gの意見
・・・韓国・北朝鮮などは
竹島領有権、初の記述 韓国反発し大使帰国へ
2008年7月15日 朝刊
政府は１４日、新しい中学社会科の学習指導要領解説書で、「竹島」（韓国名・独島）の領有権に初めて言及し、教育現場で日本の領土として理解を深めさせることを決めた。一方、この島の領有権を主張する韓国は強く反発、権哲賢（クォンチョルヒョン）駐日韓国大使の一時帰国を決定した。２月の李明博（イミョンバク）大統領就任を機に、「日韓新時代」をうたって修復にこぎ着けた両国関係は、竹島問題で再びきしみが生じることになった。
文部科学省は１４日、中学校で２０１２年度から全面実施される新学習指導要領の解説書を公表した。社会科では、日本と韓国が主張し合っている竹島の領有権について「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」との表現で初めて記述した。
ただ、「我が国固有の領土」といったより強い表現は避けた。町村信孝官房長官は記者会見で「日韓関係がぎくしゃくすると、６カ国協議とか、拉致問題を含めた日朝間の諸懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねない」と述べ、韓国側へ配慮したことを強調した。
解説書は各教科で学ぶ内容を記した学習指導要領を補足し、教員の指導の参考にしてもらうために文科省が編集する。法的な拘束力はないが、教科書出版社は解説書に沿った形で教科書を執筆する。
現在、地理的分野で竹島について記述しているのは６社中１社だが、４年後から使用される新しい教科書では、すべての出版社が竹島を取り上げるとみられる。
文科省の高橋道和教育課程課長は、解説書で取り上げた理由として、改正教育基本法に「我が国と郷土を愛する」態度の育成が、教育の目標に新たに盛り込まれたことや、この１０年間で竹島に関する国会質問や質問主意書が増加していることなどを挙げた。
一方、韓国の指導要領は「日本帝国は日露戦争中に、独島を不法に日本の領土に編入」などと記述している。
解説書は北方領土については、現行の「占拠されている」との記述に、新たに政府見解と同様の「不法に」との文言を付け加えた。
◆福田首相「記述は当然」
福田康夫首相は１４日夜、新学習指導要領解説書で竹島の領有権に初めて言及したことについて「わが国の領土問題について考え方を書かなければいけないのは当然だ。わが国にとって必要なことだ」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
＜竹島問題に関係する解説書の記述＞
我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である
（独り言） ・・・ 韓国の大統領の支持率は芳しくないとのこと。対内的批判をかわすために体外的なことに（国民やマスコミの）目を向けさせる という 政治の常套テクニック でしょうか？政権維持のために・・・・。竹島問題 もそのひとつ？日韓関係はくっついたり離れたりを繰り返しているのが政治史が教えるところ。「ヤマアラシのジレンマ」ともいえるかもしれません。
「Keep Your Disutance」 が賢明でしょう。
文部科学省は2008年7月14日、08年3月に改訂された学習指導要領の解説書を公表した。中学社会科向けの解説書には、これまでにも北方領土問題についての記述はあったが、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」などと初めて竹島問題についての記述が登場。一方、「固有の領土」との表現は避け、韓国側への配慮も見せた。
それでも韓国側は猛反発しており、李明博大統領が「深い失望と遺憾の意を表明せざるを得ない」とのコメントを発表し、駐日大使の一時帰国を決めた。ソウルの日本大使館前では抗議デモも行われている。
こんな状況に対して、各紙の社説(08年7月15日)を見ると、大きく評価が割れている。日本側の「配慮」に反発したのが、産経・読売の両紙。
読売新聞は「『竹島』明記は遅いぐらいだ」と題して、竹島問題が解説書に登場したことは妥当との見方を示しながらも、「外交的配慮」については、
「外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる」
と批判的だ。
産経新聞は、さらにラディカルで、1面に「禍根残す『外交配慮』」と題して編集長の署名入りのコラムを掲載。社説でも
「竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」
とした上で、「外交的配慮」については、
「日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」
と改めて批判した。
立ち位置が大幅に異なるのが、朝日新聞だ。結論こそ
「互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない」
と結ばれているものの、
「日本が竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。韓国の人たちは『独島』と呼び、『独島、われらが土地』という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ」
と、韓国側の事情や心情に理解を示している。
■毎日・日経は「冷静な対応を」との主張
一方、毎日・日経は、「冷静な対応を」との主張を前面に押し出している。
毎日新聞は
「一朝一夕には解決が難しい問題で大切な日韓関係を逆戻りさせては何の得にもならない」
とし、日経新聞は
「先行き見えぬ朝鮮半島情勢」と題して、半島情勢全般について論じる中で「竹島は日本の領土である」
としながらも
「竹島を巡る対立を大きな政治問題にしないよう、日韓政府の努力を望みたい。日韓対立の激化は北朝鮮を喜ばすだけである」
として、事態の沈静化を求めている。
ブロック紙に目を転ずると、河北新報(仙台市)は、
「心配なのは歴史教科書や靖国問題のように両国のナショナリズムに火がつき、ぎくしゃくした日韓関係が再燃することだ」
とした上で、日経同様に「日韓の対立は北朝鮮を利するだけ」との見方だ。」