こんにちは、東京都の行政書士 横田あずま です。
ソフィア国際法務事務所
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みなさんこんにちは！
今日はみなさんの素朴な疑問について回答する記事になります。
「就労ビザの申請報酬、みんなはどう払っているの？」についてです。案外質問の多い事項です。
この点については、雇用主さんと申請人の方の関係性により様々なパターンがありますので、一概には言えません。
いわば、「どのように支払うかは全くの自由になります。」
・例えば、留学ビザ時代から長らく勤務していた会社・事業主に就職して就労ビザに変更する場合には、雇用主方が、その留学生の過去の実績や信頼性や長い付き合いを考慮して、雇用主さんが１００％負担する場合がわりと多くあるようにも思えます(それか雇用主５０％申請人５０％負担など)。
・これに対し、申請人側の事情が差し迫っていて(就活で就職先・内定が決まらない・不許可になってしまい時間がない等)、急いで見つけた会社で就労ビザに変更しなければいけない場合には、申請人が１００％負担し、雇用主は手続きに協力する、というパターンが多いようにも思えます。
・単純に就労ビザ申請は、雇用主も申請人もお互いにメリットのある申請になるので、お互い５０％ずつ負担するケースもあるようです。
つまり、いつでも雇用主が１００％負担しなければならないというわけではありません(そのように考えてしまっている雇用主の方が多いようですが、実際にはそんなことはありません)。
申請人の方との関係性や話し合い等によって、雇用主の方と申請人の両社で負担割合を自由に決めてしまってかまわないわけです。
ビザ許可後の更新申請での申請報酬の負担割合についても、別個にまた異なる負担割合を自由に決めてしまってかまいません。
ここでも、雇用主の方がとても申請人の就労に感謝しているのであれば、雇用主の方が１００％負担するのもよいでしょうし、
雇用主も申請人もメリットのある申請なので５０％づつ負担するのもよいでしょう、
申請人に希望や必要性があるのであれば申請人が１００％負担するのもありだと思います。
当事務所でも、上記のいずれのパターンもあります。
状況や関係性等に応じてどうぞご自由にお決めください！
入管・外国人ビザ(在留資格)申請専門 行政書士 横田あずま
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