から20%が一般的です。ただし日本のようにほぼすべてではなく買うものによって税率は違っています。食料品とか日常必要不可欠なものの税率は安く、ぜいたく品は高いというのが一般的です。日本は文化的に一律・みな同じ文化なのでほぼすべてに適用されます。

問題は、国の財政健全化が対外的にどうみられるかが大きな要因です。現在国の借金は、約1000兆円国民一人当たりで800万円以上と言われています。「え?そんなにあるの?」という方も多いと思いますが、一方家計金融資産(全国民の資産合計)は、1800兆円と言われています。じゃ黒字じゃないと思われますが、問題は国の借金(国債)が多いということです。海外ではこれを早く財政健全化しなさいとしているのですが、なかなか重い腰を上げていないというのが現状です。現在はグローバル社会(世界全体で金融システムも動いている)中では、1国の経済状態が世界的に影響してしまいます。ここで、消費税をアップし、財政健全化の方向に向かわないと世界的に日本は取り残されていく可能性が出てきます。前段が長くなりましたが、おそらく今回は間違いなく消費税を10%にアップするでしょう。

そうなったとき、これから住宅を考えている皆様はどうするのがベストかがポイントです。

当然消費税アップ前に購入するという人が多いと思います。皆さんご存知の通り、土地の代金には消費税は加算されませんが、建物には加算されます。2000万の家であれば、8%の時は160万ですが、10%に上がると200万になり差額が40万出ます。40万あれば、家具や家電や新しいものに変えたりいろいろ使い道が出てくるでしょう。

ここでポイントです!

 

いつまでに買えばいいか?次に消費税が上がる予定は、2019年10月の予定です。今から約2年ありますが、今までの例で行くと

  • 半年前2019年3月31日までに契約済であること
  • 2019年9月30日までに引き渡しが終わっているもの

となります。建築の場合、施工が伴うため今までの過去のパターンだと半年前倒しと考えてください。「でもまだまだ大丈夫」という方もいらっしゃいますが、建売や分譲であれば時間的に出来上がったものを購入するので大丈夫ですが、夢のマイホームを目指す注文住宅系の方はそろそろタイムリミットが近づいてきていると考えてください。

土地をお持ちの方はまだ少し余裕はありますが、土地から探して注文をという方は、まず土地をしっかりと決めましょう。土地が決まってから注文住宅の場合は、間取りプランの打ち合わせに約1か月(素早くして)プランが決まって確認申請や段取りに1か月そこから現場で施工が4,5か月最終引き渡しまで考えると最短で、7,8か月です。

通常は1年ぐらい見ておくといいかもしれません。そうすると土地がない方は、そろそろ土地を決めていかないと厳しくなると思ったほうがいいかもしれません。

別にせかすわけではありませんが、一生に一度のマイホームづくり余裕を持ってじっくりと進めていくためにも今からはじめても遅くないと思って行動しましょう。

これから住まいづくりをお考えの皆様へプレゼントのお知らせです。

神奈川県の優良工務店とハウスメーカー55社の情報が満載!県下書店で450円で販売されている【かながわの住まいづくりweb版】をもれなくプレゼント!

今日は、相続についてお話しします。
家は一生で1度か2度の大きな買い物です。若い時に買う場合、ほとんどの方は住宅ローンを使いますよね。でも、親と2世帯住宅にするとか、親が多少援助してくれるとかいろいろなケースがあると思います。
援助してくれるからラッキーと安易に考えていると後で「えっ?」ていう事になりかねません。事前によく調べてから援助を受けるようにしましょう。

住宅取得のために贈与を受ける場合、直系尊属(親・祖父母)からの贈与だと700万までは非課税・省エネ住宅だと1200万まで非課税となります。ただし、平成32年3月31日までの暫定となります。直系尊属とは、自分の親・祖父母なので、配偶者の親・祖父母ではありません。でも、奥様の直系尊属からでもきちんと持ち分を明確にすれば大丈夫です。
省エネ住宅とは、断熱性能等級4・耐震等級2以上・高齢者等配慮対策等級3以上とありますが、俗にいう【長期優良住宅仕様】にするという事です。
贈与の場合まだまだ条件がいろいろあるので、しっかり調べてどうするか決めましょう。

もう一つが、生前相続という場合です。「相続って亡くなった人から相続するものでは?」と皆さん思ってますよね。でも、生きている間に相続する方法もあります。それが、相続時精算課税制度です。2500万までが控除されますが、注意点としては、あくまで相続なので、実際相続する際には、2500万は加算されて計算されます。

贈与と相続では税率が大きく違っており、贈与のほうが税率が高くなります。
夢のマイホームを建てた後、税金がガーンと増えてなんてことにならないよう親御さんも含め、専門家に相談するのが一番でしょう。

ここでポイント!
消費税率10%アップが近づいてきています。消費税率が10%に上がるのは、現在2019年10月とされています。まだ2年もあるじゃない!とタカをくくっている人もいるかもしれませんが、これも視野に入れる必要があります。消費税率が10%に上がると、贈与税の非課税限度額が大きく変わります。一般住宅で2500万まで、長期優良住宅で、3000万までが非課税枠となります。ただし、期間限定です。いっきに倍以上上がりますが、消費税は、2%上がるので、2500万の建物だと、50万アップで、計250万になります。

まずは、これから建てるマイホームの予算・援助を受ける金額などをよく話し合ってそれから時期を決めていきましょう。またその際には必ず専門家に相談して間違いがないようにすすめましょう。
すまいポート21では、FP(ファイナンシャルプランナー)がそういった相談も受け付けています。どうすればいいか?またよくわからないことなどを詳しく説明いたします。お気軽にすまいポート21各店舗にご相談ください。

それでは次回は、消費税についてお話しします。ご期待ください。

これから住まいづくりをお考えの皆様へプレゼントのお知らせです。

神奈川県の優良工務店とハウスメーカー55社の情報が満載!県下書店で450円で販売されている【かながわの住まいづくりweb版】をもれなくプレゼント!

こだわりのキッチン特集や本から飛び出すバーチャルハウスなど盛りだくさんの情報誌です。

下記メルマガ登録をしていただいた方にもれなくプレゼント!ぜひ今すぐ登録して、【かながわの住まいづくりweb版】をゲットしてください!

 

今回は前回少し触れた長期優良住宅についてお話ししたいと思います。

まず長期優良住宅ができたきっかけは、欧米の住宅に比べ日本の住宅は、30年で建替えられてしまっているのを、住宅の価値を高め建築廃材など(建築ストック)の軽減を目的とした【200年住宅構想】が福田総理の時代に掲げられました。その後具体化していく中で、【200年】は少し現実離れしていることもあり、今の【長期優良住宅】となりました。

それでは、【長期優良住宅】とは、どういった住宅でしょうか?国土交通省が発表している(長期優良住宅)とは

  • 構造躯体などの劣化対策が施されていること
  • 耐震性に優れていること
  • 維持管理・更新の容易性が図られていること
  • 可変性などの措置が講じられていること
  • 高齢者対策が講じられていること
  • 省エネルギー対策
  • 居住環境
  • 住戸面積
  • 維持保全計画

とあります。もっと具体的に言うと、①の劣化対策では、構造躯体の使用期間が100年以上保たれること②の耐震性では、耐震等級が2以上であること(はじめての住まいづくり講座NO9をご覧ください)③は内装なども点検・補修・更新などが容易にできるよう施されていること④はライフスタイルなどにより間取りの変更などが容易にできるようになっていること⑤バリアフリー対策が取られていること⑥は一定の省エネ基準を満たしていること⑦は地域の居住環境に配慮されていること⑧は、一戸建ての場合75㎡以上であること⑨は将来を見据えて点検・補修などの計画が施されていることとなります。要するに100年は建替えなくても快適に住める家という事です。

長期優良住宅で建てると何が違うかというと、まずコストはアップします。上記にあるように耐震等級が2以上にして、構造計算も行い(はじめての住まいづくり講座NO 参考)断熱性能も上げてというと材料費や施工費などが通常よりも高くなります。また、申請手続きなどでも費用が発生します。

 

ここでポイント!

費用は上がりますが、【長期優良住宅】の認可が下りた住宅には、住宅ローン控除額が、一般住宅は400万までですが、【長期優良住宅】では、500万に上がります。条件としては、10年以上の住宅ローンであること・年間控除額が50万までとなっています。住宅ローンの金額によりますが、費用がアップしても後で戻ってくる方が多いのではないでしょうか?

すまいポートでも新築される方で【長期優良住宅】でという方が増えています。もっと詳しく知りたいという方はお気軽にすまいポート21の店舗にお越しください。

 

今回は、耐震等級についてお話ししたいと思います。
皆さん耐震等級って何かご存知ですか?
住宅性能表示制度に基づく建物の構造の強さの目安で、地震に対する建物の倒壊・崩壊のしにくさを表す基準となります。
等級は、1から3であらわされ、耐震等級1とは、建築基準法で定められた最低基準となります。想定される大地震(震度6から7)でも倒壊しない基準です。
耐震等級2,3は、長期優良住宅仕様と同等で、耐震等級1よりも強固で、等級2が等級1の1.25倍・等級3は、等級1の1.5倍となります。
じゃ何が、1.25倍・1.5倍なの?と思われると思います。耐震等級1は、基本耐力壁の強さを検討し、満たしていることが基準となります。耐震等級2と3は、その耐力壁の1.25倍・1.5倍の強さとなります。
ここで、耐力壁って何?と思われますよね。耐力壁とは、建築物において、地震や風などの水平荷重( 横からの力)に抵抗する能力をもつ壁のことを示す。そうではない壁(構造的に固定されていない壁)は非耐力壁と呼びます。
また、耐震等級1と2,3の大きな違いは、耐震等級1は、壁のみの検討でOKですが、耐震等級2と3は、壁・床・屋根を検討するとあります。要するに2と3は、建物構造をすべて検討すると思っていただいたほうがわかり易いかもしれません。
耐震基準は、ずっと今の基準で作られていたわけではありません。旧耐震基準と新耐震基準の大きな岐路は、今から36年前1981年(昭和56年)6月を境に新耐震基準が施工されました。それ以降は新耐震基準に沿って建てられています。また今から17年前2000年6月以降は、木造建築物はより強固に施工することが義務つけされました。耐震基準の見直しが図られるのが、大地震の後1981年は、宮城沖地震・2000年の改正は、1995年に起きた阪神淡路大震災がきっかけで見直しが図られました。現在の基準で耐震等級1でも十分強固ですが、大地震はどこでどのような状態で起こるか想定できません。耐震等級1で不安な方は、耐震等級2以上で検討することをお勧めします。


ここでポイント!
昨年起きた熊本地震は、震度7級の地震が立て続けに2回起こりました。特に被害の大きかったのは、活断層の上にある建物でした。現在検証が進んでいますが、熊本地震で今見直されてきているのが、直下率という言葉です。直下率とは、2階の壁の真下に1階の壁がある割合です。2階の壁を1階の壁が支えているほど耐震性は増します。直下率を見直すことで耐震性はグーンと上がりますので、これも設計の際に重要なポイントとなります。。
とにかく日本に住む私たちは、きたる大地震と無関係にはいられません。当然これから住まいづくりを考えている皆様にとって家族を守る安心安全な住まいづくりをしていかなくてはいけません。そのためにも耐震性の優れた住宅を建てられることをお勧めします。

すまいポート21では、建築CADを使った耐震診断・直下率計算も行っております。(要予約)お気軽にご相談ください。

今回も建築業界について触れたいと思います。

皆さん、工法って知ってますか?

建築工法は、大きく大別すると、木造・鉄骨・RC(鉄筋コンクリート造)に大別されます。

RC工法とは、鉄筋を組んで、周りをコンクリートで固める工法です。高い耐久性と耐震性を持つ工法です。

鉄骨工法とは、鉄骨で骨組みを作ります。鉄は柔軟性があり、耐震性に強うのも特徴です。

木造工法とは、大きく2つに大別されます。

木造軸組み工法 別名在来工法とも呼ばれ、木造の柱・梁で構造躯体を構成します。日本古来より受け継がれてきた工法です。

木造枠組み工法 別名2×4とか2×6とも呼ばれています。箱を作るようにパネルを組み立てていく(壁式工法)です。欧米では、主流の工法です。

以上が概略ですが、RC・鉄骨は、ビル・マンションなど規模の大きな建築の場合によく用いられます。住宅だと、ハウスメーカーが採用しているケースが多いのが現状です。

ハウスメーカーが採用している要因としては、耐久性・耐震性に優れており、特に鉄骨の場合は、工場一括生産が可能で、品質が一定に保たれ工期短縮も図れるというメリットがあります。

一方木造建築は、一般の工務店からハウスメーカーまで幅広く採用されています。軸組み工法の建築会社が多く、地域によっても差はありますが、軸組7から8割・枠組み2から3割程度でしょうか。軸組の特徴としては、設計の自由度が高く、増改築にも適していると言えるでしょう。枠組みの特徴としては、気密性が高く、耐震性にも優れているというのが特徴です。

これから新築を考えているという方には、まずはどの工法で建てるか?というのもかなり重要なウェイトを占めてくるでしょう。

 

ここでポイント!

新築する場合、将来を見据えて工法を選択するのも大きなポイントです。例えば、将来親と同居するかもという場合は、将来の増改築を見据えて、木造軸組み工法が適している場合が多いでしょうし、高齢な方がいる場合は、気密性を高くしてできるだけ家の中の温度を一定に保ちたい場合は、枠組み工法が適している場合が多いでしょう。また、地震に強く子供や孫まで受け継ぎたいという場合、鉄骨建築が適しているケースが多いでしょう。

ただし、今の建築業界は技術進歩が著しく、軸組み工法でも気密性が高く、それを売りにしている建築会社も数多くいますし、枠組みでも将来の増改築に適した設計を最初から行うこともできます。

建築会社を選ぶ際によく調べて、詳しい方に自らいろいろ聞いていくことをお勧めします。

すまいポート21では、登録加盟店50社の中から設計コンペで建築会社を選べます。また店舗にお越しいただければ、各社の特徴や詳しい資料を差し上げることもできます。お近くのすまいポート21にぜひ遊びに来てください。