2004-08年に台湾(中華民国)の駐日本代表を務めた許世楷氏は18日、発足が確実になった安倍政権について「台湾は共に歩むことができる」との考えを示した。尖閣諸島の問題について、中国大陸と同調するのは「愚かな方法」と批判した。環球時報などが報じた。
許氏は自民党の安倍晋三総裁について「祖父の岸信介首相の在任時、日本と台湾は相当に友好的だった」と述べ、安倍総裁自身も親台湾的な言動を続けていることから、「仮に台湾が蒋介石、蒋経国、李登輝の時代のように“反共路線”を取るならば、安倍首相の登場は台湾にとって頼りになる」と述べた。
尖閣諸島の問題については、「台湾にとって最も重要なことは、この問題を中国大陸と一緒に処理してはならないことだ」との考えを示した。
許氏によると、中国(大陸)の主張の根底は「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は台湾に属する。台湾は中国に属する」であり、中国と共に尖閣諸島についての領有権を主張すれば「台湾は小さな島(尖閣諸島)のために、自らの主権を犠牲にする」ことになる。許氏は、尖閣諸島の問題について中国と同調することは「愚かな方法」と批判した。
安倍首相が台湾に対して好意的であるにしても、「政治家であり、日本の国益を最大限に考えるのは当然」と指摘。台湾は、自らの存在を米国と日本の国益に合致させねばらならず、そのためにも沖縄とフィリピンをつなぐ「第一列島線をしっかりと守る」一員である必要があると論じた。
仮に台湾が「中国大陸に併合されれば第一列島線は破れ、沖縄の地位も変化する可能性がある」からであり、その意味で、台湾は中国にとっても日米にとっても重要だ。台湾としては自らの地理的条件を踏まえながら、「外交政策の面で、もっと臨機応変でなければならない」と主張した。
台湾も尖閣諸島の主権を主張しているが、許氏は「とにかく台日関係をよくすることだ。それ以外は、小さな問題としてよい」との考えを示した。
11月に行われた尖閣諸島周辺海域における漁業問題で、日本側が開口一番「尖閣諸島は日本の領土だ」と表明したことについては、やや批判的に「強硬なことを言ってしまうと、あとの対話が難しくなる」と主張。「漁業権の問題について数回交渉するだけで、古くからの問題を解決できるわけがない」と指摘し、「とにかく、台湾と日本を近しい関係にすること。そうすれば、すべてのことが話しやすくなる」と主張した。(編集担当:如月隼人)
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