◆「テレビ局の売上高が減少傾向にあることは承知している」フジテレビデモ総務省からの回答
http://getnews.jp/archives/139658
8月21日に6000名を超える規模のデモがフジテレビに対しておこなわれました。
その件に関連してガジェット通信は(株)フジテレビジョンと総務省に対して質問状を送り、本日9月5日に総務省からガジェット通信への回答が送られてきましたので、ここに公表します。
尚、(株)フジテレビジョンからの回答はまだ届いていません(記事執筆時点)。
■質問１「フジテレビに対する大規模デモに関してのコメント」
2011年8月21日に、お台場にあります(株)フジテレビジョンに対しまして、歴史的にみても前例のない大規模なテレビ局に対するデモがおこなわれました。
その規模は公式発表では6000人ともいわれ、30万人を超える人がネット放送を経由してライブでこのデモを閲覧したという集計があります。
この前例のない大規模な抗議を総務省は所轄官庁としてどのように受け止めましたか。
■回答
2011年8月21日に、(株)フジテレビジョンに対してデモ活動が行われたことは承知しておりますが、(株)フジテレビジョンが放送法及び電波法に違反しているという事実はないため、放送法及び電波法を所管する総務省としては、特段コメントはありません。
■質問２「テレビ放送の公共性について」
放送局は国から認可を受け電波を独占的に利用することで成り立っているビジネスですが、元来電波は皆にとっての共有財産であり、それを利用するにはおのずと「公共性を持つ内容であること」等といったルールが存在するものと思われます。これら公共性に照らし、現在これら公共の電波を利用したさまざまなテレビ局の番組及びそれらテレビ局に関連する会社、子会社などの行っているビジネスや持っているコンテンツはすべて問題がないとお考えでしょうか。
問題があるとすればどの部分でしょうか。
■回答
現状のところ、放送事業者が電波法及び放送法に違反しているという事実はございません。
■質問４「テレビ局の外国人株式保有率について」
テレビ局の外国人直接株式保有率が、フジテレビに関しては29.59%であり、日本テレビは22.66％です。
これは電波法第5条に定める外国人株主の比率、20%を大きく上回り、法的に問題がある状態です。
またこの状態が2013年まで続くとこれらの放送局は免許取り消しとなります。
この法的に問題のある状態について貴省ではどう考え、どういう取り組みをおこなっておられますか。
■回答
電波法（第5条第4項）及び放送法（第159条第2項）においては、外国人等の議決権の割合が5分の1以上である場合が欠格事由（免許・認定の取消し事由）として規定されています（いわゆる「外資規制」）。
※ この電波法及び放送法上の外資規制は、ご指摘の株式の保有比率ではなく、議決権の割合で規定されています。
名義書換拒否が可能であるため、議決権の割合は、ご指摘の株式の保有比率とは必ずしも一致するものではありません。
(株)フジテレビジョン（(株)フジ・メディア・ホールディングス）及び日本テレビ放送網(株)につきましては、直近の株主確定日（議決権の確定日）における外国人等の議決権の割合は5分の1に満たない旨の届出を受理しており、放送法及び電波法上の欠格事由には該当していない（外資規制に違反していない）と認められます。
■質問９「テレビによってつくり出される流行について」
テレビ局が「ブームを捏造している」という問題提起もおこなわれております。
まだ流行とはいえない現象をことさら大げさに「流行している」ように放送番組で扱い、ブームを作り出しているのではないかという指摘ですが、この件に関して貴省の見解をお知らせください。
このようなブームの捏造はおこなわれていると考えておられますか。
またそれに近い行為もまったくないという認識でおられますか。
■回答
放送事業者の自主自律を保障する観点から、放送法（第3条）において、放送事業者には放送番組編集の自由が保障されており、原則として行政権が放送番組の内容には関与することはできないとされています。
したがって、放送番組の内容に関しては、コメントを控えさせていただきます。
■質問10「テレビ離れ」
ネットでのニュースサイトを中心に展開している弊誌読者には「テレビはもう持っていない」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
貴省は現在、テレビ離れ（テレビ視聴者数の減少、総視聴時間の減少）は進んでいるとお考えでしょうか。
また、テレビ離れが現実のもので会った場合、貴省としては何かテレビ離れが起きないような施策をおこなう可能性はありますでしょうか。
■回答
近年、テレビ局の売上高が減少傾向にあることは承知しておりますが、第一義的には、放送事業者において取組が行われるものと考えております。
■質問11「テレビ局のあるべき姿」
今回のデモ抗議を通して、「テレビ局のあるべき姿」が問われていました。
貴省の考える「テレビ局のあるべき姿」を教えてください。
またその実現のために貴省はどのように取り組んでいかれますか。
■回答
放送メディアとしては、地上放送、衛星放送、有線放送といった様々なメディアがありますが、それぞれのメディアがそれぞれの特性を生かして、多種多様な放送番組を提供することにより、全体として、国民にとって情報を入手する最も身近な手段としての機能を一層果たしていくことを期待しており、総務省としては、このような認識のもと、放送行政に取り組んでいきます。
——ざっくり要約すれば「放送局に問題なし」という回答です。
総務省は管轄官庁ですから、放送局に問題があれば立場上看過できません。
つまり総務省から見て放送局は常に「問題のない状態にある」というのが当然であって、いろいろ質問をおこなってもその回答は当然ながら「問題はない」ということになってしまいます。
しかし総務省の考え方等を再確認するという点では意味があると考え、いただいた回答をそのまま掲載させていただきました。（以上、抜粋）
在日からの献金を擁護するラジオ番組
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15520982
(￣(エ)￣)
つまり、総務省の認識の仕方に問題がある事がハッキリしましたね
不買い運動・抗議デモに関しては、何ら問題なく不満があるならガンガンやれば良いってこと(^∀^)ノ
一点突破、フジテレビと花王が「今」の標的。
次は、NHK・日テレ。
スポンサーは、本気で提供番組内容・出演者選別など考えないと「不買い運動」の対象になる可能性大
CM(カネ)を出すなら、番組内容にも口を出せ。
企業イメージに合わない番組内容なら、番組内容を変更させるorスポンサーを降りる強気な姿勢を示す必要性が求められてるってこと。
契約時に、スポンサー側の降板(リスク回避)条件を記する。
「知らなかった」とか、寝言は通用しない。
花王の次、「不買い運動」の標的になりたいですか？
http://getnews.jp/archives/139658
8月21日に6000名を超える規模のデモがフジテレビに対しておこなわれました。
その件に関連してガジェット通信は(株)フジテレビジョンと総務省に対して質問状を送り、本日9月5日に総務省からガジェット通信への回答が送られてきましたので、ここに公表します。
尚、(株)フジテレビジョンからの回答はまだ届いていません(記事執筆時点)。
■質問１「フジテレビに対する大規模デモに関してのコメント」
2011年8月21日に、お台場にあります(株)フジテレビジョンに対しまして、歴史的にみても前例のない大規模なテレビ局に対するデモがおこなわれました。
その規模は公式発表では6000人ともいわれ、30万人を超える人がネット放送を経由してライブでこのデモを閲覧したという集計があります。
この前例のない大規模な抗議を総務省は所轄官庁としてどのように受け止めましたか。
■回答
2011年8月21日に、(株)フジテレビジョンに対してデモ活動が行われたことは承知しておりますが、(株)フジテレビジョンが放送法及び電波法に違反しているという事実はないため、放送法及び電波法を所管する総務省としては、特段コメントはありません。
■質問２「テレビ放送の公共性について」
放送局は国から認可を受け電波を独占的に利用することで成り立っているビジネスですが、元来電波は皆にとっての共有財産であり、それを利用するにはおのずと「公共性を持つ内容であること」等といったルールが存在するものと思われます。これら公共性に照らし、現在これら公共の電波を利用したさまざまなテレビ局の番組及びそれらテレビ局に関連する会社、子会社などの行っているビジネスや持っているコンテンツはすべて問題がないとお考えでしょうか。
問題があるとすればどの部分でしょうか。
■回答
現状のところ、放送事業者が電波法及び放送法に違反しているという事実はございません。
■質問４「テレビ局の外国人株式保有率について」
テレビ局の外国人直接株式保有率が、フジテレビに関しては29.59%であり、日本テレビは22.66％です。
これは電波法第5条に定める外国人株主の比率、20%を大きく上回り、法的に問題がある状態です。
またこの状態が2013年まで続くとこれらの放送局は免許取り消しとなります。
この法的に問題のある状態について貴省ではどう考え、どういう取り組みをおこなっておられますか。
■回答
電波法（第5条第4項）及び放送法（第159条第2項）においては、外国人等の議決権の割合が5分の1以上である場合が欠格事由（免許・認定の取消し事由）として規定されています（いわゆる「外資規制」）。
※ この電波法及び放送法上の外資規制は、ご指摘の株式の保有比率ではなく、議決権の割合で規定されています。
名義書換拒否が可能であるため、議決権の割合は、ご指摘の株式の保有比率とは必ずしも一致するものではありません。
(株)フジテレビジョン（(株)フジ・メディア・ホールディングス）及び日本テレビ放送網(株)につきましては、直近の株主確定日（議決権の確定日）における外国人等の議決権の割合は5分の1に満たない旨の届出を受理しており、放送法及び電波法上の欠格事由には該当していない（外資規制に違反していない）と認められます。
■質問９「テレビによってつくり出される流行について」
テレビ局が「ブームを捏造している」という問題提起もおこなわれております。
まだ流行とはいえない現象をことさら大げさに「流行している」ように放送番組で扱い、ブームを作り出しているのではないかという指摘ですが、この件に関して貴省の見解をお知らせください。
このようなブームの捏造はおこなわれていると考えておられますか。
またそれに近い行為もまったくないという認識でおられますか。
■回答
放送事業者の自主自律を保障する観点から、放送法（第3条）において、放送事業者には放送番組編集の自由が保障されており、原則として行政権が放送番組の内容には関与することはできないとされています。
したがって、放送番組の内容に関しては、コメントを控えさせていただきます。
■質問10「テレビ離れ」
ネットでのニュースサイトを中心に展開している弊誌読者には「テレビはもう持っていない」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
貴省は現在、テレビ離れ（テレビ視聴者数の減少、総視聴時間の減少）は進んでいるとお考えでしょうか。
また、テレビ離れが現実のもので会った場合、貴省としては何かテレビ離れが起きないような施策をおこなう可能性はありますでしょうか。
■回答
近年、テレビ局の売上高が減少傾向にあることは承知しておりますが、第一義的には、放送事業者において取組が行われるものと考えております。
■質問11「テレビ局のあるべき姿」
今回のデモ抗議を通して、「テレビ局のあるべき姿」が問われていました。
貴省の考える「テレビ局のあるべき姿」を教えてください。
またその実現のために貴省はどのように取り組んでいかれますか。
■回答
放送メディアとしては、地上放送、衛星放送、有線放送といった様々なメディアがありますが、それぞれのメディアがそれぞれの特性を生かして、多種多様な放送番組を提供することにより、全体として、国民にとって情報を入手する最も身近な手段としての機能を一層果たしていくことを期待しており、総務省としては、このような認識のもと、放送行政に取り組んでいきます。
——ざっくり要約すれば「放送局に問題なし」という回答です。
総務省は管轄官庁ですから、放送局に問題があれば立場上看過できません。
つまり総務省から見て放送局は常に「問題のない状態にある」というのが当然であって、いろいろ質問をおこなってもその回答は当然ながら「問題はない」ということになってしまいます。
しかし総務省の考え方等を再確認するという点では意味があると考え、いただいた回答をそのまま掲載させていただきました。（以上、抜粋）
在日からの献金を擁護するラジオ番組http://www.nicovideo.jp/watch/sm15520982
(￣(エ)￣)
つまり、総務省の認識の仕方に問題がある事がハッキリしましたね
不買い運動・抗議デモに関しては、何ら問題なく不満があるならガンガンやれば良いってこと(^∀^)ノ
一点突破、フジテレビと花王が「今」の標的。
次は、NHK・日テレ。
スポンサーは、本気で提供番組内容・出演者選別など考えないと「不買い運動」の対象になる可能性大
CM(カネ)を出すなら、番組内容にも口を出せ。
企業イメージに合わない番組内容なら、番組内容を変更させるorスポンサーを降りる強気な姿勢を示す必要性が求められてるってこと。
契約時に、スポンサー側の降板(リスク回避)条件を記する。
「知らなかった」とか、寝言は通用しない。
花王の次、「不買い運動」の標的になりたいですか？