『郵政上場』

郵政３社が上場し、時価総額は１４兆円から１７兆円に膨らんだようで、政府は保有株を今後も順次売却して、震災の復興財源を４兆円調達するのですが、では残りの株はそのまま持っておくのでしょうか。

それは勿体ない、残りの１０兆円分の株を日銀が買い取ればよろしい。

株はいくら値上がりしても持っているだけでは使い道はなく、売って初めてお金になり、もし議決権、支配権を手放したくないと言うなら、政府の　”子会社”　である日銀が買えば、権利も失いません。

日銀は緩和策として市中から国債を毎月６兆円買っていますが、安定して保有されている債券以外の、市場で売買されている国債のほとんどを購入してしまったとも言われます。

資金を流通させたいけれども、発行残高１０００兆円の国債のうち３００兆円ほど買い、あと市場で買える国債は日々残り少なくなってきているようです。

全上場企業の株式時価総額は６００兆円ですので、次はこれを買う事も可能でしょうけれども、すると国有企業になりますので、では他に日銀は何が買えるでしょうか。

それは土地です。

政府は膨大な国有地を持ち、総額５００兆円以上にはなりそうですが、それ以上の価格で買っても何も問題はなく、日本中のトンネルや橋などを買っても良いし、海水でも空気でも命名権でも国会議事堂の石でも何でも買ってもいいし、それをどれほど高く買っても何も問題ありません。

毎月６兆円程度ではインフレに転換できてないので政府はこれらをドンドン売り、受け取ったお金を財源にすれば良いのだから、軽減税率がどうとか言ってますが、増税などする必要は全くなくて、逆に減税すべきです。

消費税は８％で１６兆円、１０％なら２０兆円で、所得税は１６兆円、法人税は１０兆円ですが、これらを全部まとめて日銀の土地の買い取りで賄えてしまう。

それを全部買ってしまったらどうするか。

政府に返します、ただで。

そしてまた買い戻せば良い。

つまり、国債を買うとか、株を買うとか、土地を買うとか、それは名目にするだけで、単純にお金を刷って使う、それだけでいいのです。

ところで別件ですが、杭打ちは派遣社員だとやっと報道されましたけれど、私は２週間以上も前から記事に書いていました、これはセヲル号事件と同じなのです。

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