中小企業退職金共済制度とは？

　前回のブログでは、　中小企業退職金共済制度の法改正により、事業主と生計を一にする同居の親族についても一定の要件を満たしていれば、「従業員」として、加入することができるようになるということをお届けしました。

中小企業退職金共済は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

平成22年9月末現在で加入している企業は、約37万社、加入している従業員は、約312万人である。運営しているのは、独立行政法人勤労者退職金共済機構であり、今話題になっている独立行政法人の１つでもあります。

この制度の仕組みは、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。従業員は、退職したときに自分で勤労者退職金共済機構に請求をして、退職金を受け取ることになります。

中小企業退職金共済制度の対象となる企業の範囲や掛金やメリット・デメリットについては、次回にまとめてお届けいたします。