欧州危機とバランスシート

リーマンショックから３年が過ぎ、今世界は欧州危機に直面している。

４～６月期のＧＤＰの成長は年率換算で米国は１％、ユーロ圏は０．６％、日本はマイナス２．１％と低迷している。

米国の住宅市場は低迷し　住宅ローンの負担の為に家計の消費は圧迫され、日本と同じ失われた１０年となる日本化が起きる、と懸念される。

第一生命経済研究所熊野主席エコノミストは　　「リーマンショック直後の各国の財政出動は、民間債務を政府が肩代わりしたに過ぎない」　と指摘している。

いつも記事で書いている通り、ＢＳ資金循環統計を観察すれば誰でもこれは直ぐに分かる。

経済は民間が債務を増やすことで成長し、それが収縮する過程がバブルの崩壊である。

そして民間の債務が拡大しなければ、政府が必ずこれを肩代わりし、　民間の危機が、　→　　政府債務の危機に、　置き換わる。

政府でも民間でも先ず債務が自国通貨建てで有るか、内債か　（国内調達）、そして経常黒字国か　（貯蓄過剰）、さらに純資産がどれくらいか、などの条件で色分けされる。

日本はこの点が突出して強固な為、通貨は今後も上がると予想され、緩和策と増発によって下支えが必要である。