１０月３１日に、安倍内閣が下記の金融追加措置と年金資金投資の株式偏重措置を取ったことは、すべて12月に発表されるであろう消費増税10%への布石のための措置だと思います。
ただ、これらの措置は、今後の国民生活にとって、破壊的な悪影響を与えることとなり、極めて危険なものです！！
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①１０月３０日の日銀決定会合で、黒田日銀総裁が、不必要とも言える追加金融緩和を強行したこと。
この決定は、日銀決定会合でも大きく意見が分かれ、異例と言えるギリギリの賛成5人反対4人で 決定。
これにより、物価のインフレ率を加速すると同時に、日本の株式市場の相場を上げたいとの政府の狙いが透けて見える。
②年金資金運用のGPIFにおいて、国内株式と海外株式の割合の合計を一挙に50%に引き上げたこと。
これも、株高でもっている安倍内閣の基盤を株価上昇で一氣に引き上げようとするもの。
私の評価
①と②を同日ダブルで発表したことにより、株価は即日755円高という異常な値上がり、為替は大幅円安の1$=111円69銭（現在は１１４円程度まで円が下落）となりました。
安倍総理の目論見としては、デフレ脱却、金融緩和による生産・消費拡大、株価上昇等による景気回復を実現することで消費増税を確実に実施したいのでしょう。
しかし、実際には、急速な円安で輸入インフレが加速され、パン等の生活基礎物資が大幅に値上げされて国民生活が更に苦しくなってしまいます。
また、1100兆円を超える世界最悪最大の借金王である日本において、日銀の更なる無責任な借金大幅増大と国の膨大な財政出動で、日本の経済破綻(国家デフォルト)が近々起こる危険性が極めて高くなってきました。
さらに、ハイリスク・ハイリターンを目指した②のGPIFの株式投資大幅拡大により、将来株価が下落した場合には、年金生活者の生活が一挙に脅かされることになります。
そうなったときに、安倍内閣の誰が責任をとれるのでしょうか！
誰かが責任をとって辞任しても何の意味もありません！！