【本意見書提出の要旨】
観光庁が計画されている数次ビザの発給に反対致します。
【理由】
■疫学上の理由
先日、中国には、結核の保菌患者が５．５億人居るとの報道がサーチナ等でなされました。
(参考)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0324&f=national_0324_037.shtml&y=2010
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/06/html/d68015.html
これらの報道によれば、中国で流行している結核菌には、抗生物質の利かない耐性菌も多いようです。
また、中国には、刺されることによって、死に至るダニが存在するとの報道がレコードチャイナ等でなされました。
(参考)
http://recordchina.co.jp/group.php?groupid=45241
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0908&f=national_0908_068.shtml
これらの報道によれば、ダニに刺された場合の症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢、血小板や白血球の著しい減少を伴い、発症から10日程度で多臓器不全によって死に至るケースが多いようです。
更に、北京オリンピックの際には、日本選手が次々に原因不明のウイルス感染症で体調不良に陥ったとの報道がライブドアニュースその他、複数のメディアでなされています。
(参考)
http://news.livedoor.com/article/detail/3677143/
http://jp.reuters.com/article/sportsNews/idJPJAPAN-30722920080309
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169585.htm
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/track/long/news/20080606-OYT1T00001.htm
これらの報道によれば、このウイルス感染症に罹患すると、左ひざに出た痛みが通常の治療で治癒せず、痛みの部位が次々転移したため、４月に放射性同位元素診療と特別な血液検査を実施した際に、異常が見つかり、ウイルス感染と診断されたとあり、選手を担当された医師は「未知のウイルス感染で赤血球と白血球が変形していた。国内では報告のない症例だ。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年３月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘されているようです。
これに対し、現状では、日本国内への入国時における検疫検査に際しては、例えば「http://www.jata-net.or.jp/travel/info/basic/customs/ 」に示すように、検疫感染症流行地域に滞在していた旅行者や、その地域にある空港を経由する航空機を利用した旅行者が、機内で配布された「検疫質問票」に記入し、記入した検疫質問票を検疫カウンターで検疫官に提出したり、旅行中や帰国時に健康状態に異常を感じた旅行者が、検疫官に自己申告したりするのみで、あからさまに何らかの病気を発症していない場合には、他に検査は行われておりません。
仮に、このように衛生面に問題のある中国人に対して数次ビザを発給した場合、発症していない潜伏期間の患者がほぼノーチェックで日本国内に入国してくることになります。
こういった潜伏期間にある患者や、同行者が発症することなく来日し、自覚症状なく国内で観光を行った場合に、公共衛生上も極めて危険であり、国内でこれら抗生物質に耐性を持った結核菌、ダニ、未知のウイルス等の拡散がおき、日本人に対しても結核、ダニ、未知のウイルスによって引き起こされるその他の種々の疫病が蔓延する可能性を否定できません。
特に、中国人観光客には、トイレ紙を流す習慣がなく使用済みのトイレ紙をそのままゴミ箱に放置したり、トイレの床に排せつ物を放置したり、温泉の洗い場で小便したりすることが多いので(参考：2010年8月18日産経電子版)、流されなかった排泄物が付着したトイレ紙がゴミ箱等に長時間放置されることとなり、前述した病原体が日本国内で飛散する可能性をより一層高くしています。
■治安上の理由
現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。
まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に３カ月の軍事訓練が行われているのです。
(参考動画)
http://www.youtube.com/watch?v=xldb5WTAbJI&feature=player_embedded
更に、来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続しています。
中国では反日教育がなされており、その結果、日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成2１年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7％)、人員で1959人(同40.2％)と、最多の状況が継続しています。
来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/k_tokei21.htm
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d052.pdf
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d053.pdf
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/bunsyo/toukei21/pdf/kt21d054.pdf
中国による経済効果が目的で中国人を呼ぶ為に数次ビザを発給するというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたい。
中国人に対して数次ビザを発給しようとする背景には、観光地内に中華街ができた場合に増加する「中国系企業」、激増する中国人がもたらす「経済効果」を期待しているのかもしれない。
しかし「経済効果」というのは、外国人がお金を落とすことだけを意味するものではありません。
これら、来日した中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらの行政コストは国民の負担になる。
従って、中国人が増えたとしても観光地には、収入増は期待できないだけでなく、日本全体としても中国人が増えたことによって収入が増えることは期待できない。中華街が出来て中国人が増えたとしても、観光地にとっては治安が悪化するだけなのである。
そもそも、更なる中国人の急増の結果、観光地近郊に居住する住民を危険に晒すことにより、観光地に居住する日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。
このような現状で中国人に、数次ビザを発給することは観光地だけでなく日本全体を危険にさらす行為であり、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、防疫上の観点からも、治安維持の観点からも、何ら合理性はないと思われます。
【結論】
以上述べましたように、中国人に対して数次ビザを発給することは、公衆衛生上極めて危険であって、断じて認められるものではありません。
更に、治安面においても重要な危険をはらむものでありますので、中国人に対する数次ビザの発給の撤回を強く要望致します。
もし、中国人観光客への数次ビザ発給など、これまでの、中国人観光客へのビザ緩和で、日本国民に中国で蔓延している疾病、中国人観光客の失踪者発生と犯罪事件などが起こった場合は、ビザ緩和を要求してきた観光庁の責任は免れません。観光庁の責任を追求するべく、「告発」を準備しています。
【提出者】
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