以前のブログで、義援金が今の状態のままでは
被災地にたいして、なんの力にもなっていないことを理解するようにと書いた
その意味を出来る限り分かりやすく説明しようと思う
義援金は、日本赤十字社の震災義援金入金銀行口座（3メガバンクとゆうちょ銀行）への
入金額、約2600億円のうち1740億円がまだ分配されていない
これは、各メディアが様々な理由を編集し、放送しているが
どれも間違いというわけではないが
本当の理由とは大きくかけ離れている
「公平性の検討」、「被害状況の把握の困難さ」などは
一部の理由でしかない
その辺の問題を少し掘り下げることにする
ここでは、日本赤十字社の行う、募金などからの「中抜き」は書かない
その辺を詳しく知りたい人は違うブログを読んでもらいたい
分配を遅らせる本当の理由は
準備預金制度とデリバティブによって新しく創りだされる資金が目的であり
それが本当の遅延の理由
ようするに、メガバンクに預けられた預金残高をレバレッジに生み出されるマネーサプライの事
銀行が生み出すマネーサプライだけを考えてみても
新BIS規制などで、邦銀の現在の実質創出倍数は8倍ほどなので
2600億円の預金口座残高があれば
2兆800億円の貸出し資金が既に創出されているということになる
通常の企業向け貸出し金利の4％程度で貸出しするなら
年間ベースで832億円、この6ヶ月で416億円の利益が銀行システムの中で既に生み出されているはず
実際は、邦銀は外資系銀行と組んで
すでにデリバティブ取引で遥かに稼いでいるはずだ
つまり日本赤十字社を通じた国民の義援金で既に銀行は荒稼ぎしたということ
メガバンク全てが稼いでいる訳だから
メディアも経団連も、当然その支配下にある
だから、日本赤十字社からの義援金の配分が遅れていることが一時話題になっていただけで
いつの間にか、テレビで義援金配分委員会が配分に困っていて時間が掛かっているなどの言い訳番組は作られても批判する大メディアが表れない
6ヶ月間に本来被災者に行くべき義援金元本と
そこから生み出されたマネーサプライが
配分を待つ間に銀行経由で海外のデリバティブに投資されていることはまず間違いない
これは今すぐに禁止すべき
義援金は多くの国民から、被災者に渡すお金であり
被災者に渡るまでは、寄付者のものであり
義援金受入機関や銀行がその資金の所有者のように振る舞い、金融システムにより期間の利益を享受してはいけない
約2600億円の被災者の資金が6ヶ月間凍結されてきたのは、どう考えてもおかしい
正直、金融システムの関係者たちがわざと遅らせているとしか思えない
これは、各銀行に立ち入り検査してでも
これらの資金の運用状況を即刻国民に明らかにすべき問題
また、義援金を元本にして
銀行が準備預金制度により創出する貸出し金を
被災地への貸出しのみに厳しく限定すべき
2600億円の日本赤十字社管理下の口座にある預金残高だけで
2兆円の貸出金が本来、東北地方に出来ているべき
同じ事を書くが、義援金は、被災者のもの
一時的に日本赤十字社などの銀行口座を通しているだけ
その資金の分配ならびに運用と運用益の使用法は被災者と寄付者のみが決めることであり
日本赤十字社や銀行が権限を持つことがあってはならない
寄付金や義援金を震災被災者向けに集めている機関は他にも色々あるが
受け入れ口座に入金された途端に自分のお金のように振る舞う行為だけはやめてもらいたい
さらに細かい話しをすれば
自分のの周囲の義援金寄付者を見ても
物品の購入や旅行、交遊費などの消費支出を削っての寄付が大部分
それが被災者にすぐに渡り、消費活動に向かうなら問題はないが
日本赤十字社での例のように6ヶ月というスケールで金融機関で寝かされているならば
その間、もともとは消費に回っていたはずの資金が実態経済に貢献せず
不況の足を引っ張ることになるのは簡単に想像できると思う
この問題の本質を理解してください
そして同時に、私は
義援金名目で経済から吸い上げられた資金が
速やかに消費に回らないならば
経済を悪化させ、被災者をかえって苦しめることをよく理解し
速やかに義援金を配分されることを強く要請します