先日は、国会の答弁で年金の支払額を取り上げていましたが、既に年金を支払済みの現役引退者に対して、その論議の矛先を向けるのは非常に滑稽な違和感を感じます。
日本に派遣がアメリカから伝わり、それを改善しようと得策と思われた派遣法の業種の撤廃から日本の雇用の有り方が狂っている現実に誰も気が付いていない振りをしている事が
不思議でなりません。
麻生氏率いる身内の派遣会社を含めアウトソーシング外部委託と言う現実、そこが低賃金
低所得＝少子化＝年金支払い悪化と言う原点を理解していない、そこに問題が有る訳です。
一生懸命に働いて汗水たらしている本人の賃金をピンハネする、いわゆる江戸時代の口利屋、同じ利権で今有る図式を日本から抹殺しないと、年金どころか賃金も上げ様が無い。
親方が仕事を受注して、人集めを行い賃金を支払う事、それは上場企業にしても零細企業が行う雇用契約に大きな問題が有る事に気が付いていない、そこが大問題です。有期雇用にしても、ハローワークが堂々と掲載している事実、1ヶ月の有期雇用でも認めている事、おかしく無いですか？私は行政にも
問題定義を訴えを試みましたが、何も動かず取り上げてもくれません。
【そ.もそも一個人が何を言おうが、無駄な努力です。】
今、日本が行う雇用問題を早期に原点に戻す事こそが、雇用の問題や年金・社会保障も改善される筈だし、ここまでも苦しい低所得者を増加させる社会現象は、改善される事は間違いの無いグレーな部分ではないだろうか？
早く、誰でもいいのです。この矛盾した雇用問題を根底から撃破する社会を、力有る誰かが早期に取り組んでもらいたい、そうでなければ、一個人の所得増額の循環は底辺にはいきわたりません。
皆様の力でこの構造改革を声を上げて勧めましょう。少子化の問題を考えて、今の日本には、年収200万円以下の低所得者が、約2000万人と言われ、増加傾向に有る事も事実です。
この先の未来の子供たちの為にも、皆さんで声を上げましょう！一部の特に不動産・建築や
一部の企業・大金持ち等、人間は平等だと言いますが、資本主義社会においての事実は、本当に不平等そのもので、変え様も出来ない事は明白です。。
2020年のオリンピック以降の経済は7 ～8年後には急降下するでしょう！
今迄の過去の国の経済状況を鑑みても、理解が出来るものと思います。
だから、最悪の事を考えたやり方で、タンス預金者の懐に有る数百兆円もの現金を吐き出させる方法も視野に既にそれは、もう・・始まっています。
マイナンバー制度、新札発行で旧札使用不可になればマイナンバー無での両替は出来ないし、出せば所得隠しとみなされるか、確定申告のやり直しになるのでは？
何もしなければ、ただの紙屑で終わりです。
兎にも角にも、今の現役で働いている雇用者の賃金の増加をやらなければ、結婚をする気にもなれないし、嫁に貰えない、また・・嫁ぎたい気にもなれない・・だから晩婚化が進み少子化の解決の道は厳しい。
その解決は、一個人の所得増の賃金からです、それが日本経済が、今、何をなすべきかが第一番目の解決策ではないだろうか。ピンハネはある意味商売に共通感は有りますが、
汗水たらして一生懸命に働く、実労働者からのピンハネは、やはり、低所得を生むだけです。
蓮舫大臣でも、誰でも良いのです・・変えなければ、元に戻さなければ、小泉元総理、本当に働く者に、楔を打ち込んで政治から去りましたね・・・・【悪行】・・・私は個人的にそう思います。
