結論を先に言うと、安倍政権には、期待できません。
なぜなら、安倍総理は、言葉では一億総活躍社会と言ってますが、やってきたことを見ると、「あからさまな強者の味方」です！
そして、「まず強者をさらに強くして、そのおこぼれを庶民で分ければよい！」という発想です。
強者とは、①大金持ちであり、②大企業の経営者であり、③官僚であり、④アメリカです！
だから、大金持ちや大企業の経営者のために、株高路線をまっしぐらに突き進みました。
国民の内、株を持っているのは、資金的な余裕を持つ富裕層の11%だと言われています。
こともあろうに、さらに株価を高騰させるために、皆さんのかけがえのない年金積立金を株式市場に６０兆円も突っ込んでしまいました。
年初からここ二ヶ月間の株価の急落で年金積立金が１０兆円前後消し飛んでいるとのニュースも出てきています！
冗談じゃありません！
さらに、株価高騰のために、日銀に株を買わせて莫大な借金をつくり続けています。
どうやって返済するのかも不明です。
次に、大企業の経営者ために、大幅な法人税減税を行いました。
丸の内の大企業群
ほとんどが赤字の中小零細企業には、その恩恵はありません。減税の８０％が大企業に還元されます。
私たち国民には、消費増税を課していくのに、大企業だけ大幅減税の利益を受けるなんておかしいと思いませんか？
さらに、 こともあろうに、民主党が決めた東日本大震災復興税の企業税分を廃止しました。
私たち個人分の復興税はそのまま支払わせているのにです！
同様に、労働法改悪を昨年行い、「非正規社員は一生正規社員になる見込みがなくなった！」と言われています。
大企業経営者は、首切りがすぐ出来て、年金や医療保険等の負担を負わない非正規社員が増えることは大歓迎でしょう。
よく安倍政権が失業率低下を自慢しますが、むしろ正規社員は減っており、派遣労働者などの非正規社員だけが増えています。
決して褒められた状況ではありません。
また、４０％円安にして、輸出大企業を潤しました。
逆に４０％も円安にしたせいで海外からの食料品等の輸入物価が高騰してしまい、私たち庶民の生活は大変です。
さらに、官僚機構の経費削減のために、民主党が「仕分け」等でやった無駄遣い廃止や行政改革はすべて姿を消しました。
霞ヶ関官庁街
公共事業費も復活し、官僚機構は再び拡大し続けています。
見過ごせないのが、官僚機構の予算カットが、介護費用削減（２，２７％）や障がい者関係費用の削減(障がい者年金等)、さらには生活保護費の削減（平均６．５％）等となっていることです。
これらが介護崩壊や障がい者・生活保護者の困窮化を招いています。
また、安倍政権によって格差がさらに拡大し、生活保護世帯数が史上最高となったのに、生活保護費をカットするのは本末転倒だとは思いませんか？
最後に、大強者アメリカに対する滅私奉公です。
太平洋航行中のアメリカ海軍空母
アメリカが（「自衛隊を思いのまま使いたい」との思惑から）日本に要求してきた安保法制を丸のみしました。
この違憲の安保体制によって、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険性が大きく高まりました！
憲法問題とともに、私たちの生活破壊はおろか、子どもや孫の生命にまで関わってきました！
同様に、TPP交渉ではアメリカの要求を丸のみしたと言われています。
日本の農業損害や農家補償に一体いくら費用がかかるのでしょうか？