経済産業省はヘルスケア産業分野で新規事業に乗り出す事業者が、医師法など医療関連法令に抵触しないかどうかを判断しやすくするための指針をまとめた。 血液などの検体を使う簡易な検査・測定サービスについては、血液などを利用者が自分で採取するほか、検査結果について診断などの医学的な判断を示さないのであれば、事業として問題はないとした。 この指針は医師法で規定する「医業」や保健師助産師看護師法上の「診療補助」などに該当する行為と、そうでない行為のなた豆歯磨き粉の境界を分かりやすく示す。これにより萎縮せずに新規事業に取り組める環境を整えるのが狙いだ。 産業界などの関心が高い事業領域として、（１）病気予防のための運動・栄養指導（２）病院食の提供（３）簡易な検査・測定―など５類型で、それぞれ法令に抵触しないための留意点をまとめた。 このうち簡易な検査サービスでは、事業者が利用者の血液などを採取してはならず、検査結果を伝える際にも客観的なデータや一般的な基準値を示すだけにとどめなければならないとした。 運動・栄養指導でも民間事業者が診断行為をしてはならず、医学的な判断や技術を伴わない方法で提供する必要があると指摘。民間事業者や医療機関、社会福祉法人などが連携して複合的ななた豆の生活支援サービスを提供するため利用者の個人情報を共有する際には、個人情報保護法に基づき利用者本人の同意をあらかじめ得るほか、取り扱う情報も必要最小限のものにとどめ、目的外では使ってならないとした。