北海道胆振東部地震に関する意見書を可決 第３回定例会が開会
道議会は９月１１日に第３回定例会が開会しました。６日午前３時７分に発生した北海道胆振東部地震の犠牲者に黙祷を捧げた後、会期を１０月１０日までの３０日間と決め、同地震に伴う災害について早期に激甚災害指定を行うこと、早期復旧に向けた総合的な支援を行うこと、など４項目を求める意見書を可決しました。
高橋知事は、一般会計214億2300万円、特別会計1億6700万円をそれぞれ追加する補正予算案など議案22件の提案説明を行いました。また知事は胆振東部地震に復旧対策に関し、取りまとめを早急に行い必要な補正予算案を新たに編成することを表明しました。
一般会計の主な追加補正は、７月の豪雨災害の復旧事業費（115億4000万円）、旭川肢体不自由児総合療育センター改築整備事業の土壌不溶化工事に伴う費用増と期間１年延長（2017〜20年度）による債務負担行為の変更（限度額27億8700万円）、ワールドカップスピードスケート競技会帯広大会開催費補助金（1500万円）、北海道・北東北の縄文遺跡群の政界遺産登録推進費（800万円）、産地パワーアップ事業費（29億2700万円）、林業大学校設立への基本設計・実施設計費（4700万円）、道路・河川・治山等の維持などへの特別対策事業費（42億円）、公共関連単独事業費（9億円）などとなっています。
受動喫煙ゼロの実現を目指し決議 2018年第2回定例会が閉会
道議会の第2回定例会本会議が7月6日開かれ、一般会計の追加補正など議案8件、報告1件、意見書案8件を原案通りに可決し閉会しました。
受動喫煙防止対策については、条例化に向けた取り組みなど必要な措置を講じながら関係団体などと一丸となって全力で取り組むことで各会派が一致し、決議案を可決しました。
41億7,000万円を追加する予算案を提出 第2回定例会が開会
道議会の第2回定例会が開会し、高橋知事が総額41億7,000万円を追加する2018年度一般会計補正予算案など議案8件、報告14件を提出しました。このほか議案には地方税法改正に伴う道民税やたばこ税の改正案、旅館業法施行条例の改正案などが含まれています。会期は7月6日までの18日間です。
一般会計の補正は、首都圏の若者と地域とのつながりを深めるために市町村と連携して地域イベントなどへの参加の機会を提供する為の事業費（693万円）、エゾシカの食肉利用拡大を図るため狩猟者の技能取得の促進や食肉処理施設への搬入や廃棄物処理に要する経費を支援する事業費（1億2100万円）、中山間地域で、高収益な作物への転換等を図るため農業者団体などが行う基盤整備や施設整備等に要する経費を支援する事業費（14億920万円）、水産業の持続的な生産体制を構築する根室漁協の共同利用施設整備に要する経費を支援する事業費（5億9500万円）、昨年12月に風浪で被災した積丹町やせたな町の漁港施設（計4箇所）の災害復旧を図るための事業費（10億900万円）。
一般会計421億8,000万円を減額 2017年度最終補正
第1回道議会定例会は3月9日の本会議で、一般会計421億8,000万円を、特別会計13億1,700万円をそれぞれ減額する2017年度の最終補正予算案を可決しました。
事業の確定に伴い中小企業総合振興資金貸付金216億6,300万円を、保健福祉関係義務的経費86億2,000万円を、それぞれ減額したのをはじめ、事業の確定で公共事業費54億6,500万円、災害復旧関連事業費45億5,700万円などを減額しています。
増額の主なものは、大雪による道路除雪経費18億2,000万円、社会資本整備総合交付金の配分額決定による特別対策事業費39億5,200万円、道税収入などの増加に伴う税関系交付金57億800万円、公債費負担軽減のための繰上償還費用39億6,200万円などとなっています。
JR問題の特別委員会設置を決議 第４回定例会が閉会
道議会の第４回定例会は12月14日の本会議で、JR北海道の路線見直し問題を集中的に議論する「北海道地方路線問題調査特別委員会」設置する決議案などを可決し閉会しました。
道議会公明党から特別委員会理事として吉井透が参加することになりました。閉会後の委員会で、喜多龍一委員長と三津丈夫副委員長を選出。年内に知事らと共に委員長が状況し国に要望するほか、年明けから議論を加速させます。
このほか総額193億1200万円の補正予算案、北海道空港条例の改正案、道内13空港のネットワークを強化する北海道航空振興基金の条例案など35議案を可決しました。
第3回定例会が開会 北朝鮮のミサイル発射と核実験に抗議する決議を採択
第3回道議会定例会が9月12日に開会しました。高橋知事が一般会計66億9,200万円、特別会計2億700万円を追加する補正予算案など議案32件と2016年度会計歳入歳出決算など報告18件を提出し、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射と9月3日の核実験に厳重に抗議する決議を全会一致で採択しました。会期は10月6日までの25日間の予定です。
主な追加補正は、ロシアとの交流促進事業に400万円、北海道150年に向けたイベント事業費に1,500万円、私立幼稚園の人材確保のための処遇改善の支援事業に9,900万円、特別支援学校施設整備費に6,900万円、昨年8月の大雨による耕地災害復旧に10億4,100万円、道路や河川などの特別対策事業費38億円、公共関連単独事業費11億円などとなっています。
農政と総合交通対策の委員になりました 第2回定例議会
道議会第2回定例会が6月20日に開会し、22日の本会議で常任委員会と特別委員会の新たな構成と委員が決まりました。私は農政委員会と新幹線･総合交通体系対策特別委員会のそれぞれに所属となり、それぞれの委員会の理事となりました。両委員会とも北海道にとって大事で大きな課題を抱えており、全力を尽くしてまいります。
20日の本会議では新議長に大谷亨氏（自民、十勝地域）を、新副議長に勝部賢志氏（民進、江別市）を選出し知事が補正予算説明を行いました。
補正予算は一般会計70億4,800万円、特別会計8億9,000万円の計79億3,900万円を追加します。主な内訳は、大企業と連携して中小企業に有意な人材の受入を促進する対策に2,000万円、若者の地方移住の掘り起こし推進に2,600万円、産地パワーアップ事業費に37億1,800万円、林業関係団体の先進的な取組の支援に5,300万円などとなっています。
823億円を減額 2016年度最終の補正予算を可決
2016年度最終となる14会計の補正予算案が17年3月13日の道議会で賛成多数で可決されました。一般会計は823億6200万円を、特別会計は29億3400万円をそれぞれ減額する内容です。
主な減額補正は中小企業総合振興資金貸付金346億7200万円、道税の収入見込み等に伴う税関係交付金･地方消費税清算金176億4200万円、医療費や国保など保健福祉関係の義務的経費88億1200万円などとなっています。中小企業総合振興資金貸付金は1265億3700万円を予算化していましたが、執行見込みが918億6400万円となり大幅減額となりました。銀行融資の拡大の一方で景気の先行きに不透明感があったことが主な理由です。
一方で、昨年8月の大雨災害に伴う災害復旧関連予算として総額90億6400万円を、鉄道災害復旧事業費補助金として8億7000万円を、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置に関する経費4億9800万円を、それぞれ増額補正しています。
2017年第1回定例会が開会 知事が執行方針
2017年第1回道議会定例会が2月24日、開会しました。高橋はるみ知事が新年度の道政執行方針演説を行い、「人口減少･危機突破」を道政の最重要課題として海外拠点の設置や移住定住の推進、働き方改革の支援など官民連携の取り組みを進めてきたことを強調し「その基盤を活かして地域創生をさらに進化させていく」と語りました。
17年度の当初予算案は一般会計2兆7534億200万円、特別会計6479億5200万円の合計3兆4013億5400万円。社会資本整備を計画的に進めるための投資的経費全体で3190億8600万円を措置しています。提出議案は61件で、このうち産地パワーアップ事業費など13億9880万円を計上する16年度一般会計補正予算案を可決しました。
会期は28日間で3月23日まで審議が行われます。
地方財源確保の緊急対応を求める意見書を可決 第4回定例会が開会
第4回道議会定例会が29日に開会しました。会期を12月15日までの17日間と決めた後、高橋はるみ知事が一般会計160億800万円、特別会計1億2500万円の総額161億3300万円を追加する補正予算案を提案。道議会公明党が各会派の合意をリードしてまとめた「地方一般会計財源総額の確保等の緊急的な対応を求める意見書案」を全会一致で可決しました。
主な追加補正の内訳は、まず台風災害対策として土木・治山施設などの復旧事業費130億3100万円、その調査費9700万円、被災農業者向け経営体育成支援事業費7億6800万円、水産施設災害復旧事業費3億4200万円、台風災害で宿泊キャンセルなどの影響を受けた道内観光地への誘客を図るための緊急プロモーション事業費3000万円を計上。福祉施設の事件などを受けた国の補正に対応し社会福祉法人等の施設整備や防犯対策経費として6億3500万円、保育士確保のために修学資金貸付などを行う事業費として4億7800万円、都市部の若者が働きながら田舎暮らしを学ぶモデル事業を実施するふるさとワーキングホリデー事業費4300万円などとなっています。
また道単独の道路、河川の特別対策事業費は17億5100万円、公共関連単独事業費は8億8100万円で、前倒しで実施する債務負担行為を含めたこれらの総額は65億円となっています。