新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言などに関する情報
緊急事態宣言で何が起きる？
対象とされた都道府県の知事が、さまざまな要請・指示をできるようになります。
緊急事態宣言による生活への影響
首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。
首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道されるのはそのためです。
改正特措法「緊急事態宣言」発令が何を引き起こすか
実施予定案を東京都が事前公表
東京都の小池知事が記者会見で、国が緊急事態宣言を行った場合に実施予定の内容を事前公表しました。
具体的には、「都民のみなさんには、特措法に基づく外出自粛要請をするとともに、施設やイベントの主催者に対しては使用の制限、停止などを要請することになる」一方、「食料品、医薬品などの生活必需品、金融サービスなど社会、経済生活を維持するサービスは衛生管理をした上で営業いただく」としています。
また、「交通機関が止まるということもございません」と明言しました。
ロックダウン（首都封鎖、都市封鎖）とは？
「ロックダウン」とは、諸外国では「強制的な外出禁止」といった意味で使われていますが、日本では法律で決まっている行政用語ではありません。緊急事態宣言が出された場合、都道府県の知事が外出自粛や施設・店舗の使用制限、イベント停止などを「要請」することができるようになります。ただし、罰則を伴った「強制」はできないと考えられます。
買い物や通勤は…新型コロナ「緊急事態宣言」が出たら、何が処罰の対象に？
行政学者に聞く「ロックダウン」強制力は？ 市民生活はどうなる？
商品の入手に関する情報
お米や麺類、冷凍食品などの食料品は不足している？
農林水産省では、食料品は不足しておらず、需要を満たす十分な供給量・在庫を確保しているので、落ち着いた購買行動をするよう、求めています。
お米については、現在、政府が保有する備蓄分が約100万トン、 農協・卸売業者等が保有する民間在庫が約270万トンあり、 これは需要量の6.1ヶ月分、約185日分になります。
トイレットペーパーは不足している？
経済産業省は、トイレットペーパーの生産・供給は不足していないと発表しています。
通常どおりの生産・供給が行われており、今後とも不足する懸念はありません。消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いするとともに、買占めや転売などの行為によって、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないように、ご理解とご協力をお願いいたします。
経済産業省｜マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況 ～不足を解消するために官民連携して対応中です～
日本家庭紙工業会からのお知らせ「トイレットペーパー、ティシューペーパーの供給力、在庫は十分にあります」
- 日本製紙連合会
マスクや消毒液はいつになったら買える？
経済産業省が、公式サイトで現在の取り組みや生産状況の情報を公開しています。
マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況 ～不足を解消するために官民連携して対応中です～
- 経済産業省
マスクの簡単な作り方は？
マスク需要の高まりに伴い、簡単にできるマスクの作り方がさまざまなサイトで公開されています。
経済産業省｜マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況 ～不足を解消するために官民連携して対応中です～
布マスクの正しい洗い方は？
正しい布マスクの洗い方が公開されています。マスクを再利用する際は清潔にしてから使うことを心がけましょう。
外で使用していたマスクのケア～マスク（布）の洗い方～
- 花王 衛生科学情報
布製マスクの洗い方動画を作成しました
- 経済産業省
マスクの転売で規制される行為は？
マスクの不正転売を罰則付きで禁止する政令が施行されました。健康、予防、衛生環境の維持などのために一般に市販されているマスクが転売の規制対象となります。
製造・輸入業者が卸売業者に販売するとか、卸売業者が小売業者に販売するといった通常の商取引は規制の対象外だ。
最初から第三者に転売するために薬店などでマスクを大量に買い占め、転売サイトで転売するといった「よくあるケース」が規制の典型例となる。
マスク転売で1円でも利益得たら犯罪に 問われる警察のやる気と転売サイトの本気度（前田恒彦）
仕事や経済的な支援に関する情報
失業や収入減で生活が困ったときは？
厚生労働省が発表した生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度が始まりました。
償還時になお所得の減少が続く場合（住民税非課税世帯など）は、償還を免除（返還不要）することができる。
つまり、生活困窮世帯にとっては、１０万円〜８０万円の実質的な給付措置なのである。
生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で１０〜８０万円がもらえる償還免除もありー
一定の要件を満たせば、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受給できる。雇用保険は、労働者が失業したときに、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探すことができるようにするための給付を行う制度である。
コロナで「お金」に困ったときに使える制度 様々な制度の「使い方」を解説する
雇用保険制度
- 厚生労働省
＜新型コロナ＞自粛要請で勤務先が営業自粛。給料はどうなる？
申請日において65歳未満であり離職等の日から2年以内であること、世帯の収入や所有する金融資産が一定額以下であること、ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことなどが支給要件となっている。
支給期間は原則3か月とされ、状況によっては最長9か月まで延長される。
住居確保給付金について
- 厚生労働省
家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ
- NHK
企業向けの経済的な支援はある？
売上減少に伴う当面の運転資金調達、追加の返済負担を負いたくない場合の貸付、売上減少に伴う既に受けた債務の返済ができない方向けの支援などの支援を日本政策金融公庫などが行っています。
中小企業・小規模事業者向け相談窓口
- 経済産業省
各都道府県に設置された相談窓口の電話番号の一覧
- 厚生労働省
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度の特例措置が拡大されました。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）が対象となります。
仕事を休んだ時の生活保障はある？
出勤停止を命じられた場合、経済活動の縮小に伴う休業の場合、労働者が自主的に休んだ場合、新型コロナウイルス感染に伴う休業の場合と状況は異なるものの、労働者の生活が即座に行き詰まらないよう様々な法律や制度が存在しています。
新型コロナの影響を理由とした内定取り消しが自由にできるわけではありません。倒産の危機が迫っているような厳しい状況でもない限り、有効と認められることはないと考えられます。
納税が困難な場合は待ってもらえる？
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条の２）。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が認められる場合もあります。
納税が困難な方は、お気軽に所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
国税庁｜新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
行政手続きに関する情報
行政手続きができない場合の救済措置はある？
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3月に期限を迎える行政手続きの一部について、手続き期間が延長されています。
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されました
- 国税庁
自動車検査証の有効期間を伸長します ～新型コロナウイルス感染症対策～
- 国土交通省
運転免許証の有効期間の延長措置について（令和２年３月13日から運用開始）
- 警察庁
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間について（PDF）
- 法務局
イベントなどの中止・延期について
イベントを休止する基準は？
感染拡大予防のため、多数の方が集まるようなイベントについて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染対策を講じた上で開催すること、リスクへの対応ができない場合は中止・延期をすることを求めています。
地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて、主催者がどうしても、開催する必要があると判断する際には以下①～③などを十分注意して行っていただきたい。
しかし、そうしたリスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期をしていただく必要があると考えています。
また仮にこうした対策を行えていた場合でも、その時点での流行状況に合わせて、急な中止又は延期をしていただく備えも必要です。
①人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施、
②密閉空間・密集場所・密接場面などクラスター（集団）感染発生リスクが高い状況の回避、
③感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力
などへの対応を講ずることが求められます。
