日本の兵法書

家村和幸編著　並木書房
闘戦経
武士道精神の原点を読み解く

九百年前に書かれた兵法書『闘戦経』。

孫子と表裏をなす純日本の兵法書の全訳である。

著者日く
『孫子』は優れた戦いの理論書であり、古くから日本の武将の用兵思想や統帥に多大な影響を与えてきました。

しかし、文と武を切り離し、全ての戦いを「詭道」として権謀術数を奨励する古代シナの兵法書だけでは、日本人本来の精神的な崇高さや美徳を損なう虞れがありました。

そこで、これを補うため、日本古来の「武」の知恵と「和」の精神に基づく「文武一元」を説く『闘戦経』が生み出されたのです－と。

日本の兵法、戦略戦術は近代以前はシナの『孫子』の影響を受け、多くの武士は模範としてきた。

明治以後の武人は、クラウゼヴィッツの『戦争論』から多くの影響を受けてきたが、日本には日本の風土に根ざした思想と兵法があったのだ。

シナでは政治と軍事は別ものと考え、別々の学問として発展してきたが、『闘戦経』は文武一元論である。

後半では、『孫子』と『闘戦経』を学んだ唯一の武将として楠木正成の用兵と戦闘を解説しながら、武士道精神から国の在り方にまで話は及び、兵法書の域を超える兵法書なのである。

日本に伝わる武将の生き様は第一級の軍事史であり、日本の精神風土に培われた『闘戦経』こそが、混沌とした日本を救済する人生訓溢れる指南書でもある。
評・鈴木信行維新政党・新風代表

「慰安婦」水曜デモ、世界各地でも連帯集会

「20年・千回の叫び」に応えよ


外務省を取り囲み、日本政府が「慰安婦」問題解決
に取り組むよう訴える集会参加者たち
日本軍「慰安婦」制度の被害者と支援者たちが日本政府に謝罪と賠償を求め、１９９２年から毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行ってきたデモが１４日で１０００回を迎えた。この日のデモには被害者のハルモニ５人が、数千人の支援者らとともに参加。日本政府に謝罪と賠償などを求めた。また、１０００回を記念し日本大使館前に建立された、「慰安婦」の少女を表現した平和碑が披露された。一方、同日、南朝鮮２８カ所、日本５箇所を含め、米国、カナダ、ドイツ、イタリアなど９カ国４０余箇所で集会が開かれ、水曜デモへの支持を表明した。

霞ヶ関に「人間の鎖」

東京・霞ヶ関で行われた連帯集会（主催＝戦時性暴力問題連絡協議会、日本軍｢慰安婦｣問題解決全国行動２０１０）では、日本各地から集った１３００人の市民が手をつないで外務省を取り囲み、「慰安婦」問題の早期解決を求めた。


院内報告集会で発言する日本在住被
害者の宋神道さん
14日正午、主催者が外務省を囲む１３００人の「人間の鎖」ができたことを報告すると、参加者はつないだ手を掲げ、歓声を挙げた。

全国行動共同代表の梁澄子さん（54）は、南政府に登録された「慰安婦」被害者は２３４人いたが、今年１６人が亡くなり、今は６３人になってしまったとし、「水曜デモが始まるまで、被害者たちが沈黙して生きざるを得なかった歳月の重みを認識することなしに、千回に込められた被害者たちの切実な訴えを知ることはできない」と訴えた。また、日本政府が、ソウル日本大使館前の「平和碑」建設に反対していることを批判。「日本政府が解決策を出すまで、ともにがんばろう」と呼びかけた。

「慰安婦」被害者の一人である宋神道さん（89）も集会に参加し、「日本がこの問題を解決しなければ、死んでも死にきれない」と訴えた。

午後、衆議院第２議員会館内で行われた報告集会には、３００余人が参加し、南朝鮮をはじめとする各地での取り組みが報告された。

また、千回目の水曜デモに際しつくられたパッチワーク作品が紹介された。１７５０枚のキルトには「慰安婦」問題解決を願うメッセージが綴られている。


東京での連帯集会には３００人以上が駆けつけた。
集会には、衆参両院の国会議員も多数参席し、あいさつした。社民党党首の福島みずほ参院議員は「20年もの間、問題が解決しないことが問題だ。来年は問題解決のための法案を国会に提出し、国会の中でしっかり論議をしていきたい」と話した。

また、朝鮮民主主義人民共和国・日本軍「慰安婦」及び強制連行被害者問題対策委員会、民族和解協議会が、韓国挺身隊問題対策協議会に送った連帯メッセージが読み上げられた。

集会で採択された声明文は、日本政府が率先して過去の過ちを認め、日本軍「慰安婦」問題を解決して世界に範を示すことこそが、韓国やアジア諸国、世界との真の友好を築き、日本の未来に対する責任を果たす道だとし、日本政府が韓国政府からの協議申し入れに誠実に応じ、「慰安婦」にされた女性たちの被害回復・人権確立のために力を尽くし、日本国が負った責任を果たすよう求めた。

「死ぬ前に謝罪を」


千回目の水曜デモ。ソウルの日本大使館前に建立さ
れた平和碑の傍らには被害者のハルモニたちの姿も
見えた [写真＝聯合ニュース]
ソウルの日本大使館前での千回目の水曜デモに参加した被害者のハルモニたちは、「若者が強制連行され、学生が学徒兵として、少女が慰安婦として戦場に連れて行かれた。日本軍の奴隷にされた血なまぐさい歴史を決して忘れない」「日本政府は私たちが死ぬ前に一日も早く謝罪してほしい」「李明博大統領も日本政府が謝罪し賠償するよう促してほしい」などと訴えた。来週からもデモを継続するという。

同日、６・１５共同宣言実践北側委女性分科委と同南側委女性本部は、日本軍「慰安婦」問題解決と被害者の人権保護のため積極的に連帯するとした内容を含む北南女性団体共同決議文を発表し、２０１２年に平和と統一の新しい転換的局面を切りひらくことを確認した。

こうしたなか訪日した李明博大統領は１８日、野田佳彦首相と会談し、日本軍「慰安婦」問題について、「両国関係の障害物となっており優先的に解決しなければならない」と述べ、日本政府が問題解決に取り組むよう強く求めた。これに対し、野田首相は「日韓基本条約に伴う請求権経済協力協定（１９６５年）で法的に決着済み」との従来の日本政府の立場を繰り返し、平和碑の撤去を求めた。その上で「これからも人道的見地から知恵を絞っていく」と述べた。

「慰安婦」問題ではこれまで、米国、オランダ、カナダ、ＥＵとアジア各国の議会で日本政府に謝罪と賠償、歴史教育の実施などを求める決議が採択され、国連など人権擁護機関も早期解決に取り組むよう勧告している。日本でも４０近い地方議会で問題の解決を求める意見書などが採択されている。

民主党は野党時代に社民党、共産党などと共同で「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を国会に何度も提出したが、その度に審議未了で廃案となった。


（ 金淑美　2011-12-19 15:48:32 )朝鮮新報

日韓首脳会談 　懸案乗り越える努力を

　野田佳彦首相と韓国の李明博大統領との首脳会談がきのう、京都で行われた。経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開などでは一致したものの、従軍慰安婦の問題をめぐる認識の隔たりは大きく、重い歴史を背負ってきた日韓関係の難しさも浮き彫りにした。
　会談のかなりの時間が費やされたのが、慰安婦問題だった。大統領は「優先的に解決する誠実な勇気を持つ必要がある」と強い調子で述べ、日本側に対応を求めた。前日の在日韓国人との懇談会でも問題に言及しており、経済的実利をより重視して直接言及を避けてきたこれまでの姿勢とは一変した。
　背景には日本との交渉を強く迫る憲法裁判所の違憲判断と、少女像設置を契機とした元慰安婦に同情的な国内世論の高まりがある。
　今年８月、韓国の憲法裁判所は元慰安婦の請求権をめぐり政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との初判断を下した。今月１４日には、元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に被害女性を象徴する少女像を設置した。
　これらをきっかけに韓国国内の世論は硬化している。首脳会談で問題提起しなければ「憲法違反」との突き上げに遭うのは必至だ。
　与党候補が敗れたソウル市長選をめぐる内紛や実兄の秘書らが関わる疑獄事件もあり、残り任期１年余りとなった大統領の求心力低下は著しい。来年４月に総選挙、１２月に大統領選を控え、世論に配慮せざるを得なかったのだろう。
　日本政府は、植民地支配に関する個人請求権は日韓国交正常化の際の協定で解決済みで、元慰安婦もこれに含まれるとの立場だ。野田首相も会談で日本の立場をあらためて伝えたが、一方で人道的見地から努力する考えも示した。
　村山内閣の１９９５年、元慰安婦への「償い金」支払いなどを目的に基金が設けられた。役割を終えたとして０７年に解散したが、高齢化が進む元慰安婦への支援は課題として残る。日本政府は水面下で要望を聞く努力を続けてきたがなお知恵を絞る必要があろう。
　そのほかの議題は時間切れの感が強い。２００４年以来中断しているＥＰＡ交渉については再開で一致したが、時期は示されず、前回会談からの進展はないに等しい。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の弾みとしたい日本、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を見据える韓国、双方にとって日韓ＥＰＡは重要だ。交渉は曲折も予想されるが、粘り強く臨む必要がある。
　北朝鮮の脅威をめぐる防衛協力や拉致問題…。日韓が緊密に協力すべき課題は多く、互いに重要な隣国であることに変わりはない。未来志向の関係構築のため、懸案を乗り越え、大局的見地から歩み寄る努力が双方に求められよう。

[京都新聞　2011年12月19日掲載]

帰化した国会議員

第19170号　國民新聞　



日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した
「帰化人国会議員一覧」
によると、民主党所属議員（元職を含む）が最多だった。

民主党には小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人）、菅直人（実母が済州島出身）

土井たか子（本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化）、千葉景子、近藤昭一。

岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人）、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也諸氏ら五十六人。

社民党は福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化）辻元清美、保坂展人、
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

公明党は東順治、上田勇。

自民党は山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。

本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は
「この資料の真実性はほぼ間違いない。

火のない所に煙立たずだ」
と述べている。

創価学会に査察入るか

第19170号　國民新聞

国税庁による創価学会に対する特別税務調査問題が急浮上している。

一九九〇～九二年の特別調査の際は、矢野絢也公明党常任顧問の暗躍で、墓園事業のみを追徴対象とし、池田の個人資産にはメスが入らなかった。

矢野から頼まれた竹下登元首相が国税庁首脳を説き伏せたのだ。

これ以来、学会に対する税務調査は行われていない。

九月末に八尋頼雄副会長が、政治工作を行う「裏舞台」を緊急招集したことで、池田大作名誉会長の「容態急変説」が囁かれ始めた。

さらに宗教法人優遇税制への逆風が強まっているだけに、「池田Ｘデー」ともなれば、国税当局による苛烈な調査が行われるのではと戦々恐々になっている。

「都知事は学校に来て」、東京朝鮮学園が補助金停止問題で談話発表

東京都が「私立外国人学校教育運営費補助金」を予算計上し都議会で承認されたにもかかわらず、朝鮮学校に対してのみ昨年度と今年度分の支給を停止している問題で、学校法人東京朝鮮学園は13日、東京朝鮮中高級学校で会見を行い、補助金の即時支給と朝鮮学校について正確に理解するための学校訪問を求める談話を発表した。

この問題では8日の都議会定例会で石原慎太郎知事が事実と異なる質問にもとづいて答弁した。

まず一般質問に立った野田かずさ議員は、「神奈川県が県下の朝鮮学校に教科書提出を求めた際に、（朝鮮学校が）実際に使われている教科書ではなく偽装したダミー版を提出した」「補助金が朝鮮総連へ還流されている実態が明らかになった」と述べた。

これに対し石原知事は、「事実であれば極めて由々しき問題」「極めて迷惑な話」などと答え、「（朝鮮学校に）行くと違う教科書を見せる」「行くときに限って適当な授業を見せる」と担当局長から聞いたと述べた。

学園側はこれらが「事実無根の誤った認識に基づく差別と偏見に満ちた問答であり、学園の名誉と何よりも東京都内の朝鮮学校で学ぶ児童、生徒たちの心を著しく傷つけた」と厳しく批判した。

学園側の説明では、「機会あるごとに学校訪問を促したが、担当局長はじめ職員が授業内容確認のために学校を訪問したことは一度もない」。

また、教科書については、「ダミー版」など存在せず、それを神奈川県も確認済みだとした。

さらに、「朝鮮総連へ還流」については、都に毎年財政を報告し実績評価を提出しており、学園が補助金を本来の目的以外で使ったことは一度もなく、「事実無根で迷惑な話だ」とした。

会見には東京朝鮮学園の金順彦理事長、東京朝鮮中高級学校の慎吉雄校長（全国朝鮮高級学校校長会会長）、都内の朝鮮学校校長と学園事務員らが参加した。

慎校長は「石原知事、朝鮮学校に来ていただきたい。学校を見て生徒たちと会ってほしい」と強く訴えた。

13日、東京朝鮮中高級学校で行われた会見で発表された談話は次の通り。

東京都は「私立外国人学校教育運営費補助金」を予算に計上し、議会で承認したにもかかわらず、唯一朝鮮学校に対してのみ昨年（2010）度と今年（2011）度の支給を一方的に凍結しています。

私たちは、東京朝鮮学園のみが差別的に取り扱われ、不利益を被っている状況について、たいへん憂慮しながらも、東京都が「補助金」の趣旨と法令に則り、公平適切な判断をしていただけるものと信じ、多くの日本の友人のみなさんに励まされながら、学園の適切な運営に努めてまいりました。

しかし、12月8日に行われた平成23年度第四回東京都議会定例会における野田かずさ議員の一般質問と石原慎太郎知事の答弁を聴くに及び、驚きを禁じえないでいます。それは、わが学園に対する事実無根の誤った認識に基づく差別と偏見に満ちた問答であり、当学園の名誉と何よりも東京都内の朝鮮学校で学ぶ児童・生徒たちの心を著しく傷つけるものでした。

野田議員は質問で、「『現代朝鮮歴史』には『大韓航空機爆破事件をでっち上げ』、『日本当局が拉致問題を極大化している』などの記述がある。」と述べましたが、この記述は今年度の教科書からは削除されました。また当学園では、歴史観には違いがあり歴史的事実にたいしても様々なとらえ方や考え方があることを踏まえ、朝鮮のみならず日本や世界の歴史や見解についてもしっかり教えてきましたし、今後とも一層努力していくつもりです。

野田議員はさらに、「神奈川県が県下の朝鮮学校に教科書提出を求めた際に、実際使われている教科書ではなく偽装したダミー版を提出した」と発言したことには驚きを禁じ得ません。一部報道でそのようなねつ造記事を出したのは事実ですが、その報道が誤りであることは、すでに実証済みで、神奈川県も確認しています。

野田議員はまた一部報道の記事としながら、「朝鮮学校に支給された自治体からの補助金が、朝鮮総連へ還流されている実態が明らかにされています。」と断言しましたが、当学園が学校法人として今日まで各種法令に基づき行政に運営状況等を常に報告し、その指導に誠実に従ってきたことは、東京都側もご存知のことと思います。

野田議員の質問にはその他にも事実誤認の発言が見られますが、都知事も、それを鵜呑みにし「事実であれば極めて由々しき問題」、「極めて迷惑なはなし」と答えたばかりか、「（担当）局長から聞いた話」として、朝鮮学校は「行くと違う教科書を見せる」、「行くときに限って適当な授業を見せる」などと事実とはまったく異なる発言をしています。

当学園は、機会あるごとに東京都の職員の方々に朝鮮学校の訪問を促し、ご案内してきましたが、残念ながら、担当局長をはじめ職員の方々が授業内容確認のために学校を訪問されたことは一度もありません。

都知事は答弁の最後に「朝鮮学校に対する補助金については、来年度の予算には計上しないことをも含め判断する」と述べられましたが、以上のような事実無根の誤った認識と偏見に基づいて、外国人学校の中で唯一朝鮮学校にだけ補助金を凍結・廃止するという差別的な判断が下されるとしたら、それはあまりにも理不尽です。

周知のように「私立外国人学校教育運営費補助金」の趣旨は「私立外国人学校の教育条件の維持向上並びに在学する幼児、児童及び生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図る…」ことにあり、東京都はその趣旨に沿って朝鮮学校を適正と認め1995年の実施以来15年もの間滞る事なく補助金を支給してきました。それを政治や外交を絡め、誤った事実認識に基づき朝鮮学校の教育内容を問題視しながら凍結・廃止することは、日本国憲法や教育関連法に抵触し、道義的にも許されることではありません。それはまた、都知事がこの度の選挙戦における「強い東京をつくる10の約束」の中で示した「すべての子供は社会の宝。教育・子育て支援をいっそう強化する。」という公約にも反すると言わざるを得ません。そして、言うまでもありませんが、納税者である朝鮮学校の保護者たちにも他の都民と同じ権利が保障されるべきです。

わたしたちは、東京都が朝鮮学校に対する補助金の支給を一日も早く再開することを強く要求し、朝鮮学校に通う子どもたちの修学の場に対するいわれのない疑念や偏見を払拭するためにも、都知事や都の行政関係者の方々、都議会の方々が直接、朝鮮学校を訪れ、授業やクラブ活動の様子、そして何よりもそこで生き生きと学んでいる児童・生徒たちのありのままの姿を見ていただきたく思います。

東京朝鮮学園は、今後とも日本に生まれ育ちそして暮らしてゆく、朝鮮半島にルーツをもつ子どもたちをしっかり教え育て、彼らが地域社会に貢献することはもとより、朝鮮と日本の友好親善、ひいては国際社会の平和と発展に寄与する立派な人材に育成する事に今後とも努めてまいる所存です。

学校法人 東京朝鮮学園理事長 金順彦

2011年12月13日


（ 李泰鎬　2011-12-13 17:23:40 )

慰安婦問題の解決訴える水曜集会　あす通算千回

旧日本軍による慰安婦強制動員問題の解決を求め、韓国挺身隊問題対策協議会が１９９２年１月から毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行っている「水曜集会」が１４日で１０００回を迎える。

　これまで多くの被害女性が亡くなった。韓国挺身隊問題対策協議会によると、先月にタイでノ・スボク氏（９０）が、今月には中国でパク・ソウン氏（９４）が亡くなった。今年だけで１５人が死亡し、政府に登録された２３４人の被害者のうち、生存者は６４人となっている。慰安婦被害者として登録された１７０人が結局、最後まで日本政府から謝罪も補償も受けられないまま、この世を去った。

生存している被害女性らの平均年齢もすでに８６歳。２００６年以降、毎年１０人前後が亡くなっており、問題の解決が急がれる。支援団体関係者らは１日も早く日本の謝罪と法的補償を受けることが何より重要だと指摘する。

　１３歳の時に満州に連れて行かれたキル・ウォンオク氏（８４）は「被害者が皆死ねば、（慰安婦問題が）終わると思っているならと大きな間違い。生きていても死んでも日本政府に謝罪を求める」と強調した。

　イ・オクソン氏（８４）も「水曜集会で毎回同じ話を繰り返しても変わることがなく脱力するが、それでもわずかな望みをかけ、毎週水曜日に日本大使館前にくる」とため息をついた。

　韓国挺身隊問題対策協議会の関係者は、「時間がどんどん少なくなっている。日本政府は深く反省し、被害女性らが集会を行わないようにすべき」と指摘した。

聰合ニュース2011-12-13 10:37


<民団大阪>重国籍児童どうする…府教委に調査要望

【大阪】民団大阪本部（金漢翊団長）が大阪府教育委員会（中西正人教育長）に対して要望してきた「在日外国人教育に関する指導の方針・指針」が今年度、岸和田市と忠岡町の両教育委員会で策定された。これで大阪府内41市町村すべての教育委員会に行き渡ったことになる。

　府教委が4日、同本部の提出した「11年度在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」を受けて、市内のドーンセンターで設けた話し合いの席で明らかにした。

　今年度要望書で民団側が特に重視したのは①本名指導の徹底②韓半島にルーツを持つ日本籍、および重国籍の子どもたちの民族教育③外国籍教員の管理職受験④府費民族講師の身分保障など。

　本名問題と関連、韓半島にルーツを持つ重国籍の子どもたちの指導も大きな論点となった。民団側は、各学校において、それぞれの民族的背景を尊重した指導を求めた。

　これに対し府教委側は、「子どもたち自から進んでルーツを明かせる環境作りがいちばん大切。教師の意識高揚を促し、国際理解推進教育を進めていく」との考えを明らかにした。

　民団側は納得せず、「日本国籍であっても韓半島につながる子どもたちの教育は、大阪府としても重要課題」との認識を示し、韓半島にルーツを持つ子どもたちの調査を求めた。

（2011.11.23　民団新聞）