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2017年05月25日(木) 10時18分08秒

日本共産党大阪市会議員団さんのチラシについての反駁

テーマ:ブログ

日本共産党大阪市会議員団さんの配布されたチラシに記載のあった「府に取り上げられる税収4744億円」。

 

おそらく訴えられたいご趣旨としては

 

「大阪府と大阪市を再編し財政調整の結果、大阪市民の税収が大阪府に取り上げられ市民の税金が大阪市民以外の自治体にばらまかれて市民が利益を享受できなくなる。」

 

ということかと思います。

 

前回の住民投票時に再三にわたり否定はいたしましたが、もう一度確認のため。

 

前回の都構想の協定書を経て市民に配布されたパンフレットには下記の表のとおりの記載がありました。

 

 

 

都構想が可決されれば、「大阪市役所」はなくなるわけですので、大阪府と特別区に「担当する業務に該当する」財源が振り分けられることになります。

 

上の表の赤マーカー部分、法人市民税等4600億円の部分が、共産党さんの主張されておられる「4744億円が府に取り上げられる」かと思います。

 

表をしっかりご覧いただくと、4600億円のうち3300億円は特別会計(その他の用途に使用できない会計)を経て基礎自治行政執行のため特別区間の収支を均した上で当然に特別区に配分されます。

 

決して4600億円が府に取り上げられるわけではありません。

というかそんなことあるわけがありません。

 

では残りの1300億円は、というと、下記の表。

 

 

大阪市役所が担っていた広域的な事務を大阪府が承継することになります。

 

これまでは港湾や大きな道路の管理、大学や高校など、

 

「大阪市民だけが使用しているわけではない、かつ使用において特段市民の優先性もなかったのに大阪市民が負担していた」行政事務が大阪府に移譲されることとなります。

 

これにともない大阪市役所が執行していた予算を大阪府に移管するものであり、すなわち事務移譲後も大阪市民はなんら変わりなくその利益を享受することになります。

 

以上、

 

4744億円が府に取り上げられる

市民の税金が府民全体にばらまかれる

 

は明確に誤りであることを申し上げておきます。

 

今回はこんな不毛な議論にならないことを切に願います。

 

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2017年05月23日(火) 15時42分16秒

都構想について(東京都政移行と大阪産業都に関する決議文)

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スタッフにお願いし、中央図書館にて東京都都制施行時の新聞報道をピックアップしてもらいました。

 

東京都はいまから74年前、昭和18年当時まで東京府と東京市が存在していました。

 

都制施行は昭和18年7月1日

 

昭和18年6月30日の朝日新聞夕刊の紙面では、東京都政施行にあたり「府市二重行政の弊を排し」との記載があります。

 

狭隘な土地に首都機能を要した大都市自治体が存する問題点について74年前にはとっくに議論がなされていました。

 

東京は決断し、大阪は決断できなかった。

 

 

 

 

大阪でも議論された経過はあります。

 

東京が都制に移行した10年後。

 

昭和28年の府議会本会議では「大阪産業都建設に関する決議文」が全会派一致で賛成され採択されています。

 

 

 

 

議事録にある決議文の提案主旨においては大都市問題について解消する必要性がある旨議論されており、現在の議論とその趣旨において大きな差はないようにさえ感じます。

 

「二重行政解消」のそもそも論はすでに何十年も議論されています。

 

一刻も早く新たな特別区の姿の案を提示していく必要を感じます。

 

5月議会は法定協議会設置が議論される予定です。

 

前に進むよう議論を尽くしていきます。

 

 

 

 

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2017年05月19日(金) 12時53分11秒

remembr 5.17

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5月になったら2年前の都構想住民投票を否が応でも思い出すので、とりあえず5.17はオレンジで街頭活動。


ちなみにオレンジは都構想住民投票「賛成」のシンポルカラーでした。


大都市制度議論が必要になる問題提起からロジックを再度整理し、各地20-30分程度で訴えてきました。



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思っていたよりはるかに多くの反応を頂きました。


市民の皆様の中でもう一度大都市制度議論に火がつきつつあることを今日改めて感じました。


初志貫徹でもう一度、府市再編の議論を進めて参ります。


また今週20日の土曜日に座談会を開催いたします。


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と  き  5月20日土曜 11時から 

ところ  三津屋商店会館

(大阪市淀川区三津屋北1-8-2)


お時間ございましたら是非ご参加ください!

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2017年05月08日(月) 12時26分12秒

日本国憲法施行70周年を迎えて

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憲法施行記念式典に参列いたしました。

日本国憲法施行70周年を迎え、改めて我が国の平和の礎となっている日本国憲法を考えると共に、これからの日本を想うきっかけとなります。

基本的人権の尊重や国民主権、平和主義を掲げ、武力不保持や義務教育の規定などこの国の根底を築いている法体系の最高法規。

ここまで日本が平和で豊かに成長したのもこの日本国憲法が存したがゆえかと思います。

同時に激動する時代の中、長期的な人口減少や高齢化、東京一極集中などは、この70年間で予想し難いほどに困難な問題となってきました。

地域主権や9年間に縛られない教育への投資の必要性など、時代に応じた国に変わっていかなければなりません。

地域のことは地域で決める。
次世代を担う将来世代への投資。

この二点は日本維新の会結党のきっかけとなる最も重要な課題です。

場当たり的な政策では限界を感じます。
いまの法体系でそれが叶わぬのであれば、憲法改正を含めた政策論争を巻き起こしていかなければなりません。

課題を明確化するとともに、あるべき日本国の形、あるべき大阪の形を訴えていく。

この四月で2期目も2年が経過しました。
残り2年の任期。

結党の精神、初志貫徹で政策立案に励んでまいります。

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2017年04月28日(金) 11時11分09秒

コマツの「i-Construction」視察

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西淀川区にあるコマツIoTセンタ近畿に伺い、ICT建設機械についてご説明をたまわり、さらに試乗までさせて頂きました。

 

 

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建設現場はこれから必要労働者数に対しての供給不足が深刻になる見込みとのこと。

 

2025年には労働市場における需要が350万人に対して216万人しか供給予測がなく、140万人もの労働者不足に見舞われる恐れがあります。

 

建設現場の労働生産性向上が喫緊の課題となっています。

 

AiやICTを活用して、建設現場の生産性を劇的に改善し、労働者の経験・技術不足でも対応できる建設機械が実現しています。

 

たとえば測量。これまで測量士が現地にて座標計算など行い、人の手によって土量の計算など行っていました。

 

これをドローンによる測量で3次元データを取得し、3次元データ上で設計・施工計画を組み立てていくことになります。

 

そして取得した3次元設計データ上をショベルカーやブルドーザーに転送し、建設機械はその設計図を基に施工することになります。

 

GPSから座標を受信しているため、正確な施工が可能になり、さらに設計データを超える掘削などは自動的に制御されミスが発生しません。

 

私も建機(ブルドーザー)に試乗させて頂きましたが、レバーをどれだけ下げても、図面の座標以上に掘削はされませんでした。

 

最終的な検査もドローンで正確に確認されるため、作業工程の大幅な短縮や、技術者不足への対応が可能になります。

 

AIやICTを活かした次の時代の行政も、すでに実現しはじめていることを実感しました。

新しい時代に的確に対応できるよう提案を続けて参ります。

 

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