『虚偽記載重大なら上場廃止 東証、再逮捕の場合』

　東京証券取引所は、ライブドアの堀江貴文容疑者らが証券取引法違反（虚偽記載）容疑で再逮捕された場合、現在、監理ポストに指定しているライブドア株について、虚偽記載が明白で、その影響が重大と判断すれば上場廃止の手続きに入る方針だ。
　再逮捕の場合、東証は監理ポストの指定理由の一つとして「有価証券報告書等の虚偽記載」を追加する。さらにライブドアが今後、訂正報告書を提出すれば、東証は報告書の内容や粉飾決算が組織ぐるみで行われたかどうかを慎重に見極める方針だ。上場廃止が決まれば、整理ポストに指定する。
　既に東証はライブドア株について「公益または投資者保護のため」として、１月２３日に監理ポストに指定した。