日本農業新聞の４日版に総務省が地域活性化策として、私の目を引く記事が載っていたので紹介したい。

①大学生たち都市に暮らす若者たちを地方で学び働く活動を支援する「ふるさとワーキングホリデイ（５，６億円）」

②地方に拠点を作る企業を支援する「お試しサテライトオフィス（１，２億円）」

③若者のアイデアで新規事業を起こす住民や企業を支援する（１，６億円）

④地域暮らしサポート支援（１，７億円）

　このところ地方都市ではコンパクトシチィーと言った「都市の拠点に生活に必要なすべてを集約するまちづくり」が進められてきたが、私の本音はこの考え方にはノーであり、なるだけ郊外や農山村に博物館・音楽館・美術館・病院・消防等を分散して、市域全体の活性化策を推進したい思いであった。

企業が田舎の住居や住民たちを活用して、インターネットを活用した事務事業を図れることで

、企業経営の持つ様々なリスク解消にもつながるはずである。

　人口の都市への流出が止まり、農山漁村に若者たちが定住し、日常生活で地域のお祭りなどに参加でき、安心安全な生活環境が整ってくるからです。

農山漁村に若者と学生の力を！