一般的に人が居住する海岸では、景観重視・漁業港・商用観光港・海水浴場やマリンスポーツ等の様々な制約があり、海岸沿いの都市では、可能な限り「木造人工島の波力発電&ブルーカーボン」で自給自足の方向で展開するが、メインは無人島の全周を囲む形での「円形の洋上研究所」を展開する。



任意の海洋の流れは、浅瀬に向かう性質(浅瀬が抵抗となる)があり、海流の流れがいかようでも、どこの海岸でも基本的に波は海岸に向かってきますので、大型水車の向きを円形状の接線に垂直に向けての波力発電が可能です。
円形状の木造人工島群にし、いちばん外側に波力発電を設置することで、高波が来ても、木枠の隙間をすり抜けるので、ダメージが少なく、防波堤の役割ができます。

無人島の中心部に、グリーン水素工場とグリーンアンモニア工場を作り、又荷送用の道路を作り(大きい無人島では滑走路を造り、飛行機を使うこともできる)、該道路の両端を船着き場(海底から固定:コンクリート製)を作り、2つの半円形の木造人工島群が該道路を挟む形で構成され、潮の満ち干で、別々に上下するように構成する。(複数のワイヤー設定で、移動しない。)

居住エリアで使う電力はわずかなので、波力発電で得られた大半の電力で、グリーン水素やグリーンアンモニアの製造工場(大量に水素はとても危険なので、完全無人化が必要)を稼働させます。
グリーン水素は主に水素自動車や工業用途に使用し、グリーンアンモニアは、石炭火力発電(CO2を出さない)で使用します。

 研究員は、波力発電システムの簡単な保守点検(メンテナンスは連絡を受けた専門業者が行う)やブルーカーボンの栄養補給や育成状況のチェックを行います。(グリーン水素&アンモニア工場の設備要員は別途専門家を設定する。)
各種の気象データーは、国連の研究本部に、衛星通信で自動送信される。海藻の種の選択や栄養(肥料)は、本部より指示されたものを(船で運搬してもらい)使用する。

 

「ボロ家に住み、家には暖房もなく、新聞記者が冬に訪ねると風邪を引いて帰ってくる。いつもよれよれの背広を着て、朝6時半に家を出て7時半には出勤をしていた」
「増税なき財政再建」を掲げて、族議員の抵抗を排し、国鉄・専売公社・電電公社の民営化をはじめとする大胆な行政改革の先頭に立った人がいました。
「目ざしの人」は、月10万円で暮らし、残りはそっくり寄付をしていたという。

 元経団連会長の土光さんならば「本来の経団連の役割とは、国の将来を考え、カーボンニュートラルや庶民の生活向上を最優先課題としてで考える」と言われると思いますが、現状はむしろ逆で、庶民の税金をUPして、自分たちに有利な、しかも、正常な発展とは程遠い、環境後進国等の後ろ向きの内容の発注を繰り返しているところです。

 特に少子化の要因は、この30年間で、結婚適齢期の人達への税金や公共料金が倍増し、恋愛・結婚の準備資金ができなく、未婚率が5%程度⇒25%程度までUPしたことですので、よくよくご認識下さい。(少子化対策でバラマキ増税は最悪の施策です)

 詳しくは「木造人工島」で検索、ガーデンフィールドのHPの「日本凋落の要因」をclickされ、資料をお読みください。特に、P12~P17は重要ですので、ご熟読をして下さると助かります。
結局日本凋落の最大要因は莫大な献金による「料亭政治」で、「悪徳経団連主導の庶民への増税路線」にありました。

 昨日の新聞第一面は「日本GDP 4位に転落」「円安響きドイツ下回る」であり、二ページ目では「転落 失われた30年の果て」「日本の技術力 世界に遅れ」がありました。  より大きな問題は「今後も凋落が続く」ということです。 

 なぜ「今後も凋落が続く」のか?  なぜなら要因分析ができておらず、従って処方箋もできておりません。 

それではなぜ要因分析ができないのか?ですが、私が立憲民主党の事務所に電話を入れ「30年間で各種税金が倍増し、多くの結婚適齢期の人達が使える金が少なく、恋愛結婚準備ができないのが少子化の要因」と説明しようとしたら「けっこうです」 と言われたのが象徴的ですが、各新聞社等も概ね私の説明をあまり聞こうとしない傾向で、要因分析を公にする気がないようです。  

 

政府に忖度をしない経済評論家の「三橋高明」さんの解説によると、経団連が莫大な献金24億円により、政府を牛耳っている(経団連>政府)ことが原因のようです。 特に消費税に関し、輸出をすると「輸出戻し税」が還付される仕組みがあり、22年度では、6兆6千億もの金額が輸出企業には入っているようです。  少子化の要因は、30年間で結婚適齢期の人達への税金が倍増し、恋愛や結婚準備ができない人が増加し、未婚率が5倍になっていることです。