人口減少を解決する

最新の人口動態では　日本は過去最大の減少だったと大きく報じられている。

これでは経済の活性化は難しく　ＴＰＰや増税も止む無しと考える人も増えるかもしれない。

しかし減少は２６万人で、総人口から僅かに０．２％だけ減ったに過ぎない。

一方で最新のＧＤＰでは　成長率は年率換算でプラス２．６％もあり、人口減少の比率とはプラスとマイナスが逆であるだけでなく　桁も違う。

インフレへ転換すれば若年層の雇用は伸び、結婚や出産も増えるのであるから　デフレの克服を行えば良い。

日本の税収は４０兆円で、社会保障の保険料収入も４０兆円だと仮定すれば　政府は国民から８０兆円を徴収している。

人口動態では現役層の人口は８０００万人ほどであるから、一人当たりの換算で１００万円になる。

所得税　法人税　消費税と個人と企業の両方の負担の社会保険料等を総合計すれば、これ位になるのだろう。

これを国民は引退まで４０年間支払うとすれば、一人当たり４０００万円を政府は得ている。

すると国民が一人増えれば　政府には４０００万円が入ってくるのであるから、例えば１０００万円を先行投資しても充分におつりが返ってくる。

この先行投資の１０００万円を　出産子育て支援に支出するなどを検討すればよい。

これだけ貰えれば、結婚も出産も全く怖くはなくなってしまう。

人口減少は全く問題がなく　そして解決も可能である。