国家として複数都市を多極化させて国家の権限を分散させた事例はあるの?


はい、あります。

これは「多極型国家」「分散型国家」などと呼ばれる考え方で、首都や経済・文化の中心を一極集中させず、複数の都市に政治・経済・行政機能を分散させる取り組みです。

歴史的にも現代でも事例があります。


  • 南アフリカ
    • 行政首都:プレトリア(政府・大統領府)
    • 立法首都:ケープタウン(国会議事堂)
    • 司法首都:ブルームフォンテーン(最高裁判所)
    • → 3都市が役割を分担し、国家機能を分散。
  • オランダ
    • 憲法上の首都:アムステルダム(王宮・象徴的行事)
    • 政治中心:ハーグ(内閣・省庁・国会)
  • ボリビア
    • 憲法上の首都:スクレ(司法機関)
    • 実質的首都:ラパス(行政・立法)

2. 意図的な行政機能分散の事例

  • マレーシア
    • クアラルンプールが経済中心
    • 1999年に行政首都プトラジャヤを新設し、官庁を移転
  • ブラジル
    • 1960年、海岸部の経済都市リオデジャネイロから内陸のブラジリアへ首都移転(開発促進目的)
  • ナイジェリア
    • 1991年、ラゴスから内陸のアブジャへ首都移転(人口集中緩和・民族バランス)

3. 国家全体で多都市の均衡発展を目指す事例

  • ドイツ(連邦制)
    • 首都ベルリンに政治機能はあるが、経済・文化はミュンヘン、フランクフルト、ハンブルクなど複数都市に分散
    • 第二次世界大戦後はボンが政治中心、統一後も省庁の一部はボンに残す「分割配置政策」を維持
  • スイス
    • 連邦議会と政府はベルンだが、経済はチューリヒ、金融はジュネーブ、文化・観光はローザンヌやルツェルンなどに分散
  • オーストラリア
    • 政治首都:キャンベラ(意図的に新設)
    • 経済・文化中心:シドニー、メルボルン、ブリスベンなど

4. 特徴とメリット

  • 一極集中による地価高騰・人口集中・リスク集中(災害・攻撃)を回避
  • 地域間の均衡発展
  • 政治的中立性確保(特定都市の優遇を避ける)


  ドイツは日本にとって多極化モデルとなりやすそうな気もするけど


そうですね、ドイツはかなり日本にとって「現実的に参考になる多極化モデル」になりやすいです。

理由はいくつかあります。


1. 地理条件と人口分布の類似

  • 日本もドイツも、国土全体に中規模〜大規模都市が比較的分散して存在。
  • 東京(首都)と大阪(経済第二都市)だけでなく、名古屋・福岡・札幌・仙台・広島など、潜在的な中枢機能都市がある。
  • ドイツもベルリンのほか、ミュンヘン・フランクフルト・ハンブルク・ケルン・シュトゥットガルトなどが存在。


2. 「首都機能一部残置」という柔軟モデル

  • 再統一後のドイツは首都をベルリンに戻しつつ、省庁の一部を旧首都ボンに残すという「分割配置政策(Bonn-Berlin-Gesetz)」を採用。
  • 結果、ボンは外交・環境関係の省庁が残り、経済や文化も維持。
  • 日本でも「首都機能移転」の全面移転より、東京と地方都市に機能を段階的・部分的に分ける方が現実的。

3. 災害リスク分散に適合

  • ドイツの多極化は政治的配慮が主因だが、結果的に自然災害リスクも分散。
  • 日本の場合は首都直下地震や南海トラフ地震のリスクが現実的なので、行政・金融・メディア機能を東京一極から分散する必要がある。


4. 連邦制でなくても応用可能

  • ドイツは連邦制だが、日本は単一国家制。それでも「省庁・機関の物理的分散」は制度上可能。
  • 例:金融庁や日銀の一部を大阪・名古屋へ、文化庁を京都へ(既に移転中)。


 

  Q 維新の会って親中なの?

 

「維新の会」(日本維新の会)が「親中」かどうかという問いについては、単純に「親中」か「反中」かと割り切るのは難しいです。以下に、彼らの中国に対する基本的なスタンスを説明します。


✅ 基本スタンス:現実主義的・経済重視

日本維新の会は、経済重視・実利主義的な外交姿勢を基本としています。中国とは経済的に重要なパートナーであるという立場を取りつつも、安全保障や人権問題に関しては批判的な態度も見せています。


🧭 対中政策の特徴

分野 スタンス
経済 中国との経済関係は重要と認識。経済的な連携やビジネス交流には前向き。
安全保障 台湾有事や南シナ海の問題には懸念を表明。自衛力強化や米国との連携を重視。
人権問題 香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に対しては、他党よりもやや控えめながら批判的立場。
対中包囲網(自由主義陣営との連携) アメリカや自由主義諸国との連携を重視し、中国に対しては一定の牽制姿勢。

🗣️ 代表的な発言や行動の例

  • 松井一郎氏(元代表)や吉村洋文氏(大阪府知事)は、中国との経済交流を強調する発言も過去にしている。

  • 一方で、中国の軍拡や台湾問題については、日本の防衛力強化を支持する立場を明言している。

  • 党として、中国に対する制裁強化や特定の政策批判には、自民党よりはやや抑制的な立場を取る傾向。


🧩 結論:完全な「親中」ではなく、バランス重視の中道路線

日本維新の会は「親中派」と言えるほど中国に全面的に友好的ではなく、むしろ経済と安全保障の両面を現実的に捉えたバランス型の対中姿勢を取っています。
言い換えれば、「反中でも親中でもなく、実利と国益を最優先する現実主義的スタンス」です。


 

 

  Q 反中か親中かの定義は難しいと思うんだけど、一般的に「親中だ」との批判の根底には「政策決定における親中バイアスがかかっている」という意味だと思うんだけどどうかな

 

その通りだと思います。

 

一般的に「親中だ」という批判は、単に中国に好意的な立場を取っているというよりも、政策決定において中国寄りの判断がなされているということが批判の本質です。具体的には、経済的、外交的な決定が中国の利益を優先したり、中国の影響を受けやすい状態になっている場合に「親中」と見なされることが多いです。

 

たとえば、貿易、技術、インフラ開発などの分野で、中国との関係を重視しすぎて、他国とのバランスを欠いた政策を取ることが批判の対象になったりします。その結果、「親中バイアス」という言葉が使われるわけです。

 

逆に、「反中」と言われる場合は、中国の影響や利益に対して強い対抗意識が働く場合が多いです。これは政策が中国の意図に反する方向で決定されることが多く、対立的なアプローチが取られていることを指します。

 

なので、「親中」「反中」という表現自体が曖昧で、その背景にある政策判断や実行にどんなバイアスがあるかが問われることになるんですね。

 

 

  その定義において日本維新の会は親中なの?

 

日本維新の会が「親中」と見なされるかどうかは、党の政策や外交スタンスによって評価が分かれますが、一般的にはその立場は一貫して親中とは言い切れないと考えられています。以下の理由から、その立ち位置をもう少し詳しく見てみましょう。

1. 経済面での中国との関係強化

維新は経済成長を重視し、中国市場とのビジネス関係を強化する必要性を訴えてきました。特に、アジア全体の経済連携や貿易において中国との協力を推進し、実利を追求する姿勢を見せています。中国との経済関係の強化は、日本にとっての利益にも繋がるため、こういった発言が「親中」と受け取られることがあります。

2. 安全保障に対する慎重な姿勢

ただし、維新は中国の軍事的な脅威に対しては非常に警戒心を持っており、国防や安全保障政策においてはむしろ「反中」の立場を取ることが多いです。例えば、中国の軍拡や東シナ海での領土問題に関しては、強硬な姿勢を示すことがあり、この点では「親中」ではなく、むしろ対中警戒の立場を取ることが多いです。

3. 外交的バランスの取り方

維新は、アメリカとの関係も重視しています。日本の外交政策においては、アメリカとの安全保障面での協力を強調しつつ、同時に中国との経済的なつながりを切り捨てないというバランスを取ろうとしています。このアプローチは、単純に親中でも反中でもない、中庸な姿勢ともいえます。

結論

維新が「親中」かどうかを一概に判断するのは難しく、経済的には中国との協力を重視しつつ、安全保障や軍事的な脅威には警戒感を示しているという点から、親中というよりは「実利主義的」なスタンスが強いと言えるかもしれません。つまり、特定の時点や政策によって「親中」や「反中」と解釈される部分もありますが、全体としてはどちらかに極端に偏っているわけではないという立場です。

 

   大阪における外国人住民の国別割合はわかる?

 

 

大阪市における「外国人住民の国別割合」について、最新の信頼できる統計をご紹介します。


大阪市の外国人住民の国籍別割合(2024年時点)

統計(2024年9月末時点)

大阪市が公表しているデータによると、以下のような構成比が示されています(居住外国人184,500人、156の国・地域出身):

  • 韓国・朝鮮:31.2%

  • 中国:30.1%

  • ベトナム:15.1%

  • ネパール:7.1%

  • フィリピン:2.9%

  • ミャンマー:2.7%

  • インドネシア:2.4%

  • その他:8.5% (大阪市公式ウェブサイト)

別のデータ(2023年末時点)

大阪市の別の情報では、外国人住民が16万人を超え、内訳として以下の割合とされています:


大阪府全体でみた最新比率(2024年末時点)

大阪市に限らず、広域の統計も参考になります。大阪府(府全体)における外国人の国籍別の割合は以下の通りです:


表にまとめると

国籍・地域 割合(大阪市・2024年9月末) 割合(大阪市・2023年末)
韓国・朝鮮 31.2% 34.3%
中国 30.1% 29.9%
ベトナム 15.1%
ネパール 7.1%
フィリピン 2.9%
ミャンマー 2.7%
インドネシア 2.4%
その他 8.5%

補足情報


まとめ

大阪市の外国人住民に占める国籍別割合は、韓国・朝鮮と中国がそれぞれ約3割ずつの最大勢力であり、ベトナムやネパールも一定のシェアを占めています。2023年から2024年にかけては、特に韓国・朝鮮出身者の割合がやや低下する一方で、ベトナムやネパールなどの新興勢力が増加傾向にあります。

 

 


 

  Q 大阪も外国人住民の比率は増えているけど全国的にどんな傾向なのかな

 

全国的に見ても、外国人住民の比率は 着実かつ顕著に増加している傾向にあります。以下に最新の傾向と背景を整理してご紹介します。

全国における外国人住民の推移と現状

1. 外国人住民数と割合の増加

  • 2025年時点の外国人住民数は約 367万7,463人。前年比で 約10.6%増加し、住民基本台帳での統計開始以降最多となりました (時事通信ニュース)。

  • 2024年1月1日時点では、外国人住民は 332万3,374人 で、日本全人口に占める割合は 約2.3%。前年から 約33万人増加しました (パコラ, NHK)。

2. 長期的な変化

  • 2013年時点では、外国人住民は1.26%にすぎませんでしたが、**2023年には2.39%**にまで上昇し、約1.5倍の増加となっています (triinc.co.jp)。

  • 国勢調査データでも、1980年代の外国人比率は0.6%前後でしたが、**2022年には2.33%**に達したことが確認されます (IPSS)。


地域別の増加状況

  • 外国人人口はすべての都道府県で増加しています (NHK, Nippon.com)。

  • 都道府県別の伸び率では、熊本(+24.18%)、北海道(+24.14%)、佐賀(+23.33%)などが特に高い増加率を見せており、九州地方での伸びが顕著です (NHK)。

  • 近畿圏(大阪府含む)の増加率は全国平均(+6.9%)を下回る傾向にあり、大阪府は約+3.7%、兵庫県+3.1%、京都府+2.7%、奈良県+4.0%など、緩やかな伸び (ライフルホームズ)。


背景と要因

  • 少子高齢化で日本人人口が減少するなかで、外国人人口の増加が全体の人口減少ペースの緩和に寄与しています (損保リサーチ)。

  • 特に在留資格「留学」や「特定技能」での在留者が増加しており、若年層の労働力としての役割も注目されています (損保リサーチ, ライフルホームズ)。

  • 2025年には、外国人住民が 人口の3%前後(約3.8百万人) に達したとする報道もあり、さらなる増加ペースが続いている可能性があります (Reuters)。


全体傾向まとめ

項目 傾向
外国人住民数 2013年~2025年にかけて大幅増加(約1.26% → 約3%)
増加率 近年では毎年10%前後の増加を記録(2024〜2025年)
地方別傾向 全国的に増加。九州など地方の伸びが特に大きい。近畿圏はやや抑えめ。
背景 少子高齢化の補完、在留資格の多様化と緩和が主因

全体として、日本全国で外国人住民の割合は増加傾向にあり、特に若年層や労働力としての役割が高まる中で、日本の人口構造や地域社会に与える影響も大きくなってきています。

 

 

  Q 九州地方が外国人住民の伸びが大きいのかな。理由はわかる?

 

 

九州地方で外国人住民の増加が顕著な理由については、いくつかの要因が関わっています。以下に、主な理由を挙げてみます。


1. 労働力不足と産業の変化

  • 九州地方は、特に製造業や農業において労働力不足が深刻です。日本全体で進行する少子高齢化により、これらの産業での労働者の確保が困難になっています。そのため、外国からの労働者を受け入れる必要性が高まりました。

  • 特定技能制度(2019年導入)などで、製造業や農業、介護、建設業などの分野で外国人労働者を積極的に受け入れ、特にベトナムフィリピンからの移住者が増加しています。


2. 地元自治体の外国人受け入れ政策

  • 九州各地では、外国人労働者の受け入れを促進するための地方自治体の積極的な政策が展開されています。これには、外国人労働者向けの住居支援や、地方独自のビザ制度、生活支援サービスが含まれます。

  • 特に、長崎県熊本県は、外国人技能実習生の受け入れが多い地域であり、現地の企業が外国人労働力を必要としています。


3. 新たな産業拠点の成長

  • 九州は近年、IT観光業の発展もあり、これらの分野で働く外国人労働者の数が増加しています。特に、福岡市はその代表例で、急速に発展しているスタートアップエコシステムや、観光業の発展に伴い、多くの外国人が居住しています。

  • 福岡市は「アジアの玄関口」として、海外からの移住者にとって住みやすい環境が整っており、外国企業の進出も進んでいます。


4. 教育機関の影響

  • 九州の大学や専門学校、語学学校が外国人留学生を積極的に受け入れており、これが外国人住民数の増加に寄与しています。特に、福岡や長崎、熊本などは、留学生を多く受け入れる都市として知られています。

  • 留学生の受け入れは、単に学問的な理由だけでなく、卒業後に就職活動を通じて地元の企業で働く人々を増やしています。


5. 日本政府の地方創生政策

  • 九州地域における外国人受け入れの増加には、地方創生政策が一役買っています。政府は、地方での人口減少問題を解決するために、外国人労働者の受け入れや地方移住を促進する施策を強化しています。

  • 例えば、移住支援金制度などが地域に広がり、外国人が地方に定住するインセンティブを提供しています。


6. 文化的・歴史的な背景

  • 九州は、アジアとの歴史的な交流が深い地域でもあります。特に、長崎は 鎖国時代において唯一、外国との交流が許されていた港町として知られています。この歴史的背景が、現代においても外国人の受け入れに対して地域社会が比較的柔軟であることに繋がっているとも考えられます。


7. 都市間の差異

  • 九州では、福岡市を中心に都市圏の発展が進み、それに伴い外国人住民が増加していますが、地方の小規模な町や村でも移住者が増えており、都市だけでなく地方でも外国人の受け入れが進んでいます。特に佐賀県大分県などでも外国人住民が増えているのは、地方での外国人労働者や移住者の受け入れが積極的だからです。


まとめ

九州地方で外国人住民の増加が顕著な理由は、労働力不足の解消地方創生を目的とした地方自治体の政策、さらに産業の変化教育機関の影響が大きいです。これに加えて、アジアとの歴史的なつながりや、地域独自の柔軟な受け入れ態勢が、外国人の定住を後押ししている要因となっています。

 


 

 

  Q 外国人居住者が増えると治安が悪化するといわれるけど、ほんと?

 

1. 外国人居住者と治安の関係は一概に悪化しない

「外国人居住者が増えると治安が悪化する」という考えが時々取り上げられることがありますが、実際にはこれは一概に言えることではなく、さまざまな要因が絡んでいます。以下に、治安と外国人居住者の関係について詳しく説明します。

 

統計データや実際の調査を見ても、外国人居住者の増加が直接的に治安の悪化を引き起こすとは限りません。むしろ、外国人が住む地域が必ずしも治安が悪くなるわけではないとする研究や例も多くあります。

 

  • 日本の例では、外国人が多く住む地域でも治安が比較的良好なところもあり、特定の外国人コミュニティが犯罪を犯す割合が高いわけではないことが示されています。例えば、東京都の新宿区や大阪市などの大都市では、多国籍の人々が暮らしており、それでも治安は比較的安定しています。

  • 国際的なデータでも、外国人居住者の増加が犯罪の増加に繋がっているという直接的な相関関係は見られないことが多いです。むしろ、外国人が経済に貢献したり、地域社会で積極的に活動することで、社会的安定が保たれているケースも多くあります。


2. 外国人犯罪が指摘されることもあるが、その背景にあるのは社会的要因

外国人が関与する犯罪が取り上げられることがありますが、その多くは経済的な困難や社会的な排除教育や福祉の不足、あるいは言語の壁などが原因となっています。

  • 貧困や差別、孤立といった社会的背景が犯罪を引き起こすリスクを高めることが多く、外国人居住者全体に犯罪を結びつけるのは不正確です。むしろ、適切な社会保障や支援が提供されている地域では、外国人コミュニティの犯罪率は低い傾向にあります。

  • 日本で言えば、**在日外国人(特に外国人労働者)**の犯罪率は、他の日本人グループと比べて突出して高いわけではないというデータもあります。むしろ、生活に困窮している外国人が、非正規雇用や劣悪な労働環境に置かれることが、社会的問題として現れることがあります。


3. 外国人と地域コミュニティの融合

外国人居住者の増加が地域社会にプラスの影響を与えるケースも多いです。外国人コミュニティが地域に根付くことで、以下のようなポジティブな側面が見られることもあります。

  • 文化的多様性の促進:多様な文化を持つ人々が共存することで、地域社会が豊かになります。例えば、外国人向けの食材店やレストランが地域経済を活性化し、観光地の魅力を高めることもあります。

  • 地域貢献活動:外国人居住者が地域の清掃活動やボランティアに参加することもあり、地域の治安維持やコミュニティ活動に貢献することが多いです。


4. 犯罪の原因と治安の改善策

**外国人居住者が増えることで治安が悪化するのか?**という問題に対する答えとして、治安の悪化は、外国人の数に関係なく、社会の不平等や貧困、教育の欠如、雇用機会の不足といった社会的要因によって引き起こされることが多いという点が重要です。

  • 外国人の数が増えること自体が治安に悪影響を与えるのではなく、社会のインフラ(教育、福祉、雇用など)が不足していることが治安の悪化を招く原因となります。例えば、外国人労働者の過酷な労働条件や住居環境の悪さが社会的不安を引き起こすことがあります。

  • 治安の向上には、外国人居住者を含む全ての住民に対して、教育や雇用、社会保障などの支援が重要であると言えます。外国人居住者が地域社会にうまく統合され、支援を受けられる環境が整っていれば、治安は必ずしも悪化しません。


5. 外国人居住者に対する偏見と誤解

外国人居住者に対して治安が悪化するという偏見が広まる背景には、誤解や差別的な考え方が関与していることもあります。外国人コミュニティが増えると、しばしば**「犯罪者」「治安を乱す存在」**として不当にレッテルを貼られることがありますが、これは根拠がない場合が多いです。

  • 実際には、外国人居住者は地域の治安維持に貢献するケースが多く、犯罪が増えるわけではありません。むしろ、外国人コミュニティと地域住民が共に協力し合うことが、治安の安定に繋がることが証明されています。


まとめ

外国人居住者の増加が直接的に治安の悪化を引き起こすわけではなく、むしろ治安に関わる主な要因は、社会的な格差や貧困、教育の欠如、社会保障の不十分さなどです。外国人が増えること自体が問題というよりも、外国人を適切に支援し、地域社会と統合することが治安の安定に寄与します。

ですので、外国人居住者が治安を悪化させるという主張は、必ずしも事実に基づいているわけではなく、むしろ地域社会のインフラ整備と多文化共生の促進が重要だと言えるでしょう。

治安に関しての懸念がある場合、その原因をきちんと分析し、適切な対策を講じることが大切です。

 

 

  Q 世界的にみて外国人住民の増加とうまく調和をとった街や国家はあるの?

 

 

はい、世界には外国人住民の増加とうまく調和をとっている街や国家がいくつかあります。これらの国々や都市は、多文化共生社会統合を進め、外国人住民と現地住民が相互に利益を享受しながら共存している例です。以下、具体的な都市や国家を挙げて、その取り組みを紹介します。


1. カナダ(特にトロント、バンクーバー)

  • カナダは世界でも有数の移民受け入れ国であり、移民政策が非常に積極的です。特にトロントバンクーバーなどの大都市では、多文化共生を実現するための施策が数多くあります。

  • 移民受け入れ政策: カナダは、移民の受け入れを国家戦略としており、ポイント制移民システム(Express Entry)を導入しています。これにより、労働市場で必要なスキルを持つ移民を優先的に受け入れています。

  • 社会統合の取り組み: 移民向けの言語教育や職業訓練プログラムが充実しており、移民が地域社会にうまく溶け込むためのサポートが行われています。特にトロントやバンクーバーは、多民族が共存しており、どの文化も尊重されている環境が整っています。

  • 成功事例: トロントは「世界で最も多文化的な都市」とも言われ、さまざまな民族や文化が共存し、互いに尊重しあっています。例えば、カナダ国内でも異なる文化を持つ多様なレストランやショップが並ぶ地域が多く、これが都市の魅力になっています。


2. オーストラリア(特にシドニー、メルボルン)

  • オーストラリアも移民受け入れの大きな国で、特に都市部では外国人居住者が増え、多文化共生が進んでいます。シドニーやメルボルンは、外国からの移住者が多く、異なる文化や民族が共存しています。

  • 移民政策: オーストラリアの移民政策は、基本的に技能移民を優先するもので、技術や教育水準が高い人々を受け入れています。また、定住地サポートなどが充実しており、移民が早期に社会に溶け込めるようなシステムがあります。

  • 多文化共生の推進: オーストラリアは「多文化主義」を国是として掲げており、教育制度、職場環境、日常生活の中で、多文化共生が進んでいます。例えば、メルボルンのチャイナタウンやシドニーのインディアン・パレードなど、地域ごとに異なる文化が色濃く反映されることで、共生の一例として機能しています。


3. シンガポール

  • シンガポールは、多民族国家であり、中国系、マレー系、インディアン系を含むさまざまな民族が共存しています。シンガポールは、外国人労働者の受け入れを積極的に行っており、治安が良く、経済的にも強い国として知られています。

  • 社会統合のシステム: シンガポールでは、教育、住宅、雇用などの分野で社会的な調和を重視しており、外国人労働者や永住者に対しても社会統合を進める政策を取っています。例えば、公共住宅の一部は、地元住民と外国人が混住する形で提供されています。

  • 法律と政策: シンガポールは、多民族間の対立を避けるために、政府が非常に積極的に多文化政策を取っており、民族間の関係を法律や教育で調整しています。


4. アメリカ(特にニューヨーク、ロサンゼルス)

  • アメリカは長い移民の歴史があり、ニューヨークやロサンゼルスなどは移民を受け入れる「メルティング・ポット(人種や文化が混ざり合う)」として知られています。

  • 多文化共生と都市化: アメリカでは、移民が経済活動文化交流において重要な役割を果たしており、都市は移民コミュニティを支えるための多様なインフラを提供しています。例えば、ニューヨークは各国の文化を反映したレストラン、文化イベント、商業活動が多くあります。

  • 移民支援: アメリカでは移民向けの法的支援やコミュニティサポートが多く、特にニューヨークでは外国人向けの支援が充実しています。言語サポートや職業訓練などもあり、移民が社会に溶け込む手助けをしています。


5. スウェーデン

  • スウェーデンは、移民受け入れに非常に積極的な国であり、特に難民や避難民に対してオープンな姿勢を示してきました。スウェーデンでは、移民が労働市場や社会に溶け込むための支援が豊富に提供されています。

  • 移民と福祉: スウェーデンの福祉制度は、移民が社会にうまく統合できるように設計されています。例えば、移民がスウェーデン語を学び、社会に参加するための教育プログラムがあります。

  • 社会統合の取り組み: スウェーデンでは、移民と地元住民が共に生活するための支援が充実しており、地域社会のボランティア活動共同住宅の提供が行われています。また、移民が持つ専門知識やスキルを活かすためのプログラムも整備されています。


まとめ

外国人住民の増加にうまく調和をとり、成功した街や国家では、共通して以下のポイントがあります:

  1. 移民支援政策:教育、言語学習、就業支援などを通じて、外国人住民の社会統合を促進。

  2. 多文化共生の価値:文化的多様性を尊重し、異なる文化が共存できる環境を整備。

  3. 法律と制度:差別を防止するための法的枠組みや、社会的な調和を支える制度の整備。

  4. 地域社会の支援:地域ごとに外国人と現地住民が協力し合うことで、治安や経済が安定。

これらの都市や国々は、外国人住民の増加を恐れることなく、それを積極的に受け入れ、社会全体の発展に繋げている例です


  社会保険料を下げる


維新の根幹は「合理性と効率性」にあると考えてます。


限られた資源の中、人口も減少していく我が国にあっては「改革と成長で財源を生み出し次世代投資」を繰り返していかねばなりません。


維新は自治体において実際に行政機構の体質を変えてきました。


非効率な事業の見直しや、団体への運営費補助ではなく事業補助への転換など、効率化や付け替えで市民サービス向上、公的サービスのマーケットを民間に解放することで投資誘発を促進してきました。


今回の参院選では社会保障制度改革を掲げています。増え続ける社会保障費ですが、人口も減少する中制度がもたない。





厚労省HPより


高すぎる社会保険料の引き下げをはかり、負担を減らす。


また、持続可能な医療制度を未来に向け構築するためにも制度の見直しや改革は必要。

本当に必要な人に必要な医療が届けられる制度でなくてはならない。


そのためにも医療DXを進め電子カルテの導入や、病床再編、ドラッグストアで購入頂けるようなお薬はそちらをご検討頂いたり、窓口負担の在り方を見直していく必要がある。







また終末期医療の在り方も考えねばならない点です。患者ご本人のクオリティオブライフももちろんのこと、医療制度(費用、医療現場)にかかる負担も大きい。



厚労省資料


一方で安楽死の議論は非常にセンシティブで医療機関の負担も大きくなる。


まずは患者自身の意思を明確にしておく必要があると考えます。そのためにもACP、人生会議の徹底が必要。大阪府でも条例制定し、大阪市でも昨年発信強化をしました。区役所などにおいて人生会議のパンフレットを配布しています。



患者さんのため、家族のため、医療機関のため、そして未来に持続可能な制度を維持するため、ご家族とも十分にお話しいただきたい。わたしも子が大きくなったらともに話すつもりです。


介護保険料も然り、社会保険料は利用されればされるほど高くなっていきます。


ご高齢の方でも後期高齢者医療保険と介護保険の保険料は差し引かれてます。みんなの問題です。


負担を抑えるため、また本当に医療や介護が必要な人がこれからも利用できる制度にするため、やらねばならない改革を進めます。



  外国人問題


外国人問題も参院選以前からクローズアップされてきました。


必要なルールを整備し徹底していくことが重要。

安全保障上も土地取得の厳格化についてはルール設定されるべきと考え維新は国民民主と共同で法案も提出しています。






また、特区民泊は宿泊施設の不足が課題となり導入された制度。規制緩和では参入障壁をさげイノベーションを起こすことが重要ですが、同時に課題には適切な指導権限など付与していく必要があります。


先月プロジェクトチーム立ち上げ鋭意課題整理を進めており、必要な規定整備や法改正の必要性など含めて国機関とも協議を進めていく。


外国人労働力確保についても国民の理解を醸成しながら双方が納得できる環境整備を進める必要がある。


外国人問題も含めた人口戦略の司令塔機能設置については維新の藤田前幹事長が従前から主張してきました。


自治体丸任せの現状では教育環境や社会環境において対応を続ける現場は疲弊していく。




  国際化をとめてはいけない


一方で、日本の国際化は止めてはならない。国内に向けて投資環境を整備しなければならないし、観光戦略の恩恵も確実に国や自治体サービスにプラスの側面を生み出している。


国際金融都市としてもスタートアップ都市としても、投資環境として世界的に魅力があるとは到底言えない現状も把握すべき。




国際金融都市資料・ジェトロ資料より抜粋


金融やイノベーションは産業の血脈でもある。ここを底上げしないことには日本の成長は望めない。


投資は成長のチャンス。必要なことは挑戦できる素地を整えるための規制緩和と投資環境整備。


外国人参政権は反対、土地取得に関しても規制が必要、国旗掲揚、国家斉唱(これは行政機構のガバナンスとして条例制定)、北方領土、尖閣諸島、竹島は日本固有の領土。


規定整備は必要であるし、我が国の為すべき主張を曲げることはない。ただし国際化は加速させる。

資源が少なく自給率も低い、人口も減り高齢化の進む我が国において戦略的外交なくして未来はない。


  政治家に覚悟はあるか


いずれにせよこれだけ人口が深刻に減少し高齢化が進み社会保障費が恐ろしい勢いで増加する中で、持続可能な制度を確立しつつ、財政改革を進めて、併せて成長戦略を打ち出していかねばならない。


相当な覚悟が必要だし、組織団体とのしがらみがあったら進まない。


議員報酬削減、定数削減、企業団体献金受け取り禁止といった「政治家の身を切る改革」は全ての原点だと思う。


大阪市長は橋下市長以降わたしも含めて歴代「報酬4割」削減しているし退職金4千万もなくした。


4割報酬削減かつ退職金4千万をゼロ。

絶対、税金無駄にしねぇ。


負担を下げていくためにも、しがらみのない「改革と成長戦略」、そしてその基盤となる覚悟が必要。

平成20年 大阪府財プロ資料より抜粋。


③にもあるように改革を進め団体さんなど含め散々嫌われてきた。

10年以上、この改革をやってきた。実績もある。

大阪は変わってきたぞ。


最も住みやすい都市ランキング 

「大阪 世界7位」



厳しい条件は多いが、日本なら必ずできる。

もう一度、JAPAN as No.1 だ。

万博会場におけるメタンガス等の発生について


(2025.4追記)

メタンガスは人体に対する毒性は無く、空気より軽いため、埋立地から放出されると空気中では直ちに拡散・希釈される。通常利用時に地上面での引火や爆発の可能性は考えにくい。


・2024年の工事中引火は地下ピット(閉鎖空間)に溜まったものに工事中の火花が引火したもの。


・メタンガスの検出は最終処分場跡地や自然発生のものも含めて事例は多く夢洲特有のものではない。


・計測を続けた結果、パビリオン工区での検出はほとんどみられず共産党議員が計測したものも含めグリーンワールド工区(ライブ会場方面)のトイレ付近に複数回計測されている。


・開催後の対応については換気や計測など行い万全の体制を敷く。


・テロの可能性にまで言及しだすと、通常イベントより多くの警備体制を敷きテロ訓練も行い、かつ火器持ち込み禁止などのセキュリティチェックのある万博会場のみならず、通常の花火大会や最終処分場を活用した野外ライブ、そのほかプロパンガス等を使用するイベント全てに同様のテロの可能性など否定はできない。


・大事なことなので再度、メタンガスは人体に対する毒性は無く、空気より軽いため、埋立地から放出されると空気中では直ちに拡散・希釈される。通常利用時に地上面での引火や爆発の可能性は考えにくい。



記事本文↓

この度、博覧会協会より事案の概要と安全対策及び専門家からの意見について公表されましたので共有しますとともに、抜粋・要約して下記にお示しいたします。


安全対策を万全に行い、皆様にご心配なくご利用頂けるよう取り組みを進めておりますので何卒引き続きよろしくお願いします。



メタンガス等に関する会期中の安全対策(概要)

https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/240624_gas_anzen_digest_2.pdf


メタンガス等に関する会期中の安全対策(本文)

https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/240624_gas_anzen_taisaku_3.pdf


万博会場内におけるメタンガス等の検知状況

https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/1.pdf


以下、上記の「安全対策(本文)」より要約・抜粋



  夢洲1区(GWグリーンワールド)




 夢洲1区は一般廃棄物と上下水道汚泥等の廃棄物最終処分場として、1985 年に埋め立てが開始されており、現在は大阪広域環境施設組合が焼却残滓のみの埋立処分を行っております 

 最終処分場では、埋め立てられた廃棄物に含まれる有機物が埋め立て層内において、微生物により分解が進む過程で、メタンガス等が発生するとされています。

 このため、夢洲1区(最終処分場)では地中に滞留するガスを効率的に大気へ放散させ、安定化を促進するためにガス抜き管が設置されています。



  グリーンワールド(GW)工区 測定


<測定結果のまとめ>


 1.5vol%(=労働安全衛生規則の作業基準値30%LEL)を超えるメタンガスを検知したのは東トイレ近辺に限定され、他の建物内でも検知されているが、最大でも 0.3vol%と低濃度のものである。


 一般的に廃棄物処理場では、埋立廃棄物中の有機物が腐敗・分解してメタンガスや炭酸ガスが発生するとされています。

(※メタンガスは人体に対する毒性は無く、空気より軽いため、埋立地から放出されると空気中では直ちに拡散・希釈されます)


<考 察>

 埋立終了後から廃棄物処理場の廃止に至るまでの間、暫定的に土地を利用することは、各地で行われてきており、埋立地から発生するガスの特性を十分認識して測定・検知・換気など適正な対応を講じ、測定値がそれぞれの基準値を大きく逸脱していない場合は、安全な土地利用を行うことが可能とされています。

 GW (グリーンワールド)工区についても、継続的な測定・調査により濃度等を把握し、十分な換気対策等を実施することで、安全に会場をご利用いただけると考えています。




  パビリオンワールド(PW)工区 測定


<測定結果のまとめ>

 電気・通信設備の地下ピット 284箇所中 280箇所でメタンガスは検知されませんでした

 メタンガス検知のあった4箇所での10営業日連続測定ではメタンガスは検知されませんでした

 また、これまでの作業入構時の測定結果では、ガス検知後、一定期間経過(最短期間29日)しなければメタンガスを検知しませんでした。

 これらのことから、検知のあった4箇所の地下ピットにおけるメタンガスの侵入は日々あってもごく微量であり、蓋を開ける自然換気により排出され、ガスが検知されない状態になったと考えられます。

<考 察>
 
 一般的に海底や古くは海であった大阪平野・南関東地域などでは有機物や腐植土を含む地層があり、有機物の分解によって発生するメタンガスが分布・点在すると考えられています。

 PW エ区については、電気・通信設備の地下ピット等においてメタンガスが検出されましたが、一般的に考えられるメタンガス発生機構であることから、継続的な測定・調査、検知箇所での換気対策等を実施し、測定値がそれぞれの基準値を大きく逸脱していない場合は、安全に会場をご利用いただけると考えています。



  ではなぜ事故は発生したか


<事故の原因>

  GW工区内 屋外イベント広場横 東側トイレ一階にて、床下の配管ピット直下となる土壌から発生した埋立ガスが、配管ピット内に入り滞留し、ガス濃度が高くなっていた。

 配管ピット内においては自然換気や機械換気を作業開始前に実施し、ガス濃度が基準値未満であることを確認する手順を踏んだうえで作業を開始していたが、作業する範囲が地上階であり、配管ピット内はガス濃度測定の対象エリア外であると認識していた。

  結果、1階床上での火気を使用した作業時に、床コンクリート下の配管ピット内のガス濃度を測定せず、火気使用作業を行い火花が引火したことが、ガス爆発の直接的な原因と推測される。



※横山メモ 

 メタンガスは空気より比重が軽く空気中では拡散希釈される。

 本件は①地下の配管ピットに滞留していたこと②そこに火花が落ちたことが主因。通常の興行利用では発生が想定されないような態様での事案と考えられる。



  会期中の安全対策

 

GW 工区
次の3つの柱で対策を講じ、来場者等の安全に万全を期します。①ガス侵入の抑制②侵入したガスの適切な換気③ガス濃度測定の継続実施とガスが滞留した場合の早期検知
PW工区低濃度のガスが検知された地下鉄工事上部エリア、GW工区からのガス流入が懸念されるGW区近接エリアのガス濃度測定を重点的に行い、その結果を踏まえて、雨水排水、電気設備等の地下構造物のマンホール等の換気(通気孔の設置やマンホール等の蓋の開放)を実施。上記エリアでのガス濃度測定を実施するとともに、ガスが検知された箇所等で換気を実施。




 引き続き博覧会協会、経済界、国、府、市、事業者のみなさんと連携して工事を安全に進め、会期中も安心してご利用いただけるよう万全を尽くして参ります。



上海市友好都市提携50周年事業

12/4 水 10:00関空発 12:05浦東着
関空出発し、2時間で到着。近い。時差も1時間なので殆ど時差は感じない。

空港から上海市街地までリニア。

人生初リニア。無人運転とのこと。時速は400キロ以上でるものの300kmくらいで走行。建設から創業まで一年だったようです。事業におけるスピード感の次元が違う。

30キロ程度の距離を8分程度乗車。

14:00- 在上海日本国大使と意見交換。

まず上海の概況について。

人口約2500万人
面積は群馬県くらいの広さとのこと。

GDPは上海市だけで667 USD bn
(日本全体で4213 USD  bn)
GDP成長率は5%程度を維持。

社会実装の早さが特徴でイノベーションが生まれる土壌がある。(後の上海市長との面談でもここは言及あり。国内における新技術の実験場の役割も果たしているとのこと)

これはリニアが検討から施工完成まで数年で実現していることや自動運転車タクシー車両が既に公道を走行していることからも実感。

上海市は中国国内における経済首都の役割も果たしているため日中経済関係においても主要舞台。GDPや税収の約3割を外資系企業が担っている。

上海日本商工クラブの法人会員数は2300社で世界最大規模。日本人学校は2校あり小中高2000名在学。

12/4 15:20-
メトロ主要広場にて開催されている上海市・大阪市共催の写真展を視察。

双方都市は「水都」「河川」が共通しており、両都市の名所等が大きなパネルで掲載。上海の夜景すごい綺麗。
メディア各位にもなんかスキャンダルしたかと思うくらいたくさん取材にお越し頂きました。上海でも友好関係が報道されたとのこと。

12/4 16:05- 臨港地区展示場視察。



行きのフライトにて、上海到着直前に機内から凄まじい都市開発エリアが見えましたが、まさにそこが臨港地区でした。

中心地域には、人口の円形の湖があり湖畔を囲む様にイノベーション、開発、ビジネス、居住などの機能を備えた都市開発。

また港湾機能についても聞き取り。
取扱コンテナ量も非常に多く増加傾向、クレーンやコンテナ輸送について多くを自動化。今後も取扱数量は増加が見込まれるもののコンテナ機能の拡充には制約があるためAIやデジタル化を促進していくとのこと。


12/4 17:15- 上海市長 龔正市長会談
上海市と大阪市の概況や今後の取り組み、来年の万博の取り組みなどについて意見交換。

前述のように上海は高い経済力と成長力を誇り国内でもイノベーションが生まれやすい土壌がある。日本との経済的関係も深い。

国際金融都市機能や国際貿易都市機能、新興産業などにさらに力点をおいており国家プロジェクトとしても投資が促進していく予定。

大阪市と今後さらなる経済的、文化的交流促進について協議。

市内は河川(黄浦江)を挟み西岸が外灘と呼ばれる地域で歴史的にも長く、東岸(浦東新区
)は新たに開発された金融街でもあり、開発はここ30年。





30年で、何もなかったエリアがここまでの開発を遂げたようです。

市長とは万博に向けてもさらなる上海市と大阪市との連携強化を確認。



初日の感想としては「圧倒的成長エネルギー」
日本も少しは焦るべきだ。ほんとに世界の成長から置いていかれる。

12/5 9:30- BPCラウンドテーブル
メルボルンでもお会いしたメンバーとも再会。私から英語でのプレゼン。大阪の経済などに加えて中之島クロスなどの医療政策や2025大阪・関西万博、並びにヘルスケアパビリオンなどについてもご紹介。



中国もまた出生率は低く今後少子高齢化の波が寄せてくるようです。日本や大阪の社会が高齢化することへの対策については関心が高いと感じます。

12/5 11:00- COWA ROBOT

COWA ROBOT は、自動運転レベル4の技術などを用いてスマートシティ関連サービスを提供する会社。

主な製品として自動運転清掃車、自動運転タクシー、自動運転配送車など。

年商約20億元(400億円くらいかな)、年平均成長率は3倍で、3年連続で最も価値のあるユニコーン企業に選出。

2025年に香港で株式上場する予定。

中国で第一陣の都市における自動運転サービス事業者の1つとして、すでに全国の 20以上の都市で自動運転運行サービスを実施。

上海、長沙、西安に研究開発センターを設置しており、複数の大規模スーパーコンピューティングセンターも持っている。

法人の説明を受け、早速、自動運転車輌に乗車。非常にスムーズで、思ってたよりよりスピードもでてた。右折左折時などは車内アナウンスあり。自動から手動に切り替えは非常にスムーズ。

しかしとにかく上海は社会実装がはやい。そりゃ世界的なユニコーン企業も生まれるし企業も集まる。今後もこの傾向は続くだろうからますます投資環境として魅力的なんだろう。日本の政治や行政は危機感をもつべき。大阪は少なくとも国内において未来社会の実験場として在りたい。


14:30- ブルームバーグ上海オフィスにて国際金融意見交換会。

現地の金融機関などの皆さんにご参加頂き、大阪の経済、国際金融都市の取り組み、万博などについて私からプレゼン。




大阪進出時の税制優遇等について関心の高さを感じました。大阪の取り組みについて更なる発信強化に努めたい。

ブルームバーグ、関係各位に感謝。

16:45- 8号橋 視察

8号橋は、中国近代工業の発祥地と言われる上海市黄浦区に位置し、古い工場や市場を改装し、クリエイターが集まるエリアとして1期から5期に分けて再開発されたエリア。

8号橋という名称は、建国路8号に位置し、建物や人をつなぐ橋をめざして設立したことに由来。

古い工場を、現代建物、都市の新しい景観と重ね合わせて再構築。

敷地面積は46,100 mi、延べ床面積は約95,000mを超えており、およそ200社の企業と5,000名以上のクリエイターが入居。

1期プロジェクトは 2004年にオープンし、最も新しい 5期は2021年にオープン。

イベントスペースやインキュベーションとしての機能も有する。イベントスペースでは、クリエイターや企業をつなぐイベントを実施。香港や欧米のクリエイターとの交流も実施している。

大阪にも産業創造館にメビックというクリエイターのみなさんが活動されている拠点があり。来年万博の期間中にはメビックにおいて「この街のクリエイター博覧会」を開催。
お誘いしたところ参加しますとのお返事頂きました。楽しみです。来年は本当に賑やかになります。

12/5 18:00- BPCネットワークレセプション

11月にも来阪頂いていた華源副市長にもご参加頂き、ビジネスパートナーシティ各位とのレセプション。

スピーチでまた「おおきに」を伝えると、これまた大好評。挨拶は世界を繋ぐな。おおきに外交。

20:30-日中平和友好コンサート視察

日中友好協会など多くの市民の皆さんからのお力もあり盛大に開催されました。終了前に間に合いご挨拶。浅田あつこさんや上海の伝統的な楽器での演奏。
都市間の文化的交流を促進するイベントでした。

12/6 9:00- 世博会 博物館視察

2010年の上海万博の跡地に造られた万国博覧会に関する博物館。2017年オープン。

展示は8フロアあり1851年のロンドンから2010年の上海までの万博の歴史と、当時初めて紹介された展示品、時代背景などが展示。





入り口には大阪市上海市友好都市提携50周年事業として両市の中学生が描いた絵画が飾られていました。すごい上手。

建物内に移動。エスカレーター脇には年代順に万博のポスターが掲示されています。

大阪関西万博を盛り上げるパネルも大きく展示。来年に向けて引き続きPRのご協力を約束頂きました。感謝。

13時の便で関空に向け帰国!実り大き50周年事業に感謝いたします。